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書誌データ利活用アンケート結果

書誌データや新着書誌情報の認知度

当館の書誌データが利用できることに関する認知度(「知っている」と回答)は、公立図書館では8割以上、学校図書館では5割程度であることがわかりました(図1参照)。つぎに、無償利用できることや非流通系の出版物の書誌データが含まれていることなど書誌データの特長に関する質問では、認知度が下がりました(図2、3参照)。また、新着書誌情報の認知度が書誌データの認知度に比べて低いこと(公立図書館で4割程度、学校図書館で2割程度)がわかりました(図4参照)。


図1 書誌データが利用できること


図2 公立図書館や学校図書館であれば無償で利用できること


図3 非流通系の出版物の書誌データが含まれていること


図4 新着書誌情報を提供していること

書誌データの利用状況と民間MARCの普及

3種類すべてのアンケート結果から、当館の書誌データを利用している図書館は2割以下でした(図5参照)。


図5 書誌データの利用状況

利用している(一部補完的に利用している)と回答した公共図書館では、「一部補完的に利用している」との回答がもっとも多く、主な利用目的が目録作成(7割以上)ということがわかりました(図6参照)。また、利用している理由としては、「無償で利用できるから」がもっとも多く、次に「非流通系の出版物のデータが含まれるから」との回答でした(図7参照)。


図6 公共図書館における書誌データの主な利用目的


図7 公共図書館における書誌データを利用している理由(複数選択可)

利用していない図書館ではその理由として、「民間MARCを使っているから」との回答がもっとも多く(公共図書館と公立図書館に関するアンケートでは8割以上、学校図書館では5割程度)、次に「使用中のシステムで使えないから」との回答でした(図8参照)。


図8 書誌データを利用していない理由(複数選択可)

民間MARCを利用している図書館では、公立図書館で9.5割以上(学校図書館では8割以上)が選書・発注の段階から利用していました。また、「選書・発注から資料購入、目録作成および資料の装備までの一連の作業で使っているから」との回答が多くを占めました(図9参照)。


図9 民間MARCを使っている理由

公共図書館において新着書誌情報を利用していない理由として、「知らなかったから」との回答が6割程度、「利用方法がわからなかったから」との回答が2割程度あることがわかりました(図10参照)。


図10 公共図書館で新着書誌情報を利用していない理由(複数選択可)

公立図書館と学校図書館の違いから…

地方公共団体の回答から、公立図書館と学校図書館とでは、システム化の状況(図11参照)と書誌データの認知度(図1参照)に差がありました。また、図書館運営の課題について、ともに資料費の確保が一番の課題(5割程度)として上がりましたが、資料の置き場所の確保と人材の確保で差がありました(図12参照)。


図11 システム化の状況


図12 地方公共団体における図書館運営での一番の課題

地方公共団体の種類による違いから…

地方公共団体の種類によって、書誌データおよび新着書誌情報の認知度に差があることがわかりました(図13、14参照)。


図13 公立図書館における書誌データの認知度


図14 公立図書館における新着書誌情報の認知度

関東地方と九州・沖縄地方の比較から…

関東地方と九州・沖縄地方を比較すると、書誌データと新着書誌情報の認知度が、公立図書館に関するアンケートでは関東地方が高く、学校図書館に関するアンケートでは九州・沖縄地方が高いことがわかりました(図15、16参照)。


図15 地域別にみた書誌データの認知度


図16 地域別にみた新着書誌情報の認知度

また、どちらの地域でも公立図書館や学校図書館の運営では、資料費の確保が一番の課題でした(図17参照)。


図17 地域別にみた図書館運営に関する一番の課題

国立国会図書館への期待

当館の書誌データ提供への期待について、公共図書館のアンケートでは、図書館の種類別や地域別(関東地方/九州・沖縄地方)を通して、非流通系の出版物も含めて広範なデータ提供の期待が全体の半分程度あることがわかりました。また、区立図書館では、提供のスピードを早くすることへの期待も大きいことがわかりました(図18参照)。


図18 公共図書館が当館の書誌データに一番期待すること

一方で、地方公共団体に行ったアンケートでは、無償提供の継続への期待が大きいことがわかりました(図19参照)。これは、図書館の種類別や地域別でも同様の結果でした。


図19 地方公共団体へのアンケートからみた当館への期待(2つまで選択可)

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