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トップ > 国立国会図書館について > 書誌データの作成および提供 > 書誌情報提供サービス > 国立国会図書館書誌データ利活用に関するアンケート

国立国会図書館書誌データ利活用に関するアンケート

国立国会図書館では、書誌データの利活用促進のために、提供方法の拡充、利用方法の案内、説明会の開催等の取組みを実施しています。今後、利活用促進の取組みを一層進めるため、平成27年度、公共図書館及び図書館運営を担う地方公共団体(教育委員会等)にアンケートを実施しました。
アンケートにご協力いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

アンケート結果

単純集計結果と比較集計結果を基に特徴的なところを中心に、アンケート結果をまとめました。皆様からご協力いただきましたアンケートは、今後の書誌データ利活用促進に役立てます。

単純集計結果

比較集計結果

調査対象とアンケート回収率

対象 主な送付先 依頼・回答方法 送付数 回答数 回答率
公共図書館
  • 国立国会図書館総合目録ネットワーク事業及びレファレンス協同データベース事業の参加館
  • 関東地方(7都県)及び九州・沖縄地方(8県)の公共図書館(分館等を除く中央図書館(原則、1自治体で1館))※
電子メール又はFAXで依頼
Webフォームで回答
935 498 53%
地方公共団体
  • 全国の都道府県、政令指定都市、中核市、県庁所在地市の教育委員会等
  • 関東地方(7都県)及び九州・沖縄地方(8県)の全市区町村の教育委員会等 ※
文書で依頼
Webフォームで回答
688
353
(所管する公立図書館に関するアンケート)
51%
257
(所管する学校図書館に関するアンケート)
37%
  • 今年度は、関東地方と九州・沖縄地方の2つの地域の公共図書館及び地方公共団体を全て対象としました。アンケート結果を受けて、来年度以降、全国でアンケートを行うかどうかを検討します。

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