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使命・役割

使命

国立国会図書館の使命は、国立国会図書館法に定められています。

「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、
憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、
ここに設立される。」

(国立国会図書館法 前文)

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役割

国会活動の補佐

(1)国立国会図書館は、専門的知見に基づく調査や豊富な情報資源の提供によって国会の活動をサポートするという重要な役割を担っています。

  • 依頼に基づく調査:国会議員からの依頼を受け、所蔵する資料、データベース、インターネットで公開されている情報などを使って調査しています。内容は、政治、経済、社会、科学技術などの様々な分野にわたります。
  • 論文などの執筆:国政の課題についてあらかじめ調査し、論文などを執筆し、刊行物にまとめています。

調査のほか、図書館資料の閲覧、貸出し、複写などの図書館サービスも行っています。

(2)国会会議録や法令のデータベースを作成しています。インターネットを通じて提供することで、国会と国民をつないでいます。

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資料・情報の収集・保存

(1)資料の収集

国内の出版物―納本制度

国立国会図書館法によって、日本国内で発行されたすべての出版物(マイクロフィルム、CD、DVD、地図などを含む)を国立国会図書館に納入することが、出版者に義務付けられています。この制度により、日本で唯一の納本図書館として国内の出版物を広く収集しています。また、納本制度開始以前の日本の出版物も収集しています。所蔵資料数は日本最大です。

外国の出版物

購入や国際交換、寄贈により、国会活動の補佐や、学術的な調査・研究に役立つ資料、日本関係資料などを選択して収集しています。

ウェブサイト

国内のウェブサイトを収集しています。

電子書籍・電子雑誌

民間で出版された、無償でDRM(技術的制限手段)のない電子書籍・電子雑誌なども収集しています。

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(2)書誌データの作成と提供

収集した資料の書誌データを作成し、提供しています。

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(3)資料の保存

収集した資料を永く保存し、国民共有の文化的資産として後世に伝えるために、破損した資料の補修、適切な保存環境の整備などに取り組んでいます。

また、資料の保存と利用の両立を図るため、資料のデジタル化を進め、「国立国会図書館デジタルコレクション」で提供しています。

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情報資源の利用提供

(1)来館して利用できるサービス

東京本館、関西館、国際子ども図書館の三つの施設で、所蔵資料の閲覧や複写、資料に関する問い合わせへの対応(レファレンス)などの来館利用サービスを行っています。東京本館と関西館は、満18歳以上の方であればどなたでも、国際子ども図書館は年齢にかかわらずどなたでも利用できます。

所蔵している資料の大部分は書庫に保存されています。書庫内の資料を閲覧するためには、利用者登録をし、見たい資料を「国立国会図書館オンライン」で検索して、申し込みます。なお、個人の方へは資料の館外貸出しを行っていません。

来館利用の流れをご説明します。まず、来館したら、利用者登録をし、ブルーの登録利用者カードを受取ります。次に国立国会図書館オンラインで利用したい資料を検索し、申し込みます。書庫からカウンターに資料が届いたら、カウンターで資料を借ります。館内で資料を閲覧・複写します。

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(2)来館せずに利用できるサービス

お近くの図書館から

公共図書館や大学図書館を通じて、国立国会図書館の所蔵資料の取寄せ、複写の申込み、資料に関する問い合わせ(レファレンスの申込み)を行うことができます。また、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の承認を受けた公共図書館などでは、「国立国会図書館デジタルコレクション」を通じて、国立国会図書館がデジタル化してインターネット公開されていない資料のうち、絶版などで入手が難しい資料を利用できます。

インターネットから

どなたでも、どこからでも利用できるサービスも充実させています。

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(3)視覚障害者などに対するサービス

所蔵する学術文献を視覚障害などのある方にもご利用いただけるよう、学術文献の録音図書を製作し、全国の図書館を通じて貸し出しています。さらに、そのデータに加えて、公共図書館が製作した音声DAISYデータ、点字データなどを収集し、インターネット経由の「視覚障害者等用データ送信サービス」を通じて、個人の方や図書館に送信しています。

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(4)図書館に対するサービス

情報誌『カレントアウェアネス』やウェブサイト「カレントアウェアネス・ポータル」を通じて図書館界・図書館情報学に関する情報発信を行っています。さらに、図書館員向けの研修の充実化も進めています。

  • レファレンス協同データベース
    全国の公共図書館や大学図書館などが、利用者からの資料に関する問い合わせ(レファレンス)に効果的に対応できるよう、各種の情報を共有するデータベースです。

海外の図書館とは、IFLA(国際図書館連盟)やAPLAP(アジア太平洋議会図書館長協会)などの国際的な場を通じて幅広く交流し、図書館に関する普遍的な課題や国際的な課題について話し合い、連携協力しています。

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(5)行政・司法に対するサービス

各府省庁および最高裁判所の支部図書館に対して、資料の貸出し、複写、資料に関する問い合わせの対応(レファレンス)などのサービスを行っています。

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コラム「真理がわれらを自由にする」

東京本館のホールには、国立国会図書館法前文の一部である「真理がわれらを自由にする」という言葉が、刻まれています。日本国憲法制定時の憲法担当国務大臣でもあった初代館長金森徳次郎の筆跡によるものです。

真理がわれらを自由にする

国立国会図書館法案が議決された昭和23年2月4日の衆・参両議院本会議での説明を見ると、「国立国会図書館は、知識の泉、立法のブレーンになる。あらゆる材料をここに集め…文化の促進をはかり、産業の高揚をはかる仕組である」(中村嘉寿衆議院図書館運営委員長)、「従来の政治が真理に基づかなかった結果悲惨な状況に至った。日本国憲法の下で国会が国民の安全と幸福のため任務を果たしていくためには調査機関を完備しなければならない」(羽仁五郎参議院図書館運営委員長)という趣旨のことが述べられています。

むろん、民主主義は、ひとり国会議員が情報を持つことにより実現するわけではありません。国民が情報を持つこともまた民主主義の不可欠の要素です。このため、国立国会図書館は、「真理がわれらを自由にする」の理念の下、国会に奉仕するとともに、国民の情報ニーズにも応える機関として位置づけられています。

なお、この言葉は、法案の起草に参画した羽仁議員がドイツ留学中に見た大学の銘文を基に創出したもので、その銘文は、新約聖書の「真理はあなたたちを自由にする」(Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ ヘー アレーテイア エレウテローセイ ヒュマース ヨハネによる福音書8:32)に由来するといわれています。

参考文献:稲村徹元・高木浩子「「真理がわれらを自由にする」文献考」『参考書誌研究』35号 1989年2月 P1~7

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