資料デジタル化について
国立国会図書館は、資料原本の保存とサービスの向上を目指し、平成12（2000）年度から所蔵資料のデジタル化を進めています。「国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」でも、資料デジタル化を重点事業の一つとし、取組を加速させています。
(1) 資料原本の保存
紙資料の原本を利用に供することによる汚損、破損を避けるためにデジタル化を行い、原本に代えてデジタルデータを提供しています。
(2) サービスの向上
デジタルデータを提供することで、閲覧や検索における利便性や、障害者を含むあらゆる人々の利用可能性の向上を図ります。著作権等に留意しながら、デジタル化の成果が広く社会的に利活用されるように努めています。
このページでは、国立国会図書館における資料デジタル化の方針、対象資料、デジタル化した資料の提供についてご紹介します。
なお、CD、DVD、ソフトウェアなどのパッケージ系電子出版物やインターネット上で発信される情報の保存については、「電子情報の長期的な保存と利用」をご覧ください。
- 資料デジタル化基本計画
- 資料デジタル化に関する協議
- 資料デジタル化の方法
- デジタル化資料の概要
- デジタル化資料提供状況
- デジタル化作業に伴い利用を休止している資料
- デジタル化した資料の著作権処理
- 図書館送信サービス・個人送信サービスの対象資料
- 国立国会図書館未収かつ入手困難資料のデータ収集事業
- よくあるご質問
1 資料デジタル化基本計画
国立国会図書館は、令和3年3月に「資料デジタル化基本計画2021-2025」を策定しました。これは、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5年間に、デジタル化の対象とする所蔵資料の範囲と優先順位、デジタル化の方法等についての考え方を示すものです。
2 資料デジタル化に関する協議
国立国会図書館は、著作権者・出版者団体、大学、図書館など関係の団体や機関と、デジタル化した資料の利用提供方法などについて継続的に協議を行っています。これらの協議を踏まえ、デジタル化を実施しています。
なお博士論文については、大学図書館との協議により、学位授与日が平成13（2001）年3月31日以前のものを、国立国会図書館でデジタル化することとしています。
3 資料デジタル化の方法
国立国会図書館におけるデジタル化の進め方について、『国立国会図書館月報』に紹介記事を掲載しています。
デジタル化の仕様については、「国立国会図書館資料デジタル化の手引」を基に、対象資料の特性に応じて決定しています。
4 デジタル化資料の概要
国立国会図書館が現在までにデジタル化を行った資料の概要は下表のとおりです。
| 資料群 | 年代等 |
|---|---|
| 図書 | 明治期以降、2000年までに整理された図書等 |
| 雑誌 | 国内刊行雑誌のうち、劣化した雑誌や学術雑誌等（刊行後5年以上経過したもの） |
| 古典籍 | 貴重書・準貴重書、江戸期以前の和漢書等 |
| 博士論文 | 1987（昭和62）～2000（平成12）年度に国内の大学から送付を受けた論文、1923（大正12）～1958（昭和33）年に学位授与された論文の一部 |
| 新聞 | 明治期以降に刊行された新聞のうち、資料保存のためにデジタル化したもの等 |
| 官報 | 1883（明治16）年7月2日（創刊）～1952（昭和27）年4月30日に発行された官報 |
| 帝国議会資料 | 帝国議会（貴族院・衆議院）の議事資料や出版物 |
| 憲政資料 | 近現代の日本の政治家・官僚・軍人などが所蔵していた書簡・書類・日記等 |
| 録音・映像関係資料 | カセットテープ、ソノシートなどの録音資料（付属する冊子等を含む）、レーザーディスクなどの映像資料（付属する冊子等を含む）、日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムから寄贈された1980年以前の放送脚本（テレビ・ラジオ番組の脚本・台本）の一部、明治期以降の日本人作曲家の手稿譜及びその関連資料の一部 |
| 地図 | 明治期から1967（昭和42）年までに国内で刊行された地図資料 |
| その他 |
|
上記年代でも、デジタル化されていない資料もあります。特定の資料がデジタル化されているかどうかは、国立国会図書館デジタルコレクションで検索してご確認ください。
国立国会図書館デジタルコレクションのうち、歴史的音源のみを検索・視聴できる歴史的音源専用ページ（れきおん）もあります。
資料群の詳細については、国立国会図書館デジタルコレクション「資料の概要説明」をご覧ください。
5 デジタル化資料提供状況 （令和7年11月末時点）
デジタル化した資料は国立国会図書館デジタルコレクションで提供しています。
| 資料種別 | デジタル化資料提供数（概数） | |||
|---|---|---|---|---|
| インターネット公開資料（注1） | 図書館・個人送信資料（注2） | 国立国会図書館館内提供資料（注3） | 合計 | |
| 図書 | 37万点 | 128万点 | 91万点 | 256万点 |
| 雑誌 | 2万点 | 84万点 | 56万点 | 142万点 |
| 古典籍 | 9万点 | 2万点 | 0.4万点 | 11万点 |
| 博士論文 | 1万点 | 15万点 | 2万点 | 18万点 |
| 新聞 | - | - | 24万点 | 24万点 |
| 官報 | 2万点 | - | - | 2万点 |
| 帝国議会資料 | 0.3万点 | - | - | 0.3万点 |
| 憲政資料 | 2万点 | - | 0.2万点 | 2万点 |
| 録音・映像関係資料 | - | 0.3万点 | 1万点 | 1万点 |
| 地図 | - | - | 0.3万点 | 0.3万点 |
| その他 | 14万点 | 4万点 | 11万点 | 29万点 |
| 合計 | 67万点 | 233万点 | 186万点 | 486万点 |
（注1） 著作権保護期間が満了した資料、著作権者の許諾を得た資料等については、インターネットを通じて本文の画像を公開しており、どなたでも自宅のパソコン等から利用することができます。
（注2） インターネットに公開していないデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料については、図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信） 及び個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信）で提供しています（「8 図書館送信サービス・個人送信サービスの対象資料 」を参照）。
（注3） デジタル化資料のうち、注1、注2のいずれにも該当しないもので、国立国会図書館の館内に設置された端末でのみ利用できます。
（参考）その他の内訳
| 資料種別 | デジタル化資料提供数（概数） | |||
|---|---|---|---|---|
| インターネット公開資料 | 図書館・個人送信資料 | 国立国会図書館館内提供資料 | 合計 | |
| 日本占領関係資料 | 12万点 | - | 2万点 | 13万点 |
| プランゲ文庫 | 0.4万点 | 2万点 | 2万点 | 5万点 |
| 歴史的音源 | 0.6万点 | - | 4万点（注1） | 5万点 |
| 日系移民関係資料 | - | 0.9万点 | 1万点 | 2万点 |
| 特殊デジタルコレクション | 0.3万点 | - | 0.4万点 | 0.7万点 |
| 他機関デジタル化資料 | 0.9万点 | 0.3万点 | 1万点 | 2万点 |
| パッケージ系電子出版物 | - | - | 0.3万点 | 0.3万点 |
（注1） 歴史的音源配信提供に参加している図書館や調査機関等の参加館及び国立国会図書館の館内で聴くことができる音源です。
（全文テキストデータの活用）
国立国会図書館では、OCR（光学的文字認識）技術を用いて、デジタル化資料から全文検索用のテキストデータ（全文テキストデータ）を作成しています。
- 令和3年度OCR関連事業について （NDLラボホームページへリンク）
- 国立国会図書館デジタルコレクションでは、全文テキストデータを用いた全文検索サービスを提供しています。全文検索可能な資料の一覧は、「全文検索が可能な資料について」をご覧ください。
- また、「デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供に係る確認手続」を経た全文テキストデータは、「視覚障害者等用データ送信サービス」の対象として、視覚障害者等の方に提供します。令和6（2024）年1月に公開した国立国会図書館障害者用資料検索（みなサーチ）で提供しています。
6 デジタル化作業に伴い利用を休止している資料
デジタル化作業のため、一部の資料の利用を休止しています。対象資料、利用休止期間等の一覧は、次のページをご覧ください。
7 デジタル化した資料の著作権処理
国立国会図書館では、デジタル化した資料をインターネット上で公開するための著作権処理を行っています。
（図書・古典籍資料について）
図書・古典籍資料は、刊行時期の古いものから順次著作権の確認を行い、権利処理が完了した資料をインターネットに公開しています。
また、生没年や著作権者が不明な著作者の公開調査を行っています。
（雑誌について）
雑誌は、発行元からインターネットでの公開をご要望いただいた資料（ただし、当該資料に含まれているすべての著作物について、発行元において許諾の権限を有するものに限ります。）について、インターネット上で公開しています。国内の学協会が刊行・配布している雑誌（学会誌等）については、デジタル化の要望も受け付けています。詳しくは、以下のページをご覧ください。
（博士論文について）
- 国立国会図書館では平成22年度に、平成3（1991）年度から平成12（2000）年度までに国公私立の各大学から送付を受けた博士論文のデジタル化を実施するとともに、デジタル化した博士論文の公開のために、大学と国立国会図書館が協力して、博士論文の著者に許諾を求める「共通許諾」を実施しました。
- 学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について
8 図書館送信サービス・個人送信サービスの対象資料
国立国会図書館では、インターネットに公開していないデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料について、図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信） 及び個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信） で提供しています。図書館送信に参加している公共・大学図書館等の参加館 の端末、日本国内に居住する国立国会図書館の個人の登録利用者の方ご自身の端末で利用することができます。
送信対象資料については、以下のページをご覧ください（個人送信の対象資料も、図書館送信の対象資料と同じです）。
- 図書館向けデジタル化資料送信サービス
- また、送信対象を入手困難な資料に限定するために、当館では以下の手続を行っています。
- 図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）に係る除外手続
9 国立国会図書館未収かつ入手困難資料のデータ収集事業
国立国会図書館では、当館が所蔵していない入手困難資料について、公共図書館・大学図書館等からデジタル化データの形式で収集する事業を行っています。
10 よくあるご質問
資料デジタル化に関してよくあるご質問にお答えしています。