令和7年度書誌調整連絡会議
国立国会図書館では、書誌調整に関する情報の共有や意見交換を目的として、「書誌調整連絡会議」を毎年開催し、関係機関と協議しています。令和7年度は、2025年10月16日（木曜日）に、「「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2026-2030（素案）」について」をテーマとしてオンラインで開催しました。
以下に、会議の内容をご報告します。当日の配布資料も掲載していますので、あわせてご覧ください。
令和7年度書誌調整連絡会議 出席者
- 伊藤 美歩
- 株式会社トーハン図書館部データベースグループアシスタントマネジャー
- 大向 一輝
- 東京大学大学院人文社会系研究科准教授
- 木村 麻衣子
- 日本女子大学文学部日本文学科准教授
- 阪口 幸治
- 国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課学術コンテンツ整備チーム係長
- 阪下 清香
- 早稲田大学図書館資料管理課長
- 酒見 佳世
- 慶應義塾大学メディアセンター本部リソースマネジメント担当課長
- 佐藤 眞一
- 東京都立中央図書館サービス部資料管理課課長代理（目録管理担当）
- 高橋 安澄
- 株式会社図書館流通センターデータ部長
- 中井 万知子
- 日本図書館協会分類委員会委員長
- 藤村 涼子
- 人間文化研究機構国文学研究資料館管理部学術情報課メタデータ係長
- 渡邊 隆弘
- 帝塚山学院大学教授
（以上、氏名五十音順）
（国立国会図書館）
- 竹内 秀樹
- 収集書誌部長
- 立松 真希子
- 収集書誌部副部長収集・書誌調整課長事務取扱
- 清水 悦子
- 収集書誌部主任司書
- 幡谷 祐子
- 収集書誌部国内資料課長
- 奥田 倫子
- 収集書誌部逐次刊行物・特別資料課長
- 伊藤 りさ
- 収集書誌部外国資料課長
- 髙野 哲
- 収集書誌部収集・書誌調整課課長補佐
- 村上 一恵
- 収集書誌部収集・書誌調整課課長補佐
- 田中 亮之介
- 収集書誌部収集・書誌調整課課長補佐
- 田中 譲
- 電子情報部主任司書
- 今野 篤
- 電子情報部電子情報サービス課長
- 大柴 忠彦
- 総務部司書監兼関西館主任司書
- 小澤 弘太
- 関西館電子図書館課長
所属および肩書きは、会議開催当時のものです。
開会挨拶
竹内秀樹（収集書誌部長）
書誌調整連絡会議は今回で25回目の開催となる。今回の会議では、「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2026-2030」（素案）（以下、「書誌計画2030素案」）をテーマとして扱う。今年度は、「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2021-2025 」（以下、「書誌計画2025」）の最終年度であり、新たな計画を策定しているところである。「書誌計画2030素案」は、国立国会図書館全体のビジョン「国立国会図書館ビジョン2021-2025：国立国会図書館のデジタルシフト 」（以下、「デジタルシフト」）の後継として検討中の次のビジョンを踏まえ、「全国書誌の「拡張」」や「紙と電子の収集・組織化の一元化」に重点的に取り組むこととしている。また、「書誌計画2025」から継続・発展させた取組や計画期間に限らない不断の取組も盛り込んでいる。
本日発表いただく有識者の方々には、「書誌計画2030素案」について、それぞれのご専門の見地からご意見をいただく予定である。関係機関の方々からも、自由討議の場で忌憚のないご意見を伺いたい。活発な意見交換が行われることを期待している。
「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2021-2025」の総括
村上一恵（収集書誌部収集・書誌調整課課長補佐）
現行の「書誌計画2025」の総括として、これまで5年間で実施した書誌データの作成と提供の改善について報告する。「書誌計画2025」では、「デジタルシフト」を踏まえ、著作やジャンル・形式用語の典拠データの拡充のほか、当館典拠への外部機関の識別子の記録など、書誌データや典拠データの充実と利活用の拡大を目指してきた。また、日本図書館協会と協力して「日本目録規則2018年版 」（以下、NCR2018）の普及に努めるなど書誌データ標準化の取組を行ってきた。MARC形式での書誌データの一括ダウンロードを実現したほか、雑誌記事索引データとCiNii 記事書誌データの連携などの関係機関との連携協力も進めてきた。
「書誌計画2025」は、おおむね計画策定時点に想定したとおりの成果を上げたと考えているが、著作典拠データの拡充、諸外国で適用が進んでいるBIBFRAME やOfficial RDAへの対応（注1）などの残課題もあり、次の計画の中でも引き続き取り組みたい。
（注1）Official RDA対応：IFLAの概念モデル「書誌レコードの機能要件（以下、FRBR）」・「典拠データの機能要件（以下、FRAD）」・「主題典拠データの機能要件（以下、FRSAD）」の各概念モデルが2017年に「IFLA図書館参照モデル（以下、IFLA LRM）」に統合したことを受け、FRBR・FRADを採用していたOriginal RDAに代わり、IFLA LRMを採用したOfficial RDAが公開された。現在、世界各国の図書館関係機関において、Official RDAの適用検討が進められている。国内でも、RDA適用機関だけでなく、RDAとの相互運用性を謳うNCR2018の適用機関において、Official RDAへの対応が課題となっている。
国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2026-2030（素案）概要・主な課題
清水悦子（収集書誌部主任司書）
「書誌計画2030素案」の概要と主な課題について報告する。国立国会図書館全体では、「デジタルシフト」の次のビジョンについて、「紙と電子の収集・組織化の一元化」を一つの肝とする方向で検討中である。「書誌計画2030素案」では、次のビジョンに基づく取組として、大きく二つの柱を掲げている。一つが「全国書誌の「拡張」」であり、全国書誌を単館の蔵書目録にとどまらない書誌データで構成することで、その網羅性、迅速性の向上を目指す。もう一つは、「紙と電子の組織化の一元化」である。紙と電子の一元化を目指した検討には、2000年以降、書誌調整連絡会議や計画類の中で繰り返し言及してきた。メタデータ提供については国立国会図書館サーチ（以下、NDLサーチ）を通して一元化を実現したが、現在でも、国立国会図書館における紙と電子の組織化は、作業体制、システム、メタデータ作成規則やフォーマットがそれぞれ分かれている状況であり、「書誌計画2030素案」ではこれらの一元化を目指す。あわせて、紙と電子の組織化の際、共通の著作典拠データを作成することで、典拠コントロールの範囲を効率的に拡充することも目指す。
その他、書誌計画2025からの継続的な取組である識別子の入力拡大の一環で、新たにNDLサーチの書誌同定の仕組みを活用し、当館典拠データへの他機関識別子の入力拡大などを進めることで、典拠コントロールの拡充を目指す取組（通称「典拠ぐるぐる」）を進める。また、計画期間に限らない不断の取組として、メタデータ作成の効率化や情報発信及び人材育成にも引き続き注力する。
なお、これらの取組の成果は、現在「サービス実績」として公表している書誌作成日数のみでは表せないと考えており、これからの「評価」の在り方についても併せて検討していきたい。
（注2） 「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2026-2030」（素案） 2.1.4見出しを、「2.1.4 記事・論文へのアクセス向上」に訂正いたします。
有識者からの「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2026-2030（素案）」への意見
書誌と典拠で捉える知的活動
大向一輝（東京大学大学院人文社会系研究科准教授）
整備された書誌と典拠のネットワークから、人々の知的活動を浮かび上がらせることが目標というメッセージを書誌計画において出せるとよいのではないか。書誌と典拠間のリンクが不十分だとしても知的活動の在りかを窺い知ることはでき、リンクの量を増やせば、さらに精度は高まる。また、捉えがたいものを捉えるという観点においては、IFLA LRMやBIBFRAMEのWorkに照らした理論的な議論と、実際のデータ拡充作業との接点をより強くしていくことが必要である。
書誌と典拠の機能はあらためて分解して見直す必要があり、場合によっては、再構成を要すると考えている。書誌と典拠の情報を、永続するものと変化するものに大別すると、出版の事実や個人が個人であることは不変の情報で、それを永続的に指し示すためのID体系の整備と管理は今後も必要である。ベース・レジストリとして多様な情報がID化される流れの一環としても捉えられる。
一方で、出版物の管理主体、個人の活動履歴、情報組織化の観点など、時代に応じて変化する情報を捉えていくためには、データ構造の類型化と管理が必要になってくる。国立国会図書館以外の第三者、あるいはAIがもたらす状況や構造を常時把握し、変化自体を記録していくことが必要になってくるかもしれない。変化する情報に向き合い続けること、向き合っていくと社会に伝えていくことが、デジタルシフトの本質、あるいはAI時代の信頼の源泉になるのではないか。
「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2026-2030」素案へのコメント
木村麻衣子（日本女子大学文学部日本文学科准教授）
米国議会図書館（以下、LC）でのBIBFRAME導入について、まず報告する。LCでは、2025年春からBIBFRAMEを正式導入した。BIBFRAMEエディターであるMarva を使用してBIBFRAME形式の書誌データを作成し、作成済みのMARCデータもすべてBIBFRAME形式に変換して保存している。しかし、LCで導入している図書館業務システムFOLIO ではBIBFRAMEを扱えないため、BIBFRAME形式からModern MARC 形式に変換した書誌データ及び典拠データ、所蔵データをFOLIOが保持するという運用を行っている。
「書誌計画2030素案」のうち、「1.1 全国書誌の「拡張」」については、1951年に刊行された『全日本出版物総目録』を思い出した。これは当初、国立国会図書館が所蔵しない国内刊行資料も収録対象としようとしたがうまくいかず、1961年から国立国会図書館所蔵のみを対象にしたと理解している。「2.1.2 典拠データの拡充」及び「2.2.1 国内の典拠データの共同提供」について、他機関作成典拠データへの永続的識別子の付与のほか、NACSIS-CAT の典拠データの統合にも期待する。「2.2.2 書誌調整に関する国際的な動向への対応」について、Linked Data形式でのメタデータ提供を考えたとき、BIBFRAMEは一つの選択肢である。ただし、国際的なメタデータ流通にもMARCが当面継続されると予測され、図書館間でのメタデータのやり取りにおいてBIBFRAMEは必須ではない。しかし、現在、日本の国立・大学・公共図書館においては、書誌データフォーマットが異なっており、今後、一律、BIBFRAMEを採用することで相互運用を図ることができるということであれば、書誌データの効率的な利活用の観点では意義があるように思われる。ただし、大学・公共図書館には検討に参画可能な目録人材が大変少なく、新しい書誌フレームワークの導入は、国立国会図書館の強いリーダーシップに期待したい。
「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2026-2030」素案へのコメント
中井万知子（日本図書館協会分類委員会委員長）
国立国会図書館では、「書誌データの作成・提供の方針（2008） 」以来、3年から5年間隔で書誌データに関する計画を策定し続けている。国立国会図書館の書誌データには、オープンデータ化、Web NDL Authoritiesの公開、OCLCへの書誌データ提供、VIAFへの参加など、計画に明示されている、いないにかかわらず、これまで多くの成果があった。
「書誌計画2030素案」では、次のビジョンに基づく「紙と電子の一元化」がポイントであることなどから、従来の書誌部門の計画から全館レベルへと拡張された範囲の計画になり得るとの印象を受けた。ただし、現時点では次のビジョンが策定中であり、不明な部分もある。「1.1 全国書誌の「拡張」」について、書誌データそのものの提供を拡張するものと解釈した場合、国立国会図書館の所蔵資料以外の書誌データで対象となるものは何かという疑問が残る。目指すべきは「拡張」ではなく、国立国会図書館法第7条（注3）に基づく「本来の全国書誌」の追求ではないのか。その目的をはっきりさせたほうがよい。
また、「2.2.1 国内の典拠データの共同提供」について、2003年の第4回書誌調整連絡会議で、国内名称典拠コントロールの構想が示されたが、実現できなかったという経緯がある。Web NDL Authoritiesを提供できている現在は、当時とは環境が違うが、実現する場合には、仮想的な関連付けであったとしても同定の仕組みが必要である。そのほか、主題組織化の側面から言えば、統制語でありながら国内で二本立てとなっている「国立国会図書館件名標目表（NDLSH） 」と「基本件名標目表（BSH） 」の一本化の実現が望ましい。
「1.2 有体資料と無体資料の組織化作業の一元化」については、システム面など多くの面で、今後の検討を強く期待する。データフォーマットの面では、「国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述 （DC-NDL）」には、現段階でNCR2018由来のデータ項目が一部しか反映されていないため、将来的な目録機能の実現プロセスに注目している。
（注3）国立国会図書館法第7条
館長は、一年を超えない期間ごとに、前期間中に日本国内で刊行された出版物の目録又は索引を作成し、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
「書誌計画2030」（案）への私見
渡邊隆弘（帝塚山学院大学教授）
書誌コントロール活動に望むことを整理すると、「資料のもつ利用可能性を最大限に顕在化」（NCR2018 #0.4 目録の機能 ）させるということに集約できる。一元的・統合的な情報発見環境、典拠コントロールの拡充による可能な限り網羅的な集中機能、可能な限り豊かな「関連」情報、幅広い相互運用性などの機能を、一定程度分散化された作成環境のもとで実現して欲しい。
「書誌計画2030素案」の「1.1 全国書誌の「拡張」」について、納本されていない地域資料などへの拡張が進むとすれば、大変意義深い。「1.2 有体資料と無体資料の組織化作業の一元化」について、「紙と電子があれば著作データ作成」とあり、著作典拠データの増加に向けて一歩前進だと思う。ただ、紙資料が存在しないボーンデジタルは典拠コントロールされないのかという点は気になった。
「2.1 書誌データの拡充・機能強化」における、識別子、典拠データ、関連という重点項目は妥当と思うが、具体的な実施規模などがつかみづらかった。「2.1.4 記事・論文へのアクセス向上」も重要と思う。典拠コントロールが拡充されれば意義深く、またデータ作成の効率化が有望なところかもしれない。
「2.2 メタデータの連携拡大」について、「典拠データの共同提供」は意義深い。一方で、日本目録規則作成・維持の立場からは、書誌データ標準化の項が無くなったことを少し残念に感じた。今後とも、標準作成・維持への国立国会図書館の継続的・積極的関与を期待したい。
自由討議
全国書誌の「拡張」
- 【国立国会図書館】現在の全国書誌の収録対象範囲は、有体資料も無体資料も当館の収集資料に限定されている。これを他機関が所蔵する資料に拡張し、NDL単館の蔵書目録にとどまらない書誌データで全国書誌を構成することを目指すものである。無体資料について補足すると、オンライン資料収集制度（eデポ）による収集対象から除外される他機関リポジトリ等について、全国書誌の拡張可能性を今後検討していきたい。
- 【国立国会図書館】全国書誌の拡張の対象に、地域資料は含まれうると考えるが、典拠コントロールの拡充については、現在、資料を所蔵している機関で典拠コントロールされていないものを国立国会図書館が代わりに典拠データを作成するのは難しいと考えている。今後の検討課題としたい。
- 所蔵館で行っている典拠コントロールについては、典拠形アクセス・ポイントがNDLとは異なっている場合があるが、国立国会図書館の典拠コントロールには取り込まないという理解でよいか。
- 【国立国会図書館】今後の検討課題としたい。
典拠コントロールの拡張
- 国書データベースでは、他機関の目録情報を元に書誌データを作成している。現物を見ないまま目録情報だけを頼りに、著作典拠の作成・リンクを行っているため、古典籍のデジタル化の過程で、著作の統合や修正が発生している。今後、典拠データのさらなる連携を進めるためには、典拠データの更新作業をどうして行くべきかが課題になると感じた。
- NACSIS-CATの典拠データには、著者名典拠と著作典拠の二つがあるが、CC BYで公開する方針であるため連携は可能と考える。ただし、著作典拠については、現時点では公開できていないため、今後の調整事項としたい。著者名典拠は、CiNii Researchに提供しており、NDLサーチでもすでに連携しているため、「典拠ぐるぐる」によって連携が進んでいくものと認識している。
- 慶應義塾大学メディアセンター本部で、2023年度から進めている福澤諭吉の著作典拠データの作成とLOD公開プロジェクトについて、今年がちょうど3年計画の3年目である。これまでに図書館システムの中で著作典拠データを作り、書誌データとのリンクを行った後、RDF記述に使用する語彙の検討を進め、今年はLODとしての提供と公開方法までを確定した。今年度中にウェブサイト上でデータをダウンロードできるような形で公開できる見込みである。福沢諭吉の著作典拠データも「典拠データの共同提供」の対象に含まれると考えてよいか。
- 【国立国会図書館】是非お願いしたい。
- 典拠データの複数機関での共同提供について、書誌データが多少泣き分かれるのは許容範囲だが、典拠データに関しては一貫性が求められるため、典拠IDの維持・管理や共有が大事だと感じる。各機関での作業を効率化するためには、フォーマットや作成基準などをある程度共通化していく必要がある。国立国会図書館のイニシアティブに期待したい。
- 「典拠ぐるぐる」の対象は著作典拠となるのか。また、各機関の典拠IDを物理的に国立国会図書館の典拠に取り入れるのか。
- 【国立国会図書館】著者名典拠から取り掛かりたい。まずは、NACSIS-CATの典拠データと繋ぎたいと考えている。国立国会図書館の典拠データに同定できた関係機関の典拠IDを物理的に入れていく想定であり、Web NDL AuthoritiesからそれぞれのデータベースへIDによって繋げていきたい。
- 日常の作成作業や過去データの調査などでNDLSHを参考にしているため、件名の拡充を期待する。
有体資料と無体資料の組織化作業の一元化
- 早稲田大学図書館と慶應大学図書館が共同で導入している図書館システムは、仕様自体が紙と電子を同じシステムで管理するもののため、ハードの準備が整ったことで、紙と電子の管理の一元化が一気に進んだ。ただし、紙と電子には資料管理の方法に違いがある以上、経験として、各論から進めていくのは非常に難しいと感じている。
- 導入している図書館システムの電子資料のメタデータは、システムが提供するナレッジベースのデータを活用することで、入手し、提供している。ナレッジベースでは、国内の電子出版物のメタデータの詳細度に課題があるため、国立国会図書館で作る質の高いデータが組み込まれるようになることを期待する。
- 紙と電子の書誌データ作成は、一元化できてはいるが書誌作成の最適解に悩んでいるところである。国立国会図書館がどのように対応していくのか、今後も参考にしていきたい。
書誌調整に関する国際的な動向等への対応
- 研究機関である大学図書館が、一機関として国際的な動向に対応する難しさと必要性を感じている。国立国会図書館の書誌計画の中に、国際的な動向への対応の必要性が盛り込まれていることは、大変心強い。
- BIBFRAMEについて、NCR2018対応が少し落ち着いてきたため、国立国会図書館にイニシアティブをとっていただきながら進めていきたい。
- 「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」によって、今後、国内学協会誌のオープンアクセス化が進んでいくと考えている。オープンアクセスについては、メタデータの質の維持が大事になってくるのではないかと考えているが、各図書館が責任をもってメタデータを維持・管理していくことが難しいと感じるため、国立国会図書館で維持・管理を図ることを期待する。