令和7年度第1回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

令和7年7月4日（金曜）10時から12時まで

Web会議システムを用いたハイブリット開催

• （座長）岸田　和明（慶應義塾大学文学部教授）
• 上田　健介（上智大学法学部教授）
• 田辺　国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 呑海　沙織（筑波大学副学長、筑波大学附属学校教育局教育長）

山地副館長、木藤総務部長、川西総務部副部長企画課長事務取扱

令和6年度国立国会図書館活動実績評価（案）及び次期ビジョン下の活動実績評価について国立国会図書館（以下「NDL」という。）から説明を行った後、有識者会議構成員（以下「有識者」という。）による意見交換を行った。意見交換の概要は、以下のとおりである。

事業分野1について

有識者：
指標6「国会会議録検索システムのデータへのアクセス数（一般向け）」と、指標7「日本法令索引のページビュー数」について、いずれも増加傾向にある。特に国会会議録検索システムへのアクセス数は、令和5年度から令和6年度にかけて40％と劇的に増加している。この理由や背景事情はどのようなことが考えられるか。

NDL：
指標6、7以外にも、データへのアクセス数を用いている指標は複数あり、比較的増加傾向にある。このアクセス数の取り方について説明すると、検索エンジン等のクローラなど、機械的にデータをとっていくものは判別がつく限り排除しているが、判別できないものも多い。最近は、AIサービス企業などからのアクセスも観測されており、AIがデータを取得するためのアクセスも、機械的なアクセスと判断できないもののうちに含まれているのではないかと考えている。評価指標のアクセス数として、このような利用をどのように扱うことが妥当なのかは今後の検討課題として考えているところである。

有識者：
AIによる利用がアクセス増加に関係しているかもしれないことは納得できる。その点については本来のカウントの仕方とは変えるべきところがあり、今後の検討課題になるということも同意する。

有識者：
後から出てくる指標についても、アクセスをどのように定義するか、アクセス数を評価指標として重視するかは、今後の課題だと思う。帝国会議録検索システムのデータへのアクセス数が40％増加していることについては、明確な原因は分からないが、AIによる利用という要因もあると考えているということか。

NDL：
そうした要因もあるのではないかと考えている。特に、国会会議録検索システムは無料で制限なく、大量のテキストを取ることが可能なサービスなので、その可能性は高いと考えている。

有識者：
減少するよりも良い、ということであろう。

有識者：
事業分野1の関連指標、評価指標をみると、おおむね良好ということで大変良い。生成AIに関する共同調査プロジェクトにも参加したということだが、立法補佐業務におけるAIの利用について、NDLではどのように考えているのか。

NDL：
昨年度から有償版の生成AIサービスを試行的に利用している。まだ実際に特定のサービスに使うという状況ではないが、調査業務のためにAIをどのように使えるかということについては、検討を進めている。立法補佐業務以外のその他のサービスについても同じような状況である。

有識者：
確かに、調査業務については使えるのではないかと思う。本当かどうかは分からないが、インターネットでは弁護士がAIに取って代わられる、といった話があるように、法律関係の文章はインターネット上に全てあり、生成AIを利用しやすい領域ではないかと思う。

有識者：
帝国議会会議録検索システムについて、これがテキスト化されたということは非常に素晴らしいことで、政治史等の関連領域の研究に大いに役立つ。

NDL：
今回、戦前・戦中期分が全て公開されたことで、帝国議会全期間の本文テキストデータが利用できるという状態になった。

事業分野2について

有識者：
メタデータ作成に関して、未達成項目が二つある。未達成であることによる影響はどのように評価しているのか。

NDL：
指標13「東京本館で受け入れた和図書の受入れから書誌データ校了までに要した日数」は、目標の達成はできなかったものの、目標値の上限に対して0.1日の超過ということで、大きな影響は生じていないと考えている。指標15「索引誌当該号の受入れから雑誌記事索引のデータ校了までに要した日数」については、目標値の上限が10日のところ、実績値は27.3日ということで、校了までの時間が大変長くかかっている。需要が高い雑誌については優先的に作業しており、短期間で索引を提供できている一方で、優先的に処理をしない雑誌について提供が遅くなっているという状況である。現在はビジョンの切替わり時期でもあり、雑誌記事索引の在り方について、改めて検討をする必要があると考えている。

有識者：
メタデータの利用には偏りがあることは常識であり、需要の高いものの処理が優先して行われるということは理に適っていると思う。今後雑誌記事索引について検討を行うとのことだが、負の影響についても検討を進めてほしい。

有識者：
マイグレーションについて、光ディスクをLTOに変換しているということだが、LTOの寿命が光ディスクよりも長く、安定しているということか。

NDL：
LTOの方が、光ディスクよりも一つの媒体ごとの容量が大きい。また、LTOからLTOへのデータのコピーが比較的容易であるため、コピーを繰り返すことによる長期保存が容易にできるという点で光ディスクよりも長期保存に適していると考えている。

有識者：
指標13「東京本館で受け入れた和図書の受入れから書誌データ校了までに要した日数」、指標15「索引誌当該号の受入れから雑誌記事索引のデータ校了までに要した日数」の未達成について、指標13は外注経費削減のため業務フローを変更したためとあるが、指標15については業務フローの変更を行わなかったということか。

NDL：
指標15について、業務フローの変更はなく、外注経費削減への対応として作業数量を減らした。

有識者：
そうすると、指標13は業務フローを変更したことによってダメージが抑えられ、指標15は業務フローを変更しなかったことでダメージが大きかったとも考えられるが、その辺りの関係を説明してもらいたい。

NDL：
指標13について、日数増加の傾向が続くかどうかは令和7年度も注視していく。一般に、業務フローを変更した場合には、新しいフローに習熟するまでの期間が必要になるため、習熟が進んだ後には日数が落ち着くことが予想される。指標15については、外注分の作業数量を減らしたことにより、本来処理が必要な数量に対して人手が減ったことが、目標未達の主な理由である。業務フローを組み替えたとしても、対応は難しかったと考えている。

有識者：
指標16「国立国会図書館サーチからの書誌ダウンロード件数」の数字について、これは大変素晴らしいサービスだと思っている。指標17のWeb NDL Authoritiesについては、国立国会図書館サーチのようにシステムのリニューアルは検討しているのか。現状、少し使いづらいのではないかと考えている。

NDL：
各システムについては定期的に改修・リニューアルに取り組んでいる。Web NDL Authoritiesについては、現状大規模な改修は予定していない。ただし、要望をお寄せいただくことで、可能な範囲での修正や、今後の大規模な改修に備えていくことはあり得るので、使いにくいなどの御意見は頂戴したい※ 。
※令和7年6月23日に、典拠データの詳細情報画面に、当該データの上位語・下位語・関連語の関係性を一覧できるシソーラスマップを追加した。

有識者：
Web NDL Authoritiesは、検索サービスとしては高度な部類に入るとは思う。今の話を聞いて、全国の図書館員がWeb NDL Authoritiesをどのように利用しているのかは、知りたいと思った。

事業分野3について

有識者：
遠隔複写（PDFダウンロード）の処理件数である「9,241コマ」の「コマ」とは何か。

NDL：
PDFダウンロードのために複写を行う際には、本を見開きの状態で撮影することが多い。その見開き2ページが写った1枚の画像をNDLでは「コマ」と呼称している。デジタル化した資料からのPDFの作成の場合もデジタル化時に同様の作業を行い、撮影した画像を1コマと呼んでいる。

有識者：
指標22「図書館等への貸出し」をみると、NDLから他の図書館に対する貸出しが減少している一方で、指標26③「個人向けデジタル化資料送信サービス利用者による閲覧件数」等は増加しており、これらは代替関係にあるということではないかと思う。この状況は、NDL以外の図書館に足を運びNDLの資料を利用するという形態が少なくなっており、直接NDLにアクセスすれば良いというNDLの一人勝ちとも言える動きだと思う。これまでNDLと図書館が構築してきた図書館間のネットワークの維持を考えると、課題が生じるという可能性もあるのではないか。NDL以外の図書館はこの状況をどのように考えているのだろうか。
また、レファレンスについて、指標28①「文書」や指標28②「うち、複写用記事掲載箇所調査」の数値が大きく減少しているようだが原因は何か。

NDL：
図書館間貸出しや図書館送信といった、図書館へのサービスに係る数値が減少しており、個人送信に係る数値が増えていることはそのとおりである。ただし、NDLの本登録者数は60万人程度であり、各地域の図書館や大学図書館を代替するような関係にはなっていないと考えている。特に、デジタル化資料については、デジタル化が完了しているのは2000年までに出版されたものについてであり、送信の対象も絶版等のものに限られているため、各地域の図書館、大学図書館が果たす役割も、依然として大きなものがある。各図書館がどのように考えているかについては、各都道府県立、政令指定都市立の図書館長との懇談も行っており、その中で意見を伺いたいと考えている。なお、指標26⑥「図書館向けデジタル化資料送信サービス承認館における閲覧件数」は令和5年から令和6にかけて若干ではあるが増加している。
2点目の指標28①や指標28②の減少について、指標28②の複写用記事掲載箇所調査サービスは、遠隔複写申込のために、特定の記事がどの雑誌の何ページから何ページに掲載されているかを調査するサービスであり、遠隔複写申込そのものではない。国立国会図書館サーチのリニューアルによる利用導線の改善で、複写申込にたどり着きやすくなったという変化である。複写用記事掲載箇所調査は、文書レファレンスの一部として扱われているので、指標28①も連動して減少している。

NDL：
1点目の質問は、図書館との関係を考える上で、常々考えていることではあった。各図書館にはそれぞれのコミュニティや組織に応じたニーズがあると思うので、それを支援するという考えは変わらない。直接文献を読みたいというニーズには個人送信によって応えてきた。絶版出版物を個人のPC等から読める環境を整えたことは、国民全体の利便性向上につながる望ましい変化であり、地域の図書館への需要を奪っているとは考えていない。読書の機会をどのように地方まで担保していくか、図書館も書店も利用してもらえるよう、活字文化が地域まで届くよう政府の活動も進められているところなので、NDLも図書館との協力、また出版団体を含めたその周辺の団体との協力を進めることは大切な任務であると考えている。

有識者：
イベントの指標29①「開催回数」が未達成になっている。これはコロナ禍で減ったものが戻り切っていないということか。コロナ禍以前と現在とで、開催に当たっての環境や状況が変わったということか。

NDL：
コロナ期間中にイベントの開催に代えて、動画配信等を活用することも行うようになった。そのため、イベントの開催回数は減少したとしても、動画配信等に力を入れるという形に方針を切り替えている状況にある。

有識者：
指標19「利用者登録」について、29％増で大幅に増えているが、どのような要因があると考えているのか。 また、指標29「イベント」について、指標29①「開催回数（オンライン開催を含む。）」と指標29③「総参加者数（オンライン参加を含む。）」にはオンラインの数が含まれているということだが、その内数が分れば教えてもらいたい。

NDL：
登録利用者数の増加は、個人送信の開始が一つの要因だと考えている。個人送信の利用者が令和5年度と令和6年度を比較して約10万人増えているのに対して、本登録利用者はおおよそ13万人増えているので、個人送信を利用したいというニーズが多いのではないかと思っている。また、令和6年度末に、NDLに関係する投稿がSNSで拡散された影響で登録利用者が増えたということがあり、そうした影響が今後出てくる可能性はあると考えている。

NDL：
利用者登録をすることでどんなコンテンツが見られるかが、SNSなどを通じて拡散されると、それなりの規模の利用申請につながる。現在、NDLのホームページでは登録に時間がかかっていることを告知している状況である。登録申請の増加にそれを処理する人員が追い付いていないという状況はある。

NDL：
オンラインイベントの開催回数は8回、オンラインで開催されたイベントへの参加人数は2,016人である。

有識者：
遠隔複写（PDFダウンロード）について、令和7年2月から令和7年3月末までの利用数は9,241コマということだが、今年度の状況はどうなっているか。また、利用状況についてはどのような印象を持っているのか。

NDL：
同様の水準で維持しており、4月は7,803コマ、5月は9,348コマである。遠隔複写全体のうち一定の割合を占めている一方で、全てを代替するほどの規模ではなく、NDLとしては予測していた範囲の数値だと考えている。

有識者：
私が所属している大学の大学図書館でも実施を予定しているサービスであり、動向には注目している。

事業分野4について

有識者：
指標35③「カレントアウェアネス・ポータルのデータへのアクセス数」について、82％増という数値が示されている。これは脚注に「カレントアウェアネス」、「カレントアウェアネス-E」、「カレントアウェアネス-R」等のデータへのアクセス数の合計とあるが、特にどの部分の増加が顕著か伺いたい。

NDL：
御認識のとおり、カレントアウェアネス全体の各データへのアクセス数を合算した数値である。現時点では詳細な内訳は把握できていないが、ロボットによるアクセスなどが含まれている可能性もあると考えている。

有識者：
カレントアウェアネスは図書館員や学生にとって非常に有効なツールであり、利用者の増加が背景にあるのではないかと推測している。

有識者：
指標34「図書館委員向け研修（集合研修/遠隔研修/講師派遣）」について確認したい。NDLは地域や大学の図書館を支援する役割を担っていると理解しているが、その認識でよいか。また、指標として①「実施件数（集合研修/遠隔研修）」と②「実施件数（講師派遣）」の区分があるが、①は国立国会図書館が自主的に行う研修のため評価指標に、②は依頼を受けて派遣する研修であるため参考指標としているという理解で良いか。

NDL：
御認識のとおりである。指標34②を参考指標としているのは、依頼による派遣研修の実施状況が不安定であるためである。本研修は、公共図書館や支部図書館に勤務する図書館員に対し、レファレンス、資料保存、データベース利用方法等の知識を共有し、図書館の事業を支援することを目的としている。

有識者：
令和5年度から6年度にかけて、研修の件数が増加していることから、国立国会図書館に対する地域図書館からのニーズが高まっていると認識してよいか。

NDL：
おおむねその認識でよい。当館からも研修メニューを提示しており、希望があれば対応する体制である。特に令和6年1月にNDLサーチのリニューアル等があったため、それが影響している可能性もある。また、提示した研修メニューが地域図書館のニーズに合致していたとも考えられる。

有識者：
承知した。

重点事業に係る事業分野①及び②について

有識者：
事業分野①及び②はどちらも非常に重要な課題であるところ、順調に進めていると理解できた。
（質疑なし）

有識者：
事業分野1～4、重点事業に係る事業分野①、②について説明があり、議論を深めることができた。評価指標において良くない数値が出ている部分についても確認し、NDLが提供しているサービスについて様々な角度から議論できたかと思う。それでは、令和6年度国立国会図書館活動実績評価案については了承ということでよろしいか。
（異議なし）

有識者：
前回会議で他の有識者からのコメントにもあったとおり、リモートサービスはますます重要になってくる。環境を整えることと併せて、その評価を確実に行うことが重要だと考えている。また先ほど質問したが、イベント開催やその参加者にオンラインによる数値が含まれているものについては、指標を分けて可視化することも良いと思う。
プログラム評価の視点をどのように取り入れていくべきかという点については、田辺智子先生が詳しいかと思うが、図書館評価においては妥当性の高い指標設定に活用するという話もあり、そういった観点からの導入も考えられる。また、見直すべき評価指標、参考指標について付け加えるとしたら、少し難しいかもしれないが、DXの進捗を評価する観点から、例えばRPA(Robotic Process Automation) の導入等もひとつの指標になるかと考えている。モジュールの区切り方にも課題があるが、そういった観点も考慮できるかもしれない。

有識者：
評価の指標の見直しをビジョン期間の途中で行う場合、どのように対応するのかという点については、非常に難しい問題だと思う。途中で施策の方向性を変更した結果、当初の目標と乖離してしまう場合であっても、その理由を丁寧に説明すれば、外部からは理解が得られるのではないかとは考えられる。つまり基本的には5年間の指標に一貫性を持たせる方が良いとも思う。その一方で、本日の議論を聞いて逆のことも感じた。指標が客観的で、数値に基づいた定量的なものが多く、また達成・未達成の基準も定めているため、理由はどうあれ、未達成の指標の印象は良くない。それゆえ、途中で指標を変更し、変更の理由を説明することも考えられるかもしれないが、その場合は業績が悪化していることを隠蔽するために指標を変更しているのではないかと外部から疑われる可能性もある。どちらの選択肢を取るかは非常に難しい問題だと感じた。
NDLの東京本館や関西館などの拠点へ実際に足を運ぶことが難しい方もいる。そのため、インターネットを通じたアクセス、つまりオンラインでのサービスが非常に重要になってくることは、地方在住者の立場から言っておきたい。NDLの役割として、次の5年間でどのような活動を重点的に行うのか、例えばデジタル化や遠隔アクセス、ユニバーサルアクセスといった取組を明確にし、それを評価指標に落とし込むことで、より体系的な評価指標を構築できるのではないかと考えている。

有識者：
次の新ビジョンがどういうものになるのかまだ不明だが、それに合わせる形で評価を行うのが妥当だろう。現在のビジョンにあるデジタルシフトとは、デジタル領域への移行を意味すると理解している。次のビジョン策定においては、そのデジタルシフトの先に、何をすべきかという点が中心的なテーマになるのではないかと推察しているが、その姿はまだ明確に見えていない。一方で、令和6年度に実施されたフォーカスグループインタビューにおいて、様々な参加者からNDLの位置付けについて意見が出ていることは、非常に興味深いと感じた。これまでNDLは、書籍のような文字情報から、音声や画像データへと収集対象を拡大してきて、デジタルシフトを通じて、さらにその対象を拡大していく方向にある。その先は、資料というよりも情報へと移行していく可能性があり、NDLがどのように情報を扱っていくのかという点が課題となるだろう。他方で、フォーカスグループインタビューに参加した学生や会社員の使い方から、情報の正確性や、出典が本当に存在するのかという疑問に対して、NDLの存在というのは非常に意味があるのだなと感じた。正確性や信頼性の高い情報の上に立つというNDLの役割は、過去の歴史だけでなく、未来においても意味があるのだろうと、改めて気付かされた。このような視点から、NDLの次のビジョンを打ち出していく可能性があると感じた。

有識者：
事業分野1の国会活動への補佐については、ステークホルダーが明確であることから、もしかするとプログラム評価が有効かもしれない。
また、生成AIを図書館でどのように活用していくかという議論が、令和8年度以降も必要になると考えている。図書館学的に申し上げると、国の中央図書館は研究をしなければならず、図書館に資する研究を行うはずである。可能であれば、研究成果を公開し、全国の公共図書館や大学図書館が活用できると良い。

NDL：
議題2につきまして、貴重な御意見を多数頂戴した。次期ビジョンの検討に生かしていく。