令和7年度国立国会図書館活動実績評価
国立国会図書館は、「国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」（以下「ビジョン」）を掲げています。また、ビジョンの趣旨を踏まえ、ビジョンにおける重点事業や基本的役割等を対象として、年度ごとに活動実績評価を行うこととしています。
活動実績評価においては、評価の客観性を担保するために、「評価指標」と「参考指標」を設定します。評価指標は、自律的に成果を挙げることが可能な業務や、利用者へのサービスの提供に係る日数等を対象とする指標で、近年の実績値とその増減の傾向、事業の規模・性質等を踏まえ、年度当初に数値目標を設定し、達成に努めます。
参考指標は、他律的な側面が強く対外的な要因に左右されやすいため目標値を設定しませんが、当館の活動の動向を把握するために用います。
評価に当たっては、ビジョンの構成にあわせて、館の事業全般に関する評価（ビジョンの「基本的役割」に対応）に加え、重点事業推進に関する評価を行います。館の事業全般に関する評価は、事業の実施状況や指標の達成状況等を踏まえ、評語で評価します。重点事業推進に関する評価は、その達成状況を総合的に判断し、定性的に評価します。
令和7（2025）年度はビジョンの最終年度に当たることを踏まえ、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5か年の取組を「総括評価」として、次のとおり評価しました。
全評価結果をご覧になりたい場合は、 をご覧ください。
評価結果の概要
事業分野1 国会活動の補佐
概要及び目標
国会議員に対し、所蔵資料のほか、データベースその他の電子情報を活用し、客観的な調査・分析に基づく的確な回答を提供する。また、国政審議の参考に資するため、国政課題に関する調査研究を行い、その成果を刊行物等に取りまとめ、調査回答に活用するとともに、政策セミナーを通じて国会議員等に紹介する。
国内外の大学や調査研究機関等及び海外の議会関係機関等との連携を強化して、最新かつ高度な学術的知見を幅広く積極的に吸収し、調査サービスを充実させる。国の基本的な政策課題や、法的・社会的・倫理的課題が生じやすい科学技術に関する国政課題について、外部専門家の知見と協力を得て、より総合的かつ高度な視点から、各種の調査プロジェクトを実施し、成果を公表する。
国会会議録検索システム及び日本法令索引について、国会議員及び国民が容易にアクセスできるよう、コンテンツ及び機能のさらなる整備充実を図り、国会と国民とをつなぐ役割を一層強化する。
評価結果
目標を達成した
事業分野2 資料・情報の収集・整理・保存
概要及び目標
納本制度に基づき、国内の出版物を広く収集する。また、国の機関や地方公共団体等の公的機関のウェブサイト等を法律に基づき収集するとともに、民間のウェブサイト等について公共性や時代性を考慮し許諾を得て選択的に収集する。民間が発行したオンライン資料（電子書籍・電子雑誌）も法律に基づき収集する。
国内刊行の出版物の目録、典拠、雑誌記事索引等のデータベースを作成し、広く利活用できるよう、インターネット等を通じて提供する。
収集した資料を永く保存し、国民共有の文化的資産として後世に伝える。そのため、デジタル化や適切な保存環境の整備、劣化・破損した資料の修復等、電子形態の資料を含め、長期保存対策に取り組む。
評価結果
目標を一部しか達成できなかった
事業分野3 情報資源の利用提供
概要及び目標
インターネット等で申込みが可能な遠隔複写サービス、図書館間貸出し及び図書館を通じたレファレンスサービスを提供する。また、調べ方案内や電子展示会等の付加価値を付けた情報発信サービスを提供する。
所蔵資料のデジタル化及びその著作権処理を進め、インターネットを通じて提供する。インターネット提供を行っていない国立国会図書館デジタル化資料のうち入手困難な資料を、デジタル化資料送信サービスとして提供する。
東京本館、関西館、国際子ども図書館の三つの施設において、所蔵資料の閲覧や複写、レファレンスのサービスを提供するとともに、オンラインも活用しつつ展示会や講演会等のイベントを実施する。
関係機関と連携して学術文献の録音図書やテキストデータを製作するとともに、公共図書館等が製作した音声DAISYデータ、点字データ等を収集し、これらのデータをインターネットを通じて提供する。
国際子ども図書館においては、児童書や子どもの読書に関わる活動の支援や子ども向けのサービスを通じて、子どもが読書や図書館に親しむきっかけを提供する。
評価結果
目標を一部しか達成できなかった
事業分野4 各種機関との連携協力
概要及び目標
国立国会図書館の情報資源やサービス、図書館業務に関する知識及び経験が国内の各種図書館の業務やサービスの向上に役立つよう、オンラインを含む研修や情報発信を通じて、その活動や人材育成を支援する。また、国内の類縁機関との懇談会等を通じて連携関係を強化する。
国際図書館連盟（IFLA）等の国際的な活動への参加等を通じて、海外の国立図書館や関係機関と交流し、図書館に関わる普遍的な課題の解決に取り組むとともに、共通の目的を持つ機関との協力・連携事業を進める。
全国の図書館等のデジタル化資料を含む所蔵資料、調べ方の事例等のデータ連携プラットフォームを提供し、我が国の情報資源への総合的なアクセスや利活用の利便性向上を図る。
評価結果
目標をおおむね達成した
【重点事業に係る事業分野①】ユニバーサルアクセスの実現
概要及び目標
インターネットや身近な図書館で閲覧できるデジタル資料の拡充を図る。そのための著作権処理や関係者との合意形成を進める。
視覚障害等の理由で読書に困難がある利用者向けに、バリアフリー対応の資料の収集・検索・提供サービスと、利用しやすいテキストデータの製作支援を推進する。
専門知識を活かして膨大な資料・情報をキュレーションし、効率的な調べ方のガイドや、知識を深めるための資料の紹介等、社会に役立つ情報を発信する。
評価結果
絶版等の理由で入手が困難な資料の個人への送信等を実施するため、関係者との間で「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」を取りまとめ、必要な法規整備やシステム改修を実施し、令和4年5月から個人向けデジタル化資料送信サービスを開始した。個人向けデジタル化資料送信サービスにおける国外居住者向けの送信について、有識者へのヒアリング等を実施した。国外図書館向けデジタル化資料送信サービスについて令和6年4月から複写サービスを開始した。
アクセシブルな電子書籍の図書館への導入促進に向け、有識者や関係団体からなる検討会を開催し、検討内容をまとめた報告書を作成し、「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」を令和5年7月に、「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」を令和7年5月に、それぞれ公開した。令和3年度から学術文献のテキストデータ製作を本格実施した。障害者用資料検索サービス「みなサーチ」について、令和5年3月のβ版公開を経て、令和6年1月に正式版を公開した。「みなサーチ」を通じて、デジタル化資料から作成した全文テキストデータ約247万件の視覚障害者等への提供を開始した。
令和4年7月にリサーチ・ナビをリニューアルし、コンテンツの整理統合とユーザビリティ、アクセシビリティの向上を図った。新しい国立国会図書館サーチとリサーチ・ナビの連携を強め、国立国会図書館サーチの検索の際に、検索条件と関連性の高い調べ方案内記事を表示するようにした。電子展示会のコンテンツ充実に努めた。
【重点事業に係る事業分野②】国のデジタル情報基盤の拡充
概要及び目標
デジタルで全ての国内出版物が読める未来を目指し、この5年間で100万冊以上の所蔵資料をデジタル化する。テキスト化も行い、検索や機械学習に活かせる基盤データとする。
有償のオンライン資料の制度収集を開始し、著作者や出版者の協力を得て、安定的収集を実現する。また、他機関のデジタル資料の収集・移管、再生困難なデジタル資料の形式変換等、多面的な取組によってデジタル資料の長期保存を目指す。
図書館の領域を超えて幅広い分野のデジタルアーカイブを連携させる「ジャパンサーチ」（注46参照）を通じて、多様な情報・データがオープン化され、活用が促進される環境づくりを支える。
評価結果
令和3年度から令和7年度末までに約238万点の資料のデジタル化を実施した。また、デジタル化した資料のOCR（光学文字認識）処理による全文テキストデータ作成を実施し、令和4年12月にリニューアルした国立国会図書館デジタルコレクションにおいて全文検索可能とした。全文テキストデータのうち著作権保護期間満了分については、実験システム「次世代デジタルライブラリー」で公開するとともに、同テキストデータを活用して出版年代ごとの単語及びフレーズの出現頻度を可視化できる実験サービス「NDL Ngram Viewer」を令和4年5月に公開した。OCR処理プログラムの開発を進め、令和4年4月に「NDLOCR」、令和5年1月に「NDL古典籍OCR」、令和6年11月に「NDL古典籍OCR-Lite」、令和8年2月に「NDLOCR-Lite」をそれぞれ公開した。WARPで収集保存したファイルのURLリスト、及び官庁出版物のデジタル化画像からOCRで作成した全文テキストデータを、大規模言語モデル（LLM）の構築に協力するため国立情報学研究所に提供した。
有償等の電子書籍・電子雑誌の制度収集開始に向け、関係団体への説明のほか、法規整備、収集フロー、収集対象から除かれるリポジトリの認定、メタデータ連携等に係る調整を行い、令和5年１月に制度収集を開始した。制度収集開始後は、学協会に対して納入督促を行う等安定的収集に努めた。他機関がデジタル化した当館が所蔵していない入手困難資料のデータの収集を令和4年7月から本格実施した。令和4年度には、デジタル資料の長期保存について国内約3,000 機関（有効回答数ベース）に実態調査を行った結果を取りまとめ、報告書を公開した。閉鎖される東日本大震災関連のデジタルアーカイブのデータを承継する取組をすすめ、国立国会図書館東日本大震災アーカイブで公開した。
ジャパンサーチにおいては、新規連携を継続的に進め累積データ数を着実に増加させた。また、「マイギャラリー」機能や「ジャパンサーチラボ」機能の公開や、連携機関向けワークショップの開催等により、利活用を促進した。