令和８年度及び令和９年度において国立国会図
書館の建設工事及び測量・建設コンサルタント等
業務についての競争契約の参加資格を得ようとす
る者の申請方法等について、次のとおり公示しま
す。
令和７年11月11日
国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱
小熊 美幸
◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13
１ 契約の種類
(1) 建設工事（①建築一式工事、②電気工事、
③管工事、④電気通信工事、⑤その他）
(2) 測量・建設コンサルタント等業務（①測量、
②建設コンサルタント、③地質調査、④補償
コンサルタント、⑤不動産鑑定、⑥土地家屋
調査）
２ 申請の時期
令和７年12月１日から令和８年１月30日まで
とする。なお、上記期間後も随時受け付けるが、
この場合、希望する案件の入札に間に合わない
ことがある。
３ 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 当館所定の「一般競争
（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）
」又は「一般競争（指名競争）参加資格審査
申請書（測量・建設コンサルタント等）」
（以下「申請書」という。）は、次に掲げる
手順により国立国会図書館ホームページにア
クセスしてダウンロードし入手することとす
る。国立国会図書館ホームページ（URL htt
ps://www.ndl.go.jp)－＞調達情報－＞公共
工事関係－＞競争参加資格
(2) 申請書の提出方法 競争参加資格を得よう
とする者は、申請書に、次に掲げる書類を添
えて下記(3)の提出場所に郵送（書留郵便、
レターパック等配達記録が確認できるものに
限る。）又は持参により提出すること。
（添付書類）
ア 上記１(1)に係るもの
① 総合評定値通知書の写し（建設業法施
行規則（昭和24年建設省令第14号）第21
条の４に規定する通知書。なお、告示
（平成20年国土交通省告示第85号）第一
の四の１(1)に規定する雇用保険（以下
「雇用保険」という。）、(2)に規定す
る健康保険（以下「健康保険」という。）
及び(3)に規定する厚生年金保険（以下
「厚生年金保険」という。）の加入状況
がいずれも「加入」又は「適用除外」と
なっているものに限る。ただし、当該通
知書において雇用保険、健康保険又は厚
生年金保険の加入状況が「未加入」であ
った後に当該保険の加入状況が「加入」
又は「適用除外」となったものは、総合
評定値通知書の写しのほか、それぞれ当
該事実を証明する書類）
② 業態調書
③ 営業所一覧表
④ 工事経歴書（経営規模等評価申請書等
に添付した工事経歴書の写しで可）
⑤ 納税証明書（国税通則法施行規則（昭
和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式
その３の２又はその３の３）の写し
⑥ 建設共同企業体協定書の写し（申請者
が経常建設共同企業体の場合）
⑦ 共同企業体等調書（申請者が経常建設
共同企業体又は官公需適格組合で総合点
数の算定等の特例扱いを希望する場合）
⑧ 委任状（行政書士等による代理申請を
する場合）
⑨ 受付票
⑩ 封筒（申請者名及びその所在地を明記
し、返信用切手を貼付したもの）
イ 上記１(2)に係るもの
① 業態調書
② 営業所一覧表
③ 測量等実績調書
④ 技術者経歴書
⑤ 登記事項証明書（法人の場合）又は身
元証明書（個人の場合）の写し
⑥ 登録証明書等の写し
⑦ 財務諸表類（１年分）
⑧ 納税証明書（国税通則法施行規則別紙
第９号書式その３の２又はその３の３）
の写し
⑨ 委任状（行政書士等による代理申請を
する場合）
⑩ 受付票
⑪ 封筒（申請者名及びその所在地を明記
し、返信用切手を貼付したもの）
建設コンサルタント、地質調査又は補償
コンサルタントについては、現況報告書の
写しを提出すれば②、④、⑤及び⑦の書類
の添付を省略することができる。
(3) 申請書類の提出場所 〒100－8924 東京都
千代田区永田町１－10－１ 国立国会図書館
総務部会計課調達係 電話03－5532－1076
(4) 申請書等の作成に用いる言語
ア 申請書及び添付書類は、日本語で作成す
ること。なお、その他の書類で外国語で記
載のものは、日本語の訳文を付記し、又は
添付すること。
イ 添付書類の金額については、外国貨幣額
にあっては、出納官吏事務規程（昭和22年
大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨
幣換算率により換算した邦貨額を記載する
こと。
４ 競争に参加することができない者
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。）第70条の規定
に該当する者
(2) 予決令第71条第１項に該当すると認められ
る者
(3) 建設工事に関し、建設業法（昭和24年法律
第100号）第３条の規定による許可及び同法
第27条の23の規定による経営事項審査（申請
する日の直前に受けたものであって、かつ、
審査基準日が、定期申請の場合は受付期間の
終了日の１年７月前の日以降のもの、随時申
請については申請する日の１年７月前の日以
降のもの）を受けていない者
(4) 測量・建設コンサルタント等に関し、法律
上必要とする資格を有していない者
(5) 経営状態が著しく不健全であると認められ
る者
(6) 申請書及び添付書類等の重要な事項につい
て虚偽の記載をし、又は重要な事実について
記載しなかった者
５ 競争参加者の資格及びその審査
衆議院議長の所掌に係る契約事務取扱規程
（平成14年６月27日議長決定）により行う。
６ 資格審査結果の通知
資格審査の結果は書面により通知（郵送）す
る。
７ 資格の有効期間
令和８年４月１日から令和10年３月31日まで
とする。なお、上記２のなお書きにより随時申
請した場合は、資格を付与されたときから令和
10年３月31日までとする。
８ 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先
上記３(3)に同じ。