2015年刊行分 No.768～No.779
No.779（2015年12月）
小特集「原子力政策の中長期的課題」
No.778（2015年11月）
- 近代オリンピックと文化プログラム―2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて― (PDF: 1150KB)
- EU における税の透明性の確保―ルーリングに関する自動的情報交換― (PDF: 975KB)
- 女性議員の増加を目的とした措置―諸外国におけるクオータ制の事例―（資料） (PDF: 1021KB)
No.777（2015年10月）
- 年金積立金の管理運用に係る制度の変遷と現状の課題 (PDF: 930KB)
- わが国の障害者施策―障害者権利条約批准のための国内法整備を中心に― (PDF: 1128KB)
- 社会資本としての下水道―現状と課題― (PDF: 1046KB)
No.776（2015年9月）
- 議員立法序説 (PDF: 1170KB)
- 貿易収支に見る産業構造の変化と政策 (PDF: 1122KB)
- 日本の行政機構改革―中央省庁再編の史的変遷とその文脈― (PDF: 1057KB)
- カナダの行政組織とその再編 (PDF: 952KB)
No.775（2015年8月）
- 大学改革と研究費―運営費交付金と競争的研究費の一体的改革をめぐって― (PDF: 1116KB)
- 米国の奨学金政策をめぐる最近の動向―学生ローンと所得連動型返済プランの問題を中心に― (PDF: 1126KB)
- EUにおける航空分野の国家補助規制 (PDF: 1025KB)
- フランスにおける児童虐待防止制度 (PDF: 1040KB)
- 「多文化共生」先進自治体の現在―東海及び北関東の外国人集住自治体を訪問して―（現地調査報告） (PDF: 981KB)
No.774（2015年7月）
- 参議院議員定数配分をめぐる近時の最高裁判例―最高裁平成26 年11 月26 日大法廷判決を中心として― (PDF: 907KB)
- 腐敗防止の国際標準化と政治倫理 (PDF: 1099KB)
- 国会改革の経緯と論点（資料） (PDF: 1081KB)
No.773（2015年6月）
- 我が国の新たな開発援助政策―援助をめぐる国際的環境の変化を踏まえて― (PDF: 1351KB)
- 法人税をめぐる最近の議論―税率引下げと代替財源を中心に― (PDF: 970KB)
- 米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応 (PDF: 1046KB)
No.772（2015年5月）
- 富裕税をめぐる欧州の動向 (PDF: 999KB)
- アメリカ連邦議会議員選挙制度―中間選挙をめぐる課題― (PDF: 1029KB)
- 国交正常化から50年の日韓関係―歴史・領土・安全保障問題を中心に― (PDF: 1007KB)
No.771（2015年4月）
- 二院制の意義ならびに参議院の独自性―国会の憲法上の位置付けから見た論点整理― (PDF: 875KB)
- オリンピックの経済効果を地方にまで波及させた英国―東京オリンピックに対する懸念の解消に向け― (PDF: 1170KB)
- ベトナムの海外労働者送出政策及びシンガポールの外国人労働者受入政策 (PDF: 1170KB)
- アメリカの法人税改革をめぐる議論―税率水準と課税ベースの在り方を中心に― （資料） (PDF: 1257KB)
No.770（2015年3月）
小特集「集団的自衛権」
No.769（2015年2月）
- 国民健康保険の現状と改革の論点 (PDF: 1047KB)
- デンマークの選挙制度 (PDF: 1007KB)
- 基本法の意義と課題 (PDF: 898KB)
- 格差と経済成長の関係についてどのように考えるか (PDF: 1031KB)
- 地域活性化における金融の役割―東海地域の金融機関及び大阪府の取組を例として―（現地調査報告） (PDF: 899KB)
- 適格消費者団体の現状と課題―大阪府・京都府・兵庫県の3団体を事例に―（現地調査報告） (PDF: 867KB)
No.768（2015年1月）
- 平成27年の年頭に際して (PDF: 533KB)
- 学校安全の現状と展望 (PDF: 1222KB)
- 訪日外国人旅行者2000万人の実現に向けた観光施策―2020年の東京オリンピック開催を念頭に― (PDF: 1154KB)
- 諸外国における地域公共交通補助制度―ドイツ・フランス・英国の事例から― (PDF: 1073KB)
- オランダの教育と学校選択制 (PDF: 1026KB)
- 防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策―米軍の事例紹介を交えつつ― (PDF: 1123KB)