2014年刊行分 No.756～No.767
No.767（2014年12月）
- 総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題
- 「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」刊行にあたって (PDF: 488KB)
- 福島県・宮城県・岩手県地図 (PDF: 519KB)
- 序論 東日本大震災の教訓と復興への取組 (PDF: 1044KB)
- 福島県における農業の復興をめぐる状況と課題 (PDF: 1177KB)
- 福島県の水産業の現状と復興に向けた取組―水産物のモニタリング検査と試験操業― (PDF: 1609KB)
- 放射性物質の除染と汚染廃棄物処理 (PDF: 1059KB)
- 福島原発事故に関連した福島県県民健康調査 (PDF: 920KB)
- 福島県における再生可能エネルギーの取組と課題 (PDF: 1898KB)
- 防災集団移転促進事業の現状と課題 (PDF: 1024KB)
- 学校と教育の復興 (PDF: 951KB)
- 雇用復興の現状―被災者自身の手による雇用復興に注目して― (PDF: 994KB)
- 東日本大震災に伴う財政的措置 (PDF: 917KB)
- ご協力いただいた専門家、訪問機関の一覧 (PDF: 518KB)
- 参考資料 調査及び立法考査局作成 東日本大震災関連刊行物リスト (PDF: 612KB)
No.766（2014年11月）
- 選挙無効訴訟と国会の裁量―衆議院の選挙区割りをめぐる最高裁平成25年11月20日大法廷判決を素材として― (PDF: 928KB)
- 英国の開発援助政策―援助額対GNI比0.7%の目標を達成した英国― (PDF: 1323KB)
- アイルランドの上院改革論議と憲法改正国民投票 (PDF: 1025KB)
- 大学のガバナンス改革をめぐる国際的動向―主要国の状況と我が国への示唆― (PDF: 1154KB)
No.765（2014年10月）
- 我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか（下）―研究不正規律の反省的検証― (PDF: 1044KB)
- 英国の観光政策・戦略―オリンピック開催の経験を踏まえ― (PDF: 1118KB)
- イタリア共和国憲法第11条（戦争否認条項）をめぐる議論 (PDF: 929KB)
- 高速道路の老朽化と財源対策―米国の事例を参考に― (PDF: 1044KB)
- 米国における軍隊投入の権限（資料） (PDF: 1073KB)
No.764（2014年9月）
- ドイツ公務員制度の諸問題 (PDF: 1035KB)
- 我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか（上）―研究不正規律の反省的検証― (PDF: 1042KB)
- 英国の地方分権改革―権限委譲の到達点と新動向― (PDF: 1275KB)
- 異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から― (PDF: 982KB)
- 南海トラフ地震対策の現状と課題―高知県及び黒潮町の取組を事例に―（現地調査報告） (PDF: 1495KB)
No.763（2014年8月）
- イギリスの年金改革―一層型の年金制度の導入― (PDF: 994KB)
- 欧米のインターネット薬局の発達とドイツの規制制度 (PDF: 1048KB)
- 公共工事の担い手確保のための入札制度の見直し (PDF: 950KB)
- 地方空港及び離島航空路線の現状―長崎県を事例に―（現地調査報告） (PDF: 1087KB)
No.762（2014年7月）
- 法科大学院の現状と課題 (PDF: 1464KB)
- 競馬をめぐる状況（短報） (PDF: 1110KB)
- 「国連持続可能な開発のための教育の10年」後半をめぐる動き―ESDに関するユネスコ世界会議の開催とその先に向けて―（資料） (PDF: 1479KB)
No.761（2014年6月）
- 人口減少に対応したドイツ都市計画法の動向 (PDF: 1016KB)
- 「クリミア後」の国際政治―ウクライナ危機の影響をめぐって― (PDF: 1189KB)
- 戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移（資料） (PDF: 5038KB)
No.760（2014年5月）
- 人権制約法理としての公共の福祉論の現在―最高裁判決における近時の展開を踏まえて― (PDF: 973KB)
- イギリス及びスウェーデンの地方財政調整―近年の改革を巡って― (PDF: 1041KB)
- 廃棄物発電の現状と課題 (PDF: 980KB)
- データで見る諸外国とインド―米・中・周辺国との関係―（資料） (PDF: 2163KB)
No.759（2014年4月）
- ドイツ連邦制下の州と自治体 (PDF: 1121KB)
- 地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響―クロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から― (PDF: 950KB)
- 小特集「地域振興をめぐる現地調査」
- 小特集「地域振興をめぐる現地調査」＜緒言＞ (PDF: 591KB)
- 地域資源を活用した振興策―秋田県小坂町を事例に―（現地調査報告） (PDF: 995KB)
- 再生可能エネルギーによる地域活性化―大分県を事例に―（現地調査報告） (PDF: 1010KB)
- 産業クラスター政策による地域振興―広域多摩地域と沖縄を事例に―（現地調査報告） (PDF: 880KB)
No.758（2014年3月）
- 銀行の投資業務の分離をめぐる欧米の動向 (PDF: 935KB)
- アメリカ連邦議会上院改革の課題―フィリバスターの改革― (PDF: 777KB)
- トルコにおける新憲法制定をめぐる議論 (PDF: 996KB)
- フランスの行政府における大臣キャビネ (PDF: 931KB)
- 日露間の領土交渉 (PDF: 937KB)
- 尖閣諸島、竹島等に関する最近の中国語、朝鮮語資料（資料） (PDF: 1166KB)
- オーストラリアの政府間財政関係の特徴と改革の展望―垂直的・水平的財政不均衡とその是正をめぐって―（資料） (PDF: 1086KB)
No.757（2014年2月）
- 介護保険制度改革をめぐる論点 (PDF: 500KB)
- スウェーデンにおける憲法改革提言―2つの学者グループが提案する政治不信の拡大への対処策― (PDF: 495KB)
- オーストラリアとニュージーランドの税・給付制度―累進度および再分配効果と効率性等との相克―（資料） (PDF: 804KB)
No.756（2014年1月）
- 平成26年の年頭に際して (PDF: 123KB)
- ヨーロッパの言語状況とその課題―日本の言語問題に示唆するもの― (PDF: 658KB)
- わが国における法教育の現状と当面する課題 (PDF: 641KB)
- カナダの議会制度 (PDF: 485KB)
- 憲法第9条の交戦権否認規定と武力紛争当事国の第三国に対する措置 (PDF: 381KB)