学協会刊行物に関するQ&A

学会誌や会議録等、原則として、頒布を目的として相当部数作成された全ての出版物です。概要は「学協会刊行物の収集と利用について」のページをご覧ください。
会議録に関しては、発表論文を収録したものだけでなく、講演要旨や配布資料も対象となります。また、学会誌ではない、ニュースレターや学会報なども対象となります。

国立国会図書館が所蔵する資料は、国立国会図書館サーチで、タイトル等から検索できます。納本についてのお問い合わせは「納本のお願い」のページをご覧ください。

納本をお願いします。納本方法は、「学協会刊行物の収集と利用について」のページをご覧ください。

CD・DVDやUSBメモリ等に収録したもの（パッケージ系電子出版物）も納本対象になります。

公開している学会誌が

1. 特定のコード（ISBN、ISSN、DOI）が付与されたもの
2. 特定のフォーマット（PDF、EPUB、DAISY）で作成されたもの
   のいずれかであれば収集対象となります。「オンライン資料収集制度（eデポ）」のページもご覧ください。

冊子体と電子版は別の資料として扱っていますので、両方の納入をお願いします。ただし、電子版のうち、オンライン資料について、納本された冊子体と同一の版面であることを申出により確認できた場合、オンライン資料の納入は不要です。なお、冊子体は納本制度に従い納めていただく必要があります。

いずれも「長期間にわたり継続して公衆に利用可能とすることを目的としているものであって、かつ、特段の事情なく消去されないと認められるもの」であるため、納入する必要はありません。詳細は「よくあるご質問：オンライン資料の納入」のページをご覧ください。

現在インターネットで発信されていなくても、過去に発信・公開していた事実が確認できるものは納入義務の対象資料として受け入れています。
なお、納入義務の対象になるかご不明の場合は、個別に電子図書館課（online）にお問い合わせください。

①2013年6月以前に出版・公開した無償かつDRMなしの資料、②2022年12月以前に出版・公開した有償又はDRMありの資料は、納入義務の対象ではありませんが、寄贈の形で受入れています。みなさまのご寄贈をお待ちしています。
なお、ご寄贈にあたっては、電子図書館課（online）にお問い合わせください。

発行元の学協会等から要望があったものは、優先的にデジタル化を進めることが可能です。お問い合わせフォームからご連絡ください。

デジタル化した資料については、本文だけでなく、挿絵、題字等、資料に含まれているすべての著作物について著作権者の許諾が必要です。なお、許諾の取得は発行元の学協会等で行っていただくことが前提です（各学協会等における取組事例のご紹介等は可能です。）。

インターネット公開は巻号単位での指定はできますが、記事単位での指定はできません。

個人送信や図書館向けデジタル化送信サービス（図書館送信）の対象とするにあたって、発行元の学協会等で著作権者の許諾を得ていただく必要はありません。
送信サービスの対象とするためには、著作権法に基づき、絶版等により入手困難であることが必要であり、当館で調査を行います。

学会ホームページ等で公開されているものは、オンライン資料収集制度により収集するため、当館でのデジタル化の対象外となります。

デジタル化した資料は、順次OCR（光学文字認識）処理により全文のテキスト化を行います。テキスト化後は国立国会図書館デジタルコレクションで全文検索が可能となります。なお、作成する全文テキストは校正を行わないため、誤認識されたテキストが検索・表示される場合があります。