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令和4年度講師派遣型研修のご案内―講師の依頼を募集します

各地の図書館などが主催する研修会で、依頼に基づき、当館職員が講師を務めます。
令和4年度は、全15テーマについて、以下のとおり講師の依頼を募集します。

募集期間 令和4年4月1日(金)まで
  • 募集期間終了後も、募集件数に余裕があるテーマ(後掲の表で「募集終了」と出ていないテーマ)は、12月頃まで引き続きご相談を受け付けます。
派遣期間 令和4年度中
対象 国内の図書館員を対象とする研修(「立法調査」のみ、地方議会事務局または図書室の職員等を対象とする研修)
  • 図書館利用者、図書館業務の受託業者、図書館ボランティアを主な対象とする研修では講師を担当できません。また、国内の図書館員等を対象としていても、営利を目的とする研修では講師を担当できません。
実施方式 対面 または オンライン
  • 申込み時にご希望をお伝えください。ただし、方式を選べないテーマもあります。
  • 対面方式の場合、新型コロナウイルスの感染状況によっては、派遣を中止することがあります。ご了承ください。
  • オンライン方式の場合でも、運営(オンライン会議システムの準備、イベント設定と講師への招待送付、講師との事前の接続テスト、研修受講者の接続サポート等)は全て、申込館にてご対応いただきます。当館は講義のみ担当します。

研修テーマ一覧

国内の図書館員等を対象とする研修

(1)国立国会図書館の業務、サービス及びデータベースに関する研修

研修テーマ
(募集件数)
実施方式 詳細
国立国会図書館を使いこなす
(12件)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館 または 関西館。サブテーマ(3)のみ実施の場合は東京本館。)

  • 内容:

    (1)~(3)のサブテーマから選択してください(複数選択可)。

    (1)国立国会図書館が提供するレファレンスに役立つデータベース
    国立国会図書館オンラインや国立国会図書館デジタルコレクションなど、国立国会図書館がインターネットで提供しているツールを中心に紹介します。
    研修資料サンプル(PDF:673KB)
    (2)国立国会図書館のレファレンスサービス
    国立国会図書館でどのようにレファレンス業務を行っているかを紹介します。レファレンスの提供体制や回答範囲など、レファレンスを申し込む上での基礎知識を説明します。
    研修資料サンプル(PDF:334KB)
    (3)国立国会図書館が作成した書誌データの利用方法
    国立国会図書館の書誌データ・典拠データについて、レファレンスサービスや目録作成等に活用する方法やデータ取得方法を紹介します。
    研修資料サンプル(PDF:408KB)
  • 演習の有無:選択可。ただし、オンラインで実施の場合、サブテーマ(3)の演習はなし。
  • 受講者用PC:演習では必須(サブテーマ(3)の演習ではExcelを使用)
  • 研修時間の目安:60~120分程度
  • 実施不可期間:サブテーマ(3)のみの研修は、4月~6月は実施できません。
国立国会図書館における複写サービスと著作権
(2件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館)

  • 内容:

    当館の複写サービスの現状に沿ってご説明します。複写サービスと著作権の関係に重点を置いた講義内容となります。初学者向けの基礎的な内容を中心とします。

  • 演習の有無:選択可(講義内容に基づく問題演習を実施します)
  • 受講者用PC:不要
  • 研修時間の目安:90分程度
  • 実施不可期間:4月~6月

※原則として、公立図書館を対象とします。

国立国会図書館のオープンデータ
(1件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館)

  • 内容:

    オープンデータの概要を説明するとともに、国立国会図書館が提供しているどなたでも自由に使えるデータの概要、ダウンロード方法、利用条件、活用事例等を紹介します。お申し込みいただく組織での国立国会図書館のデータの活用の可能性や、その組織が保有するデータのオープン化の可能性について意見交換することも可能です。

    研修資料サンプル(PDF:2.68MB)

  • 演習の有無:選択可
  • 受講者用PC:必須
  • 研修時間の目安:90分~120分程度
  • 実施不可期間:4月~6月
レファレンス協同データベースの利活用
(3件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:関西館)

  • 内容:

    レファレンス協同データベースについて、事業やデータベースの概要、参加・登録・活用方法を紹介します。

  • 演習の有無:選択可(オンラインの場合はなし)
  • 受講者用PC:演習ありの場合は必須
  • 研修時間の目安:60~120分程度
  • 実施不可期間:令和5年1月~3月

※複数の図書館を対象とした広域の研修会を優先します。

障害者サービスに使える国立国会図書館のサービス
(3件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:関西館)

  • 内容:

    障害者サービスを実施している、あるいはこれから始めようとしている各種図書館にご活用いただける国立国会図書館のサービス(主としてインターネット経由で利用できるもの)をご紹介します。

  • 演習の有無:なし
  • 研修時間の目安:60分程度
  • 実施不可期間:10月~令和5年1月

※対面形式の場合、原則として関西館から講師が日帰りできる開催地・開催時間帯に限定します。

国際子ども図書館の中高生向けサービス
(1件)
(募集終了)

オンラインのみ

  • 内容:

    国際子ども図書館の「子どもと本をつなぐ」ための様々な取組みの中から、中学生・高校生向けのサービスをご紹介します。また、国際子ども図書館のサービス概要についても併せてお話しします。

    (例)調べもの体験プログラム、学校図書館セット貸出し、調べものの部屋運営 等

  • 演習の有無:なし
  • 研修時間の目安:90分程度
  • 実施不可期間:4月~5月、7月~9月、令和5年3月

※原則として、県域レベルの研修を対象とします。

(2)レファレンス業務に関する研修

研修テーマ
(募集件数)
実施方式 詳細
国会・法令・行政情報等の調べ方
(2件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館)

  • 内容:

    主にインターネット上のツールを用いて国会・法令・行政情報等を調べるノウハウを学びます。(1)~(4)のサブテーマから選択してください。

    • (1)議会資料・情報の特徴と検索方法
    • (2)法令資料・情報の特徴と検索方法
    • (3)官庁資料・情報の特徴と検索方法
    • (4)「国会会議録検索システム」と「日本法令索引」の活用法

    各テーマはそれぞれ次の遠隔研修動画に類する研修内容・難易度を予定していますが、困った事例や未解決事例があれば、研修で重点的に取り上げます。

    複数のテーマを希望する場合は、予めご相談ください。なお、テーマや内容によって、担当講師が複数になる場合もあります(応募者と事前に協議します)。

  • 演習の有無:選択可
  • 受講者用PC:演習有りの場合は必須(webブラウザが使えること)
  • 研修時間の目安:90~120分程度(講義のみ)、120分程度(演習あり)
  • 実施不可期間:4月~6月
人文分野の調べ方
(2件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館)

  • 内容:

    人文・総記分野のレファレンスに役立つツール(国立国会図書館オンライン、リサーチ・ナビを含む)をインターネットで公開されているものを中心に紹介します。

    研修資料サンプル(レジュメ)(PDF:1.03MB)

  • 演習の有無:選択可
  • 受講者用PC:必須
  • 研修時間の目安:120~180分程度
  • 実施不可期間:4月~9月

※都道府県立もしくは政令指定都市の図書館または大学図書館の研修を対象とします。

科学技術情報の調べ方
(1件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館)

  • 内容:

    科学技術分野のレファレンスに回答するノウハウを紹介します。事典をはじめとする参考図書類を使いこなし、実際のレファレンスに対応できるよう解説します。

    研修資料サンプル(PDF:1.35MB)

    難易度は遠隔研修「科学技術分野の調べ方」と同程度を予定しますが、もう少し基礎から、あるいはもう少し高度に、など、ある程度のご相談に応じます。

  • 演習の有無:必須
  • 受講者用PC:必須
  • 研修時間の目安:150分程度
  • 実施不可期間:4月~6月

※基本的に都道府県立図書館レベルの研修を対象としますが、ご相談に応じます。

ビジネス関連分野の調べ方
(1件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館)

  • 内容:

    経済産業分野のレファレンスに回答するノウハウを紹介します。ビジネス支援サービスの基本となる統計を検索する手法を中心に演習を交え、実際のレファレンスに対応できるよう、解説します。遠隔研修「経済社会情報の調べ方」に類する基礎的な研修内容・難易度を予定していますが、ご相談に応じます。

  • 演習の有無:必須
  • 受講者用PC:必須
  • 研修時間の目安:150分程度
  • 実施不可期間:4月~6月、10月~12月も不可の可能性あり。

※基本的に都道府県立図書館レベルの研修を対象としますが、ご相談に応じます。

日本語・英語で調べるアジア諸国の情報
(1件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:関西館)

  • 内容:

    日本語と英語でアジア諸国の情報を調べる方法を紹介し、実習も行います。現地語の知識がなくても問題ありません。

    研修資料サンプル(PDF:624KB)

  • 演習の有無:必須
  • 受講者用PC:必須
  • 研修時間の目安:60分~90分程度
国際子ども図書館の大人向けレファレンスサービス
(2件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:国際子ども図書館)

  • 内容:

    国際子ども図書館のサービス概要、国際子ども図書館の大人向けレファレンスで使用する国立国会図書館のデータベース、国際子ども図書館の文書レファレンス事例をご紹介します。

    ※この研修でご紹介するのは、基本的に、各図書館及び18歳以上の方から申し込まれた児童書に関する文書レファレンスの回答事例です。

  • 演習の有無:選択可。演習内容はデータベース検索
  • 受講者用PC:演習を行う場合は必須
  • 研修時間の目安:120分程度
  • 実施不可期間:4月~5月

※原則として、都道府県域レベルの研修を対象とします。

(3)図書館等の事業支援に関する研修

研修テーマ
(募集件数)
実施方式 詳細
資料保存
(2件)
(募集終了)

対面のみ

(派遣元:東京本館)

  • 内容:
    • 講義と実習「図書館における資料保存」
    • 受講者数:講師1名あたり10名程度まで
    • 図書館における資料保存の考え方に関する講義(約1時間)
    • 図書館資料(取扱いに特別な配慮が必要な貴重書・特殊資料等は除く)の軽微な破損(ページの破れ、1~2ページ程度の脱落など)に対する簡易な補修手当ての実習(約2時間)
      (研修内容の詳細は、遠隔研修「動画で見る資料保存:簡易補修」です)
  • 注意点:
    • 講師による準備(会場設営、材料・道具の配付等)と後片付けに各1時間程度が必要です。そのため、研修時間は原則として10:00-16:45 のうち、講義と実習合わせて3時間です。
    • 旅費および教材・道具等の往復の発送費を負担していただきます。直前の開催中止の場合、費用(交通・宿泊のキャンセル料、往復の発送費)が発生することがあります。
    • 会場近くに水場(給湯室、手洗い場程度)が必要です。
    • 講師卓の近くに電源が必要です。
    • 研修参加者1人当たり約45cm×約60cmの作業スペースのある作業台(机)が必要になります。
    • 対面で実技指導を行うため、感染対策の観点から、会場レイアウト等につき事前に詳しく確認させていただく場合があります。
  • 演習の有無:必須
  • 受講者用PC:不要
  • 研修時間の目安:5時間程度(講義・実習:3時間、講師準備等:前後各1時間)
  • 実施不可期間:4月~5月、7月、9月、12月、令和5年3月

※お申込みが多い場合、複数の機関の職員が参加する研修を優先します。

図書館資料デジタル化・公開に伴う権利処理
(1件)
(募集終了)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:関西館)

  • 内容:

    国立国会図書館での事例紹介を交えつつ、図書館資料をデジタル化・インターネット公開する際の権利処理についてのポイントを概説します。YouTubeの「国立国会図書館公式チャンネル」で公開している遠隔研修教材「デジタル化資料の権利処理と利活用」と同内容になります。

  • 研修時間の目安:60分程度

地方議会事務局または図書室の職員等を対象とする研修

研修テーマ
(募集件数)
実施方式 詳細
立法調査~地方議会の活動のための調査
(5件)

対面 または オンライン

(対面の場合の派遣元:東京本館)

  • 内容:

    「立法調査」とは、議員に対して、政策課題に関する調査サービスを提供するものであり、国立国会図書館調査及び立法考査局は、国会議員に対する立法調査を使命としています。立法調査においては、広範なテーマについて中立的な立場から客観的で的確な情報を迅速に提供することが求められます。議会が十全に機能するために、立法調査が不可欠であることは、国政においても、地方自治においても変わりありません。
    この研修では、地方議会事務局・図書室の職員等を対象に、立法調査について、その意義、留意点、具体的な調査方法などを紹介します。

  • 演習の有無:選択可
  • 受講者用PC:あると望ましい
  • 研修時間の目安:90分程度
  • 実施不可期間:4月~6月、令和5年1月~3月。その他、国会の開会状況により、ご希望の時期に派遣できない場合があります。

お申込みの前に ※必ずお読みください

  • 各テーマの詳細欄に記載している所要時間や内容から大きく外れた研修を行うことはできません。
  • 実施決定から研修実施まで2~3か月の準備期間を要します。
  • 実施方式がオンラインの場合、当館講師は研修会場へ出張しません。
  • 実施方式がオンラインの場合でも、運営(オンライン会議システムの準備、イベント設定と講師への招待送付、講師との事前の接続テスト、研修受講者の接続サポート等)は全て、申込館にてご対応いただきます。当館は講義のみ担当します。
  • 原則として、1テーマを1名の講師が担当します(各テーマの詳細に特に記載のある場合を除く)。複数テーマでの研修をご希望の場合は、テーマごとに講師が変わります。実施方式が対面の場合、講師の人数分の旅費が必要になります。
  • 当館で調整および選考を行いますので、お申込みを必ずお引き受けできるとは限りません。また、ご希望の内容には添えない場合もあります。あらかじめご了承ください。
  • 対面で行う研修の場合、基本的な感染症対策をお願いします(検温、手指の消毒、受講者同士の席を離す、パーティションの設置、定期的な換気等)。

費用

  • 実施方式が対面の場合

    講師の旅費(交通費・宿泊費)、配付資料・アンケートの印刷は、申込館に負担していただきます。旅費については、派遣元(東京本館、関西館、国際子ども図書館)からの旅費をご負担いただく必要があります。

    資料保存に関する研修では、講師の旅費の他に教材・道具等の往復の発送費もご負担いただきます。

  • 実施方式がオンラインの場合

    講師は出張しないため、旅費の負担はありません。配付資料・アンケートの印刷は、申込館に負担していただきます。

いずれの実施方式の場合も、講師への謝礼金は一切不要です。なお、研修の実施に必要な費用は、申込館でご負担ください。

研修環境

  • 実施方式が対面の場合

    インターネットに接続可能で、Microsoft PowerPointによるプレゼンテーションができる講師用PCを1台ご用意ください。

  • 実施方式がオンラインの場合

    受講者は会場に集合して受講しても、個々に自宅等から受講しても構いません。ただし講義内容はPCでの受講を想定しており、タブレットやスマートフォンでは受講しにくい可能性があります。

    ウェブ会議システムは、Webex、MS-Teams、Skype、Zoomのいずれかをご用意ください。

なお、いずれの実施方式の場合も、「研修テーマ一覧」の表中で受講者用PCを必須としている科目では、「個々の受講者が研修を受講しながら手元で操作できる、インターネットに接続可能なPC」が必要です。1名1台ご用意いただくことが望ましいです。

研修アンケートの実施

研修後、受講された方向けのアンケートへのご協力をお願いします。

その他の注意事項

研修の録画や撮影はご遠慮ください。

申込方法

電子メールでお申込みください。メールの件名は「■講師派遣型研修申込■主催者名」とし、メールの本文に、以下を明記の上、お申込みください。

  • (1)主催者名
  • (2)ご担当者の連絡先(メールアドレス、電話番号)
  • (3)希望する研修テーマ名
  • (4)希望日もしくは時期(可能なら複数)
  • (5)研修の対象者
  • (6)受講者数(予定)
  • (7)希望する実施方式(対面またはオンライン)

※(7)が「対面」の場合

  • (8)演習の希望の有無(選択可の科目のみ)
  • (9)研修会場(予定でも可。会場の写真等があれば添付してください)
  • (10)研修環境(講師用PCの画面を投影できる環境(プロジェクターやスクリーン等)及びマイクの有無、スクリーン等の大きさ、スクリーンから最後尾の座席までのおおよその距離)
  • (11)講師用PCについて(インターネット接続の可否、PowerPointのバージョン及びUSBメモリの使用の可否)
  • (12)受講者用PCについて(インターネット接続の可否、台数)
  • (13)(※資料保存に関する研修のみ)水場・電源の有無
  • (14)(※資料保存に関する研修のみ)研修に使用する机の大きさ(縦●cm×横●cm)、机1台当たりの人数

※(7)が「オンライン」の場合

  • (8)使用するウェブ会議システム(Webex、MS-Teams、Skype、Zoomのいずれか)
  • (9)演習の希望の有無(選択可の科目のみ)
  • (10)受講者用PCの準備方法(例:会場を設けて1人1台用意する、自宅で受ける受講者にはPCでの受講を事前案内するなど)※受講者用PCが必要なテーマのみ

【宛先】国立国会図書館 講師派遣型研修担当
メールアドレス:haken-kenshuアットマークエヌディーエルピリオドジーオーピリオドジェーピー

申込後、4日(土日祝日を除く)以内に申込み受付の返信をします。返信がない場合はお問い合わせください。

募集期間終了後(募集期間後のお申込みの場合は、申込み受領の連絡後)3週間以内に講師派遣の可否を連絡いたします。

問い合わせ先

国立国会図書館 関西館 図書館協力課 研修交流係(講師派遣型研修担当)
電話:0774-98-1446
メールアドレス:haken-kenshuアットマークエヌディーエルピリオドジーオーピリオドジェーピー

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