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デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供に係る確認手続

出版社向け説明会を開催いたします。詳細は「デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供に関する出版社向け説明会」のページをご覧ください。

国立国会図書館では、視覚障害者等用データ(DAISYデータ、点字データ等)を、視覚障害者等個人の方や図書館等にインターネット経由で送信する「視覚障害者等用データ送信サービス 」を行っています。

このサービスを通じて、国立国会図書館のデジタル化資料から、OCR(光学文字認識)を用いて全文検索用に作成したテキストデータ(全文テキストデータ)を、著作権法(昭和45年法律第48号)第37条第3項(e-Govへリンク)に基づいて、視覚障害その他の理由で通常の活字の印刷物の読書が困難な方(プリントディスアビリティのある方)に、下記の確認手続を経て提供します。

目次

1 確認手続とは

著作権法第37条第3項では、同じ形式の視覚障害者等用資料が市場に流通している場合には、著作権法施行令(昭和45年政令第335号)(e-Govへリンク)第2条において「視覚障害者等のための複製等が認められる者」と規定される図書館等であっても、著作権者等の許諾を得ずに複製や公衆送信を行うことは許容されない旨が規定されています。

そのため、全文テキストデータの提供にあたっては、この規定に該当する全文テキストデータを対象から除外するための確認手続を実施します。

※出版者、著作(権)者等の方で、図書館向けデジタル化資料送信サービスの対象となる資料の除外手続を検討されている場合は、「図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)に係る除外手続」のページをご覧ください。

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2 除外基準

次のいずれかの要件を満たす場合に、全文テキストデータの提供対象から除外します。

  • 原本を購入した視覚障害者等が出版者等に申し出た場合に、当該資料又は同内容の著作物のテキストデータの提供を当該出版者等が行う旨を、原本や出版者等が運営するホームページ等において公表している場合
  • 当該資料又は同内容の著作物が、スクリーンリーダーによる読み上げ(Text to Speech(TTS))に対応している等、視覚障害者等が支援技術を通じて利用できる方式により、電子書籍市場や出版者のホームページ等で流通している場合(おおむね1か月を目安として流通予定であることを公開情報により確認できた場合を含む)

※「同内容の著作物」とは、全文テキストデータの内容を全て含む著作物で、文庫版、作品集・全集、他出版社からの再版等を含みます。

※当該資料又は同内容の著作物のオーディオブックが流通している場合は、暫定的に全文テキストデータの提供を留保します。

※この除外基準は、各図書館等で視覚障害者等用資料を製作する際の、著作権法第37条第3項ただし書該当資料を確認するための基準ではありません。

なお、経済的利益以外の正当な理由(人権侵害、個人情報保護等)により、提供停止の申出があった場合は、別途対応いたします。

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3 確認手続きのプロセス

確認手続は、次の4段階で構成されています。①及び③の調査は、国立国会図書館が行いますが、②及び④の確認手続は、出版者等の方にご協力をお願いしております。

① 入手可能性調査
国立国会図書館が、民間の出版情報データベースと機械的に照合し、2の除外基準に合致するものが市場に流通し入手可能かどうか確認します。該当するものは提供候補資料から除外します。
② 事前確認手続
①の入手可能性調査を経て全文テキストデータの提供候補とした資料の内、絶版等の理由で入手困難な資料等を除いた(※)一覧を、「提供候補資料リスト」として5で公表し、除外申出を受け付けます。出版者等からの申出に基づき、2の除外基準のいずれかを満たす場合には、提供候補資料から除外します。
手続の詳細については、マニュアル「事前確認手続について」(PDF: 145KB)をご覧ください。
※絶版等の理由で入手困難な資料については、「図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)に係る除外手続」において、電子書籍が市場に流通していないことを既にご確認いただいた資料であるため、事前確認手続でご確認いただく「提供候補資料リスト」には含まれておりません。
③ テキストデータ提供の原本記載有無の調査
国立国会図書館が、原本を購入した障害者等の方が出版者等からテキストデータの提供を受けられる旨が原本に記載されているものを調査します。該当するものは提供候補資料から除外します。
④ 事後確認手続
国立国会図書館が全文テキストデータを提供している資料の一覧を、「提供資料リスト」として6で公表し、提供後にも除外申出を受け付けます。出版者等からの申出に基づき、除外基準のいずれかを満たす場合には、提供資料から除外します。
手続の詳細については、マニュアル「事後確認手続について」(準備中)をご覧ください。

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4 スケジュール

初回となる令和5年提供開始分は、次のスケジュールで確認手続を行います。

令和4年9月から令和5年1月 事前確認手続
令和5年2月 テキストデータ提供の原本記載有無の調査
令和5年3月末 全文テキストデータ提供開始、事後確認手続の開始

なお、令和5年以降は、新たに提供開始予定の全文テキストデータについて、以下のサイクルで確認手続を実施する予定です。

7月から11月 事前確認手続
12月 テキストデータ提供の原本記載有無の調査
1月 提供開始、事後確認手続

※入手可能性調査は通年で複数回実施し、2の除外基準に合致するものが入手可能と判明した場合は、随時提供資料から除外する予定です。

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5 全文テキストデータ提供候補資料リスト(令和5年提供開始分)

令和5年3月(予定)からの提供開始に向け、事前確認手続に付す提供候補資料リストの一覧(約59万点)は次のとおりです。事前確認手続の受付期間は、令和4年9月7日~令和5年1月31日の約5か月間です。

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6 全文テキストデータ提供資料リスト

令和5年3月末に公開する予定です。現在、公開準備中です。

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7 問い合わせ先

関西館 図書館協力課 障害者図書館協力係
電話:0774-98-1459(直通)
メールアドレス:syo-tkyアットマークエヌディーエルピリオドジーオーピリオドジェーピー

※視覚障害者等用データ送信サービスの詳細は、「視覚障害者等用データ送信サービス」のページをご覧ください。

※図書館向けデジタル化資料送信サービスの除外手続は、「図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)に係る除外手続」のページをご覧ください。