ホーム > よくあるご質問 > 利用案内 > 個人向けデジタル化資料送信サービスについて

よくあるご質問:個人向けデジタル化資料送信サービスについて

質問一覧

Q
どのようなサービスですか?
Q
どのような資料が利用できますか?
Q
図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)との違いは何ですか?
Q
利用するにあたり、料金を国立国会図書館に支払う必要はありますか?
Q
簡易登録利用者(旧インターネット限定登録利用者)はサービスを利用できますか?
Q
送信対象資料の複写(プリントアウト)はできますか?
Q
なぜ複写(プリントアウト)できないのですか?
Q
「デジタルでの複製を防止し、又は抑止する措置」とは具体的に何ですか?
Q
海外からもサービスを利用できますか?
Q
利用方法を教えてください。
Q
画像が表示されません。どうしたらよいですか?
Q
利用規約への同意は必要ですか?
Q
利用規約が更新されることはありますか?
Q
利用規約に同意しないを押してしまいました。サービスを利用するにはどうしたらよいですか?
Q
動作環境を教えてください。
Q
本文画像のスクリーンショットを取っても良いですか?
Q
他の人が利用している資料に同時にアクセスできますか?
Q
国立国会図書館の施設内でサービスを利用することができますか?
Q
現行の図書館送信の対象となっていない公民館や学校図書館等の施設も、入手困難な資料の送信を受けることができますか?
Q
送信資料を研修等でディスプレイに投影してもよいですか?

このページの先頭へ

利用方法について

Q
どのようなサービスですか?
A
個人向けデジタル化資料送信サービス(個人送信)は、インターネットで資料本文の画像を公開していないデジタル化資料の多くを、利用者ご自身の端末(パソコン、タブレット)等で閲覧できるサービスです。当館の「登録利用者(本登録)」のうち、日本国内に居住している方が対象となります。登録手続の詳細は、以下のページをご参照ください。

このページの先頭へ

Q
どのような資料が利用できますか?
A
インターネットで資料本文の画像を公開していないデジタル化資料のうち、絶版等の理由で原資料の入手が困難となっているものが送信対象です。サービス対象となる資料は、図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)の範囲内の資料で、具体的には、昭和43年までに受け入れた図書約55万点、明治期以降の貴重書等や清代後期以降の漢籍等の古典籍資料約2万点、明治期以降に発行された雑誌(刊行後5年以上経過したもので、商業出版されていないもの)約82万点など、合計152万点(令和4年5月時点)が対象となります。

このページの先頭へ

Q
図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)との違いは何ですか?
A
図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)は、当館の承認を受けた図書館等(参加館)に設置された端末を通じて、サービスをご利用いただくのに対し、個人送信では利用の場所を限定することなく、利用者ご自身のパソコンやタブレット等からサービスを利用することができます。なお、サービス対象となる資料は、図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)の範囲内の資料(令和4年5月時点で152万点)です。

このページの先頭へ

Q
利用するにあたり、料金を国立国会図書館に支払う必要はありますか?
A
サービスは無料でご利用いただけます。ご自身でインターネットに接続できる端末・回線をご用意ください。また、国立国会図書館オンラインで登録手続を行う時には、利用可能な電子メールアドレスが必要になります。

このページの先頭へ

Q
簡易登録利用者(旧インターネット限定登録利用者)はサービスを利用できますか?
A
簡易登録利用者はサービスをご利用いただけません。既に簡易登録を済ませている方は、本登録への移行手続をお願いします。「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」3(1)の規定により、個人送信の利用は、氏名・現住所・生年月日の確認を経た当館の登録利用者(本登録)であることが必要です。

このページの先頭へ

Q
送信対象資料の複写(プリントアウト)はできますか?
A
閲覧(ストリーミング)のみのサービスです。複写(プリントアウト)はできません。令和5年1月にプリントアウト機能の提供開始を目指し、現在システム改修など必要な準備を行っているところです。

このページの先頭へ

Q
なぜ複写(プリントアウト)できないのですか?
A
プリントアウト機能の提供には、デジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置を講ずることが求められています。このため、必要な措置を講ずるまでは、閲覧(ストリーミング)のみのサービスを行うこととしています。なお、個人送信の送信対象資料については、遠隔複写サービスをご利用いただけます。詳しくは「遠隔複写サービス 」のページをご参照ください。

このページの先頭へ

Q
「デジタルでの複製を防止し、又は抑止する措置」とは具体的に何ですか?
A
送信対象資料に利用者ID等の電子透かしとフットプリントを付加することを想定しています。

このページの先頭へ

Q
海外からもサービスを利用できますか?
A
現時点で海外在住の方への送信は予定しておりません。本サービスの海外での利用について現地の法律に基づいた適法性の確認が現状困難であるためです。

このページの先頭へ

利用方法について

Q
利用方法を教えてください。
A
登録済みの方
「本登録」の方は、国立国会図書館オンラインにログインした時に表示される利用規約に同意いただければ、国立国会図書館デジタルコレクションで送信対象資料の本文の画像を閲覧することができます。
ただし、令和4年12月までは、国立国会図書館オンラインと国立国会図書館デジタルコレクションの間でログイン状態が引き継がれませんので、それぞれでログインすることが必要です。
「簡易登録(旧:インターネット限定登録利用者)」の方は、本登録への移行手続を行ってください。移行手続は、国立国会図書館オンライン、郵送、又は来館で受け付けています。
利用者登録の詳細は、「国立国会図書館の利用者登録(個人)について:本登録」をご覧ください。
未登録の方
当館への利用者登録を行ったことがない方は、本登録の手続を行ってください。本登録の手続は、国立国会図書館オンライン、郵送、又は来館で受け付けています。
利用者登録の詳細は、「国立国会図書館の利用者登録(個人)について:本登録」をご覧ください。

このページの先頭へ

Q
画像が表示されません。どうしたらよいですか?
A
次の点を再度ご確認ください。
  1. 利用者IDが有効であること。
  2. 利用者種別が「登録利用者(本登録)」であること。
  3. 利用規約に同意済であること。
  4. 居住国が「日本」であること。
  5. 国立国会図書館デジタルコレクションにログインしていること。
  6. 当該本文画像の公開範囲が「国立国会図書館内公開」ではないこと。
確認方法等は次のとおりです。
  • 1.国立国会図書館オンラインにログインできれば登録は有効期間内です。
  • 2. 3. 4.国立国会図書館オンラインの利用者情報を参照する画面で登録内容を確認します。
  • 5.国立国会図書館オンラインとは別に、国立国会図書館デジタルコレクションにもログインします。国立国会図書館デジタルコレクションのトップページの「スポットライト」にあるログインへのリンク先をクリックしてログインしてください。(令和4年12月まで)
  • 6.公開範囲が「国立国会図書館内公開」の本文画像は、個人送信では閲覧できません。当館にご来館いただき、当館施設内に設置された利用者用端末から閲覧してください。

このページの先頭へ

Q
利用規約への同意は必要ですか?
A
サービスの利用には利用規約への同意が必要です。利用規約は、国立国会図書館オンラインにログイン後、利用者情報画面内の「利用規約を表示」ボタンからご確認いただくことができます。初めて利用する方や利用規約の同意状態を保留にしていた方は国立国会図書館オンラインにログインすると表示されます。ただし、ログイン時に自動的に利用規約が表示されるのは、国内在住の登録利用者(本登録)のみです。簡易登録利用者(旧インターネット限定登録利用者)や海外在住の方には表示されません。

このページの先頭へ

Q
利用規約が更新されることはありますか?
A
利用規約の内容を更新した場合は、国立国会図書館オンラインログイン時に再度自動的に利用規約を表示するとともに、ご登録いただいているメールアドレスに利用規約の更新をお知らせするメールを送信します。引き続きサービスを利用する場合は、最新の利用規約に同意していただくようお願いします。

このページの先頭へ

Q
利用規約に同意しないを押してしまいました。サービスを利用するにはどうしたらよいですか?
A
一度「同意しない」を選択した場合でも、国立国会図書館オンラインの利用者情報を参照する画面から利用規約を再度表示させることができます。内容をよくお読みいただき、あらためて「同意する」を選択していただくようお願いします。

このページの先頭へ

このページの先頭へ

Q
本文画像のスクリーンショットを取っても良いですか?
A
著作権法31条5項1号では「自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度において複製すること。」とされ、本文画像の複製については自己利用の範囲内において認められています。なお、スクリーンショットで作成した本文画像をメールで送信する行為や、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などにアップロードする行為は法令違反に該当する場合があることから利用規約6(1)において注意喚起を行っていますが、これは権利制限規定の適用など著作権法上許される行為まで禁止する趣旨ではありません。

このページの先頭へ

Q
他の人が利用している資料に同時にアクセスできますか?
A
同時閲覧数は制限していないので、複数の方が同じ資料に同時にアクセスできます。

このページの先頭へ

Q
国立国会図書館の施設内でサービスを利用することができますか?
A
東京本館、関西館、国際子ども図書館のいずれの施設においても、利用者ご自身で端末を持ち込み、当該持込端末から個人送信サービスをご利用いただけます。ただしプリントアウトは行えませんので、プリントアウトを希望される場合は、各施設に設置された利用者用端末をご利用ください。

このページの先頭へ

Q
現行の図書館送信の対象となっていない公民館や学校図書館等の施設も、入手困難な資料の送信を受けることができますか?
A
個人送信の送信先は事前登録を受けた個人であり、施設は送信先とはなりません。

このページの先頭へ

Q
送信資料を研修等でディスプレイに投影してもよいですか?
A
事前登録した個人が、受信した絶版等資料を、一定の要件を充たす施設において、非営利目的かつ無償で公に伝達することは可能で、例えば送信対象資料をディスプレイ等に投影して研修、講義を行うことができます。一定の要件とは、当該研修等が行われる施設が公共のもので、かつ司書・司書補など、著作権法全般の知識を有する職員が常駐する施設であることが必要です。