国会関連情報

国立国会図書館は、「国会へのサービス」をその第一の役割として、調査及び立法考査局を中心に全館を挙げて行っています。ここでは、国会の諸活動から生まれた資料・情報、国会の立法活動・行政監視活動に資する資料・情報を公開しています。詳細は国会へのサービスをご覧ください。

調査及び立法考査局の刊行物

調査及び立法考査局が刊行する、国政課題に応じた多様な資料をご紹介します。刊行物はpdfファイルにより提供いたします。

刊行物に掲載されている記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。

本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

ご利用について

調査及び立法考査局の刊行物は、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）第15条第2号の規定に基づき不偏不党を旨として実施した国政課題に関する調査研究の成果を一般に提供するものです。記事の転載、公衆送信、翻訳、翻案等を希望される場合には、記事の内容に対する信頼性を維持するために転載等の目的、態様等を確認させていただきますので、事前に当局調査企画課（bureau）までご連絡ください。

『調査と情報 - Issue Brief -』(不定期刊)	現下の国政課題の背景・問題点等を簡潔に取りまとめたものです。
『レファレンス』(月刊)	国政の中長期的課題に関する調査論文等を掲載しています。
『外国の立法』(季刊版および月刊版)	外国の法令の翻訳、制定経緯の解説、立法動向に関する記事を掲載しています。
『調査資料』(随時)	特定のテーマに関する多面的な調査の成果をまとめたものです。

旧優生保護法一時金支給法第21条に基づく調査報告書

令和5年6月19日（月）、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」が、衆参両院の議長に提出されました。

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書の提出」（衆議院ホームページ）
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書の提出」（参議院ホームページ）

本調査報告書は、平成31年4月に成立した「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」第21条の規定に基づく調査報告書として衆議院及び参議院が共同して取りまとめたもので、第1編「旧優生保護法の立法過程」、第2編「優生手術の実施状況等」、第3編「諸外国における優生学・優生運動の歴史と断種等施策」の3編構成となっています。
国立国会図書館では、衆参両院の厚生労働委員長からの協力要請に基づき、調査及び立法考査局社会労働調査室課が中心となり、主に第3編「諸外国における優生学・優生運動の歴史と断種等施策」の原案を作成しました。

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」（衆議院ホームページ）
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」（参議院ホームページ）

※いずれも同内容の掲載です。

国会会議録・法令索引

当ウェブサイトで提供している議会や法令に関するデータベースをご紹介します。

国会会議録検索システム（日本語）	帝国議会会議録検索システム（日本語）	日本法令索引（日本語）	日本法令索引〔明治前期編〕（日本語）
1947年の第1回国会からの本会議、委員会の会議録の全ての画像、および議事部分についての全文を利用できます。	第1回～第92回（1890年～1947年）の帝国議会全会期の速記録を利用できます。	1886年の公文式から現在までに制定された法令の改廃経過等の情報と、帝国議会及び国会に提出された法案の審議経過等の情報を検索できます。国の機関がインターネット上で提供している法令及び法案の本文情報も参照できます。	1867年の大政奉還から1886年の公文式までに制定された法令の索引情報が検索できます。リンクにより、法令の本文情報を参照できるものもあります。