調査及び立法考査局の刊行物
調査及び立法考査局の新刊情報やイベント情報等に関するメール配信を実施しています。
『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
- 情報活用能力とデジタルコンピテンシー(2026年5月7日発行 1360号) (PDF: 503KB)
- イギリス議会の野党に対する財政支援―ショート・マネーを中心に―(2026年4月14日発行 1359号) (PDF: 450KB)
- 養殖業をめぐる状況(2026年4月7日発行 1358号) (PDF: 494KB)
- 二地域居住をめぐる動向―関係人口の拡大に向けた取組の促進―(2026年4月7日発行 1357号) (PDF: 528KB)
- 経済安全保障の基本概念と推進法の動向(2026年3月31日発行 1356号) (PDF: 1.09MB)
- 第2次トランプ政権の通商政策―関税措置の概要と各国・地域の対応―(2026年3月27日発行 1355号) (PDF: 619KB)
- 博物館の収蔵管理の現状と課題(2026年3月26日発行 1354号) (PDF: 452KB)
- 障害年金制度の現状と課題(2026年3月26日発行 1353号) (PDF: 807KB)
『レファレンス』
2026年4月(904号)
- 我が国のエネルギー基本計画の変遷 (PDF: 1.16MB)
- 信教の自由保障に関するアメリカ憲法判例の現状の一断面(PDF: 1.07MB)
- 欧州における顔認識技術の規制と基本権―EUの立法動向と欧州人権裁判所の判例― (PDF: 893KB)
2026年3月(903号)
- 防災公園をめぐる経緯と論点 (PDF: 1.91MB)
- ディープフェイクポルノ―被害の現状と刑事規制の動向―(PDF: 913KB)
- 主要国における青少年のインターネット利用及びその安全の動向並びに論点の整理―SNSの危害に対する主要国の近年の議論及び立法の動向を踏まえて― (PDF: 1.1MB)
- 海上保安分野における能力支援と国際協力―「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取組― (PDF: 900KB)
- ILO条約の概要と日本の未批准条約(資料)(PDF: 957KB)
2026年2月(902号)
- NATOのルールズ・オブ・エンゲージメント(ROE)における武力の行使 (PDF: 752KB)
- 海底ケーブルの防護及び強靭化をめぐる動向(PDF: 991KB)
- 防衛費増額を支える財政運営の国際比較―米国、英国、ドイツ、EUの計画と財政ルール―(現地調査報告) (PDF: 949KB)
- 欧州議会調査局「成長から「成長を超えて」へ」(翻訳)―欧州における環境・社会に配慮した発展をめぐる議論―(資料) (PDF: 1MB)
『外国の立法』
No.307-2 (2026年5月:月刊版)
立法情報
- 【アメリカ】患者の死亡をもたらす薬物の処方を認めるニューヨーク州法 (PDF: 1.04MB)
- 【カナダ】レッドテープ削減法の改正 (PDF: 993KB)
- 【EU】プラスチックペレット放出防止に関する規則の制定 (PDF: 1.01MB)
- 【イギリス】精神保健法の改正 (PDF: 965KB)
- 【ドイツ】サイバーセキュリティ対策の強化に関する法改正 (PDF: 966KB)
- 【イタリア】付加価値税統一法の制定 (PDF: 994KB)
- 【ロシア】中国との液化天然ガスの共同開発に関する議定書の批准 (PDF: 1.07MB)
- 【韓国】国民投票法の全面改正 (PDF: 1.02MB)
- 【台湾】人工知能基本法の制定 (PDF: 1.02MB)
- 【オーストラリア】2025年国家環境保護機関法の制定 (PDF: 995KB)
- 【ベトナム】改正報道法の制定 (PDF: 1.02MB)
短信
掲載記事一覧
【アメリカ】海洋ごみ法/移民審判(EOIR)規則/出生証明書等の無効
【カナダ】暴行リスクの開示
【 E U 】化学物質データの共有
【イギリス】家畜保護
【ドイツ】ドローン防御/薬物規制
【イタリア】憲法改正国民投票
【オランダ】教育の自由と差別禁止
【ロシア】仮想通貨の没収規則
【韓国】比例代表阻止条項違憲/洋上風力法
【中国】対外貿易法改正/自然保護区条例改正
【ニュージーランド】温室効果ガス排出削減/アンザック・デー
日本関係情報
日本関係情報(短信)
掲載記事一覧
【韓国】慰安婦被害虚偽流布禁止
『調査資料』
サーキュラーエコノミー(令和7年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
各国憲法集(12)オランダ憲法【第2版】 基本情報シリーズ32
AI 時代のロボティクス(令和7年度 科学技術に関する調査プロジェクト)
国際比較に見る日本の政策課題(2026年版)(令和7年度 総合調査報告書)
メールマガジン『調査及び立法考査局新刊お知らせメール』
調査及び立法考査局の新刊情報やイベント情報等に関するメール配信を実施しています。メールアドレスをお持ちの方であれば、どなたでも配信登録ができます。登録は無料です。毎月2回程度の配信を予定しています。
配信登録・変更・解除について
配信登録
次の項目についてご了承の上、ご登録ください。
- このメールマガジンは、当館が電子メール配信を委託した外部業者のシステムを利用して配信しています。配信を受けるためにご登録いただく情報は、当該システムに記録されます。
- このメールマガジンのお申込受付等の通信は、SSL(Secure Socket Layer)を使用しています。
- 配信メールが回線上の問題(メールの遅延、消失)等によりお手元に届かなかった場合でも、再送信はいたしません。
- 登録されたメールアドレスへの送信エラーが複数回にわたるときは、予告なく登録を解除させていただく場合があります。
- このメールマガジンは、国立国会図書館の都合により、「国立国会図書館ホームページ」において予告した後に中止又は廃止することがあります。
- このメールマガジンに掲載された記事の著作権は国立国会図書館に帰属します。
配信登録を行うと、仮登録のお知らせが送信されます。案内に従い、本登録を行ってください。
登録事項の変更・登録の解除
登録時のパスワードが必要です。
パスワードの再発行
個人情報の取扱いについて
- 個人情報はメールマガジンの配信のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
- 当館における個人情報の取扱いについては、「国立国会図書館の個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
