1994
（平成6） | |
1995
（平成7） | |
1996
（平成8） | |
1997
（平成9） | - 館内に電子図書館推進委員会を設置
- 電子図書館推進会議を開催 ※4
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1998
（平成10） | |
1999
（平成11） | |
2000
（平成12） | - 電子図書館サービス実施基本計画
- 国立国会図書館蔵書目録（～2017）、国会会議録検索システム、貴重書画像データベース（～2011）を公開
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2002
（平成14） | - 総務部企画・協力課に電子情報企画室を設置
- 関西館開館
- 関西館に電子図書館課を設置
- 近代デジタルライブラリー（～2016）、インターネット資源選択的蓄積実験事業（WARP）（～2006）、データベース・ナビゲーション・サービス（Dnavi）（～2014）を公開
- ユネスコへの協力活動 ※6
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2004
（平成16） | |
2005
（平成17） | |
2006
（平成18） | - インターネット情報選択的蓄積事業（WARP）（～2010）本格事業化
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2007
（平成19） | - デジタルアーカイブポータル（PORTA）（～2012）を正式公開
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2009
（平成21） | - NDLデジタルアーカイブシステム運用開始
- ワールドデジタルライブラリー（～2021、外部サイトへリンク）に参加
- リサーチ・ナビ提供開始
- 経済危機対策のための平成21年度補正予算（第1号）による大規模デジタル化（2か年で実施）
- 著作権法改正（2010年1月施行）
当館において、資料の保存を目的としたデジタル化を著作権者の許諾なく行うことが可能となる - 国立国会図書館法改正（2010年4月施行）
国等のインターネット資料を許諾なく当館が収集することが可能となる
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2010
（平成22） | |
2011
（平成23） | - 電子情報部を設置
- 国立国会図書館デジタル化資料（～2014）公開
- 歴史的音源公開
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2012
（平成24） | - 国立国会図書館サーチ公開
- 歴史的音源、公立図書館等への配信提供開始
- 著作権法改正（2013年1月施行）
当館がデジタル化した資料のうち、入手困難な資料を図書館等に送信することができるようになる - 国立国会図書館法改正（2013年7月施行）
民間機関等がインターネット等で出版（公開）する電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの（電子書籍、電子雑誌等＝オンライン資料）を収集することが可能となる（当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないものに限定）
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2013
（平成25） | |
2014
（平成26） | |
2015
（平成27） | |
2016
（平成28） | |
2018
（平成30） | - 国立国会図書館オンライン公開
- 著作権法改正（2019年1月施行）
デジタル化資料のうち絶版等で入手困難な資料を外国の図書館等にも送信可能になる
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2019
（平成31・令和1） | - ジャパンサーチ（試験版）（～2020）を公開
- 次世代デジタルライブラリーを公開
- 外国の図書館等にも図書館向けデジタル化資料送信サービスを拡大
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2020
（令和2） | |
2021
（令和3） | - 著作権法改正
当館がデジタル化した資料のうち、入手困難な資料を直接個人に送信することができるようになる（2022年5月施行）
図書館等が補償金の支払い等により著作物の一部分をメールなどで送信できるようになる（2023年6月施行）
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2022
（令和4） | |
2023
（令和5） | |