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トップ > 国会関連情報 > 『外国の立法』

外国の立法 RSS

ISSN 1349-2071
ISSN-L 0433-096X
(冊子版)ISSN 0433-096X

外国の法令の翻訳紹介、制定経緯の解説、外国の立法情報を収録しています。法案の立案や審議に際し、主要国の立法例を参照したいとの要望に応えています。諸外国の立法動向の解説、関係法令の翻訳等を内容とする季刊版と、諸外国の立法動向を簡潔にまとめた月刊版(平成20(2008)年4月以降)があります。平成14(2002)年11月以降刊行分を掲載しています。ご利用の際には「ご利用について」をご覧ください。

季刊版 No.240以降の印刷版の購入をご希望の方は日本図書館協会出版販売係(別ウィンドウで開きます)(日本図書館協会へリンク)にご連絡ください。
また、季刊版 No.232~No.239をご希望の方は紀伊國屋書店(電話03-6910-0508)にご連絡ください。
なお、月刊版は発売しておりません。

2016年

No.269-2 (2016年11月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】2017年度暫定予算成立/大型車速度制限規制案/住宅機会現代化法
【カナダ】炭素価格制度導入/認知症対策
【EU】ロビイスト登録義務化/公文書手続簡素化/新安全保障戦略
【イギリス】奴隷制対策強化/バスサービス地方分権/児童福祉法案
【フランス】元大統領処遇/地方区分再編/フランス予算法案
【ドイツ】フラッキング/公衆無線LAN/電子書籍再販制
【ロシア】プルトニウム処理協定破棄
【ウクライナ】ビザ免除協定
【韓国】保険金詐欺防止/資源循環社会/受動喫煙防止
【中国】環境保護税法案
【台湾】違法遠洋漁業の取締り
【オーストラリア】ワン・ネーション党/外国人の政治献金/たばこ消費税引上げ
【シンガポール】大統領公選規則見直し
【ミャンマー】夜警法改正

日本関係情報

No.269-1 (2016年10月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】対外援助透明性/情報技術管理/無人航空機商業利用
【カナダ】犯罪被害者権利保護法/予備役兵医療支援
【EU】新対中戦略/サイバーセキュリティ/深海漁業規制
【イギリス】一部省庁再編/軍同性愛差別条項撤廃/凍結卵子判決
【フランス】選挙人登録/放射性廃棄物/芸術文化保護
【ドイツ】精神障害者収容/国際テロ対策/電力市場改革
【ロシア】環境保護対策強化/漁業部門投資促進
【韓国】不正腐敗防止法/食品表示/人文学振興法
【中国】裁判官・検察官の独立性/税関査察条例改正
【台湾】文化遺産保存法改正
【オーストラリア】上院議員選挙結果/同性婚国民投票対応/労使裁定見直し
【シンガポール】法廷侮辱罪
【タイ】憲法改正案国民投票

日本関係情報

No.269 (2016年9月:季刊版)

No.268-2 (2016年8月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】法執行官自衛防護法/納税情報の活用/情報自由法改革法/食品塩分削減
【フランス】海運業及び水産業/貧困差別解消
【ドイツ】性犯罪取締り/ドーピング被害救済/医師贈収賄禁止/マイスター資格取得支援
【ロシア】国家国防発注改善/交通事故死者削減法
【韓国】住民登録番号/点字法/医療紛争
【中国】民法総則案/政府機関等の法律専門人材/資産評価法
【オーストラリア】同性婚国民投票/連邦機関設置手法/英EU離脱反応
【タイ】コンピュータ犯罪法案
【マレーシア】国家安全保障評議会法

日本関係情報

No.268-1 (2016年7月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】原油輸出と規則改正/文化財保護及び保全法
【EU】ダブリン規則改正案/納税情報公開/公的機関HP指令
【イギリス】運転指導官登録/国民医療制度改革/先進薬物療法
【フランス】大統領選挙制度/フーリガン対策/たばこ製品の規制
【ドイツ】個人情報保護/外国人犯罪者退去強制/電子たばこ
【ロシア】高度人材国籍簡素化/教育機関の自律性拡大
【韓国】無資格通訳ガイド/科学技術有功者/献体に係る法改正
【中国】農地水利条例の制定/ワクチン・予防接種管理条例
【台湾】性別雇用平等法改正
【オーストラリア】税制一部改正/トラック運転手賃金/食品原産国表示基準
【タイ】国民投票法
【マレーシア】伝統・補完医療法

日本関係情報

No.268 (2016年6月:季刊版)

No.267-2 (2016年5月:月刊版)

小特集 テロ対策立法
立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】CRS報告書公開法案/居眠り運転防止策
【EU】国外労働者指令改正
【イギリス】慈善事業法/暴動損害賠償法/保育法
【フランス】売春対策/公共交通機関の安全/児童保護
【ドイツ】熱電併給法/研究者任期付契約/病院構造改革
【ロシア】選挙住民投票関連法改正/原子力安全性法改正
【韓国】公職選挙法/外国法諮問士法/音楽チャート操作禁止
【中国】国家勲章国家栄誉称号法/全国社会保障基金条例
【台湾】災害防止救助法改正
【オーストラリア】連邦裁判所等組織改革/デジタルラジオ
【シンガポール】高齢者補助政策
【タイ】新憲法案

日本関係情報

No.267-1 (2016年4月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】プライバシー協議会/アフリカの電力供給/サイバーセキュリティ/司法救済法/電子タバコ誤飲防止
【EU】対テロ指令案/第三国公共調達規則案/学校給食規則案
【イギリス】共犯の定義/小企業の支援/労働組合への統制強化
【フランス】食品廃棄の削減/高齢化社会/長期失業対策
【ドイツ】企業内弁護士/難民登録/医療電子化
【ロシア】裁判所の権限変更/カザフスタン軍用地租借
【韓国】公共データの民間活用/自転車政策/JYJ法/手話言語法
【中国】反家庭暴力法の制定/中医薬法案
【台湾】国土計画法の制定
【オーストラリア】多国籍企業租税回避/連邦水法の改正
【インドネシア】テロ対策法の改正
【タイ】新憲法案の発表

日本関係情報

No.267 (2016年3月:季刊版)

No.266-2 (2016年2月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】ヒズボラ資金調達防止/原油輸出解禁/銃規制大統領覚書
【EU】影の銀行規則/預金保険制度一元化/研究者誘引指令案
【イギリス】上院改革案の提出/初のイングランド限定審議/持続可能な福祉
【フランス】官報電子化/社会保障予算
【ドイツ】通信記録保存義務/緩和ケア
【スウェーデン】難民政策の変更
【ロシア】過激主義出版物規制/フィンランド砕氷協力
【韓国】賃貸借の存続期間/罰金刑に執行猶予/感染症対策
【中国】反テロリズム法/地図管理条例/一人っ子政策の廃止
【オーストラリア】外資資産取得事業買収/免疫措置登録法
【シンガポール】女性憲章の改正案
【タイ】ジェンダー平等法施行

日本関係情報

No.266-1 (2016年1月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】シャチの保護問題/退役障害軍人の休暇/養子ビザ/テロ・災害情報発信
【EU】推定無罪指令/商標法改正/単一市場
【イギリス】シリア内IS空爆
【フランス】遺伝子組換え/児童虐待
【ドイツ】情報機関協力/IS掃討作戦後方支援/ドーピング禁止/児童手当
【ロシア】議会行政監督/政府基金
【韓国】M&Aの活性化/原子力安全委員会/余暇の活性化
【中国】慈善法案/建設工事の管理強化
【台湾】水中文化遺産保存法
【オーストラリア】アジアインフラ銀行/中小企業オンブズマン
【マレーシア】動物虐待への罰則強化/性同一性障害と宗教法

日本関係情報
小特集 戦後70 年をめぐる各国・地域の主な論調

2015年

No.266 (2015年12月:季刊版)

No.265-2 (2015年11月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】大統領決定による難民受入れ枠の拡大/政府研究員雇用プログラムを定める大統領命令/連邦政府の調達契約先企業従業員に対する有給病気休暇の付与
【EU】少額訴訟手続規則改正/緊急農業支援策/固定勤務地のない労働者の移動時間に関するEU司法裁判所の裁定
【イギリス】テロリズム防止のための大学向け指針が定まる
【フランス】刑事手続に関するEU決定の国内法の制定/フランス国有鉄道(SNCF)の組織改編
【ドイツ】難民の大量流入に対処するための法改正/連邦軍海外派兵の議会関与に関する連邦憲法裁判所判決/健康増進及び病気予防を強化する法律
【ロシア】極東の土地を無償分与する法案
【ウクライナ】新軍事ドクトリンの採択
【韓国】銃規制の強化/金融会社の社内組織体制に関する法律の制定/中学校の自由学期制とキャリア教育の強化
【中国】弁護士の業務上の権利の保障/家庭内暴力防止法案/教育改革のための法改正案
【オーストラリア】放射線防護・原子力安全法の改正/遺伝子技術法の改正
【ニュージーランド】有害電気通信法の成立
【インドネシア】煙害問題で周辺国と覚書(MOU)締結へ
【ミャンマー】法定最低賃金の適用開始

日本関係情報

No.265-1 (2015年10月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】火力発電所から排出されるCO2の削減計画/ヘロイン及び鎮痛剤濫用問題への対策/藻類毒の被害と飲用水保護法の成立
【EU】対ギリシャつなぎ融資のための欧州金融安定化メカニズムの規則改正/アザラシ製品貿易規則改正/男性公務員の育児休業に関するEU司法裁の裁定
【イギリス】2015年地方自治体(判断見直)法/ドローンによるテロリスト殺害の法的議論/2015年エネルギー法案
【フランス】2015-2019に向けた軍備計画の改定/障害者のアクセシビリティ向上の遅延
【ドイツ】連邦憲法裁判所裁判官選出方法の変更/大臣及び政務次官の民間企業への就職規制/補正予算における難民関連支出の増額
【スウェーデン】違法なカボタージュの取締りを強化する法改正
【ロシア】イノベーション支援制度/官民連携法の成立
【韓国】行政立法に対する国会の統制強化に大統領が拒否権/殺人罪の公訴時効を廃止/公益通報者保護法の改正―内部公益通報者の新設―/帰農漁・帰村の活性化及び支援に関する法律の制定
【中国】地方人民代表大会の機能強化に向けた法整備/刑事共助に関する二国間条約の締結促進/大気汚染防止法の改正
【オーストラリア】罰金の物価スライド/国外著作権侵害サイトのブロッキング
【カンボジア】結社及びNGOを規制する法律の可決
【シンガポール】人を対象とする生体医学研究に関する法律

日本関係情報

No.265 (2015年9月:季刊版)

No.264-2 (2015年8月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】途上国出生登録/労働法違反報告/米国自由法/警官補償金免税
【EU】パック旅行指令案/船舶CO2/若者雇用支援
【イギリス】文書偽造犯罪/人権団体への通信傍受/アカデミー校拡大
【フランス】交通事故対策/医療保険補助/食物アレルギー
【ドイツ】ヘイトクライム/テロ資金供与防止/トラック通行料金
【ロシア】高度技術犯罪罰則強化/教員用住宅法
【韓国】保育所に監視カメラ/クルーズ産業/たばこ警告表示/MERS
【中国】刑法第9次改正案
【台湾】温室効果ガス削減管理法/博物館法
【オーストラリア】2015予算/第2 シドニー空港
【フィリピン】バンサモロ基本法案
【ミャンマー】憲法改正案

日本関係情報

No.264-1 (2015年7月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】監察官の報告義務/環境サステイナビリティ/ブルーアラートシステム/人身取引被害者
【EU】移民関連行動計画/治安関連行動計画/デジタル単一市場戦略
【イギリス】新権利章典の検討/中小企業と雇用/幹線道路整備
【フランス】地方自治/原子力施設の防護/中学校改革
【ドイツ】イスラム国渡航阻止/軍人待遇改善/電気自動車優遇
【ロシア】戦死者機密化/スコルコヴォ規制緩和
【韓国】離婚後300日問題/権利金関連法/性平等指標/学校外青少年支援
【中国】人民参審員制度改革/食品安全法改正
【台湾】長期介護サービス法
【オーストラリア】行政審判所統合
【マレーシア】扇動法改正
【ミャンマー】人口抑制法

日本関係情報

No.264 (2015年6月:季刊版)

No.263-2 (2015年5月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】 国境の安全保障強化/対キューバ外交/パイプライン法拒否権
【EU】 税の透明性向上/貿易・投資障壁
【イギリス】 上院議員の除名と停職/王室と情報開示/軍事オンブズマン
【フランス】 市町村統合/運転者の負傷者応急措置
【ドイツ】 データ保護/児童ポルノ/家賃抑制
【オーストリア】 イスラム法
【ロシア】 法人登録厳格化/軍人年金法
【韓国】 クラウド法/輸入食品の安全/医療事故対策/ジェネリック医薬品
【中国】 政府調達法実施条例/預金保険条例
【台湾】 海岸管理法
【オーストラリア】 政党離脱

日本関係情報

No.263-1 (2015年4月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】銃携帯許可/旅客鉄道改革/退役軍人自殺防止/テロ保険法再授権
【EU】統計規則/電子書籍軽減税率/GMO栽培禁止
【イギリス】地方自治/「賠償文化」対策/国民保険拠出金
【ドイツ】脱税取締り/奨学金/保育施設整備
【ロシア】農産物買上制度/薬品価格登録制度
【韓国】性別影響分析評価法/原発の安全/大学入試出題ミス
【中国】反テロリズム法案/科学技術成果転化促進法
【台湾】未成年者保護強化
【オーストラリア】世代間報告/農地外資規制
【タイ】新憲法起草
【フィリピン】高等教育

日本関係情報

No.263 (2015年3月:季刊版)

No.262-2 (2015年2月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】第113議会の成果/増税防止法/E-Label 法/日焼け止め審査
【EU】ECB国債購入意見/欧州戦略投資基金/自動車緊急通報装置
【イギリス】議会任期固定/託児コスト/国民保健サービス
【ドイツ】高等教育/仕事子育て両立/移民社会給付
【ロシア】違法賭博厳罰化/労働力呼込み
【韓国】たばこ増税/船舶の安全航行
【中国】外資銀行管理条例/不動産登記暫定条例
【台湾】教育の多様化をめぐる立法動向
【オーストラリア】難民受入れ状況
【インドネシア】国会の停滞
【ベトナム】デモ法

日本関係情報

No.262-1 (2015年1月:月刊版)

立法情報
短信
掲載記事一覧

【アメリカ】議会と行政府の対立/連邦保育プログラム/児童人身取引/医療制度改革
【EU】欧州理事会指針法制化/投資計画/社会福祉目的の移民
【イギリス】スコットランド自治/対テロ安保法案/自治体監査法
【フランス】大統領罷免決議法/ハイヤー規制/アグロエコロジー
【ドイツ】テロ対策データベース/難民宿泊施設/温室効果ガス削減
【ロシア】クリミア自由経済地帯
【韓国】一票の格差/外国公務員への賄賂/水産直接支払制
【中国】行政訴訟法改正/刑法改正案/公共の場所の喫煙規制
【オーストラリア】関税法改正(日豪協定)
【フィリピン】先住民族文化教育
【ベトナム】法定最低賃金の引上げ

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