国立国会図書館職員　先輩からのメッセージ

私は、大学時代に、国立国会図書館調査及び立法考査局（以下「調査局」）の存在を知り、調査局の事務の中心である国会に対する立法調査業務に興味を持ち入館しました。以下、現在私が在籍している調査局・行政法務課の業務とその魅力について紹介します。

行政法務課は、分野別に11ある調査担当課の一つです。行政一般、地方自治、民事法制、刑事法制、人権といった様々な分野を所管しており、その中で私は、行政一般（省庁横断的な行政制度、公務員制度、栄典制度など）を担当しています。調査対象には、海外の制度も含まれます。

行政法務課を含めた調査担当課の課員の主な業務は、「依頼調査」と「国政課題に関する調査研究」の二つに大別されます。

依頼調査は、国会議員からの依頼に基づいて行う調査で、日々の業務の中心になります。回答方法は資料提供が中心となりますが、資料内容を分析した報告書を作成することや、議員と面談して資料内容を説明することもあります。いずれにしても、専門性や正確性を伴ったわかりやすい回答をすることが求められます。

国政課題に関する調査研究 は、国会で論点になりそうな国政課題について調査を行い、レポートを作成することが主な業務になります。こうしたレポートは刊行物として国会議員に提供され、当館のホームページ（調査及び立法考査局の刊行物（近刊））でも公表されます。

一つ目は、自らの業務の成果が国政審議に役立てられるということです。
国会に設置された各委員会など国政審議の場で、依頼調査の結果や刊行物が取り上げられることがあります。調査過程においては、情報収集が困難なときもあれば、逆に情報が多く分析・体系化に難儀するときもあるため、取り上げられた時には悪戦苦闘して分析・収集した回答が公益のために役立てられているのだと実感でき、感慨深くなります。

二つ目は、知的好奇心を刺激する職場である、ということです。
調査局では、依頼調査や国政課題に関する調査研究のために、専門書や新聞・雑誌記事などの各種データベースといった専門的な知識を学習できる環境が整備されています。また、国政課題に関する調査研究では、国内又は国外で現地調査を行って当事者から話を聞くこともあります。こうして情報を収集した上で、時には分析や要約を行って調査依頼への回答や刊行物の執筆を行うため、業務を通じて必然的に知的好奇心が刺激されると言えます。

行政法務課に在籍して3年になりますが、国内外の状況が絶えず変化する中で質・満足度共に高い調査結果を出すためには、好奇心をもって論理的に情報の収集・分析に臨むことが重要であると感じています。また、調査局の同僚や先輩・上司に限らず、交流する機会を持った職員の方々は、みな意欲的に業務に臨んでいます。

国立国会図書館は、情報の収集・整備・利用に関する機関として実に多様な業務を担っており、このページを読んでくださっている皆さんの好奇心や向上心を満たす職場だと思います。皆さんと共に働ける日を心待ちにしています。