税・金融・経済
国家財政
- 『外国の立法』No.299-1 【フランス】2024年度予算法 (PDF: 1096KB)
- 『外国の立法』No.298-2 【ロシア】2024-2026年度連邦予算の概要 (PDF: 1146KB)
- 『外国の立法』No.298-2 【ドイツ】2021年度第2次補正予算法に対する違憲判決 (PDF: 1101KB)
- 『外国の立法』No.298-2 【フランス】2024年度社会保障財政法の制定 (PDF: 1440KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1255 令和6年度予算案の概要 (PDF: 674KB)
- 『レファレンス』No.876 外国為替資金特別会計の現状と課題―外貨建資産の健全な運用に向けて―（短報） (PDF: 1037KB)
- 『外国の立法』No.296-1 【フランス】年金制度改革の概要―2023 年度社会保障補正財政法― (PDF: 1131KB)
- 『外国の立法』No.296-1 【アメリカ】2023 年債務上限問題と財政責任法の制定 (PDF: 1115KB)
- 『外国の立法』No.295-1 【台湾】大阪・関西万博への出展準備予算に関する立法院での質疑 (PDF: 975KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1226 防衛費増額の財源をめぐる議論 (PDF: 988KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1221 物価連動国債の概要及び特徴 (PDF: 1135KB)
- 『外国の立法』No.294-2 【ロシア】2023-2025年度連邦予算の概要 (PDF: 1209KB)
- 『外国の立法』No.294-2 【スウェーデン】統治法の改正及び新たな国立銀行法の制定 (PDF: 1100KB)
- 『外国の立法』No.294-2 【フランス】2023年度予算法 (PDF: 1075KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1213 令和5年度予算案の概要 (PDF: 972KB)
- 『レファレンス』No.860 主要国の財政ルールの動向と論点―基礎的財政収支の黒字化目標に関連して― (PDF: 1188KB)
- 『レファレンス』No.857 米英独仏の予備費制度（資料） (PDF: 676KB)
- 『外国の立法』No.291-2 【ドイツ】2021年度第2次補正予算法の制定 (PDF: 1129KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1183 公共調達の現状と課題 (PDF: 451KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1168 令和4年度予算案の概要 (PDF: 493KB)
- 『外国の立法』No.290-1 【EU】気候中立に向けた公正な移行基金規則 (PDF: 1218KB)
- 『外国の立法』No.288-2 【オーストラリア】2021-22年度連邦政府予算案 (PDF: 1197KB)
- 『外国の立法』No.288-2 【ドイツ】2021年予算法及び2021年補正予算法の制定 (PDF: 1173KB)
- 『レファレンス』No.846 欧州中央銀行の国債買入れ策の動向と課題 (PDF: 1479KB)
- 『外国の立法』No.287-1 【ロシア】2021-2023年度連邦予算の概要 (PDF: 1091KB)
- 『レファレンス』No.842 東日本大震災に伴う財政措置の現状（現地調査報告） (PDF: 693KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1132 令和3年度予算案の概要 (PDF: 547KB)
- 『外国の立法』No.286-1 【オーストラリア】2020-21年度連邦政府予算案 (PDF: 1140KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1125 ニューディール期の財政出動 (PDF: 521KB)
- 『外国の立法』No.285-2 【フィリピン】コロナ禍での防疫強化及び経済回復のための新たな法整備 (PDF: 1156KB)
- 『外国の立法』No.285-1 【ドイツ】コロナ禍による第2次補正予算法及び経済安定化対策等 (PDF: 1061KB)
- 『外国の立法』No.284-2 【フランス】新型コロナウイルス感染症による経済危機に対処する予算 (PDF: 1175KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1102 新型コロナウイルス感染症と経済対策―令和2年度第2次補正予算まで― (PDF: 548KB)
- 『外国の立法』No.282-2 【ロシア】2020-2022 年度連邦予算の概要 (PDF: 1099KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1084 独立財政機関をめぐる論点整理 (PDF: 549KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1082 令和2年度予算案の概要 (PDF: 508KB)
- 『レファレンス』No.826 米国と英国における政府各省の財務報告―内部統制等に着目して― (PDF: 846KB)
- 『外国の立法』No.281-1 【オーストラリア】2019-20年度連邦政府予算案 (PDF: 1081KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1062 財政政策と金融政策の協調をめぐる議論―MMTその他の提案の論点― (PDF: 647KB)
- 『外国の立法』No.280 アメリカの連邦資金公開に関する法改正―2014年DATA法の制定― (PDF: 489KB)
- 『外国の立法』No.278-2 【ロシア】2019-2021年度連邦予算の概要 (PDF: 1099KB)
- 『外国の立法』No.278-2 【フランス】2019年予算法 (PDF: 1096KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1033 平成31年度予算案の概要 (PDF: 539KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1018 平成30年7月豪雨被害への支援等―財政・税制・金融面の取組― (PDF: 471KB)
- 『レファレンス』No.810 EUの財政健全化指標 (PDF: 1206KB)
- 『外国の立法』No.276-1 【オーストラリア】2018-2019 年度連邦政府予算案 (PDF: 922KB)
- 『外国の立法』No.276-1 【アメリカ】財政均衡憲法修正案否決 (PDF: 944KB)
- 『外国の立法』No.275-1 【ロシア】予備基金と国民福祉基金の統合に関する法改正 (PDF: 1002KB)
- 『レファレンス』No.806 イタリアの国家予算制度―近年の制度改革を反映して― (PDF: 944KB)
- 『外国の立法』No.274-2 【フランス】2018年予算法 (PDF: 953KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.995 平成30年度予算案の概要 (PDF: 512KB)
- 『外国の立法』No.274-1 【ロシア】2018-2020年度連邦予算の概要 (PDF: 1033KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.987 財政における公会計の役割 (PDF: 484KB)
- 『外国の立法』No.273-2 【アメリカ】2018年度暫定予算及び災害復興支援等に関する法律 (PDF: 280KB)
- 『外国の立法』No.272-1 【オーストラリア】2017-18年度連邦政府予算案 (PDF: 195KB)
- 『レファレンス』No.797 「安定・成長協定」の現在―EUの財政ガバナンスの枠組みをめぐって― (PDF: 610KB)
- 『外国の立法』No.270-2 【フランス】2017年予算法の成立 (PDF: 174KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.937 平成29年度予算案の概要 (PDF: 458KB)
- 『外国の立法』No.270-1 【ロシア】2017-2019年度連邦予算法の概要 (PDF: 228KB)
- 『外国の立法』No.269-1 【オーストラリア】連邦議会新会期―支出削減法案の提出― (PDF: 193KB)
- 『外国の立法』No.268-1 【オーストラリア】2016-17年度連邦政府予算案 (PDF: 191KB)
- 『外国の立法』No.267-2 【イギリス】2016年度予算公表 (PDF: 203KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.904 米英独仏の補正予算制度 (PDF: 410KB)
- 『レファレンス』No.781 ロンドンオリンピックと下院決算委員会による行政監視 (PDF: 1083KB)
- 『外国の立法』No.266-2 【フランス】2016年予算法 (PDF: 194KB)
- 『外国の立法』No.266-2 【アメリカ】国防歳出権限法のアジア太平洋地域関連規定 (PDF: 196KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.892 平成28年度予算案の概要 (PDF: 470KB)
- 『外国の立法』No.266-1 【ロシア】2016年度連邦予算法の概要 (PDF: 267KB)
- 『外国の立法』No.266-1 【イギリス】2015年歳出見直し・秋季財政演説 (PDF: 211KB)
- 『外国の立法』No.265-1 【イギリス】2015年度夏季予算公表 (PDF: 200KB)
- 『外国の立法』No.263-2 【イギリス】2015 年度予算公表 (PDF: 219KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.863 米英独仏の決算制度 (PDF: 386KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.862 欧州債務危機と銀行同盟―金融システムの安定化と金融市場の統合へ― (PDF: 537KB)
- 『外国の立法』No.263 オーストラリアの財政ガバナンス (PDF: 919KB)
- 『外国の立法』No.263 中国の予算法改正と財政ガバナンス強化 (PDF: 895KB)
- 『外国の立法』No.263 韓国の国家財政法 (PDF: 898KB)
- 『外国の立法』No.263 スウェーデンの予算制度と財政ガバナンス (PDF: 954KB)
- 『外国の立法』No.263 ドイツにおける財政規律強化のための基本法の規定 (PDF: 939KB)
- 『外国の立法』No.263 フランスの財政ガバナンス―2012年の中期財政計画制度の改正を中心に― (PDF: 913KB)
- 『外国の立法』No.263 イギリスにおける独立財政機関創設―イギリスの2011年予算責任及び会計検査法― (PDF: 893KB)
- 『外国の立法』No.263 EUにおける財政ガバナンス (PDF: 866KB)
- 『外国の立法』No.263 アメリカの2011年予算管理法 (PDF: 949KB)
- 『外国の立法』No.263 特集「財政ガバナンス」序 (PDF: 846KB)
- 『外国の立法』No.262-2 【ロシア】資本逃避対策法の施行 (PDF: 256KB)
- 『外国の立法』No.262-2 【アメリカ】2015会計年度歳出予算の成立 (PDF: 237KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.848 平成27年度予算案の概要 (PDF: 374KB)
- 『外国の立法』No.262-1 【ロシア】2015-2017年度連邦予算法の概要 (PDF: 289KB)
- 『外国の立法』No.262-1 【イギリス】2014年秋季財政演説 (PDF: 245KB)
- 『レファレンス』No.767 東日本大震災に伴う財政的措置 (PDF: 917KB)
- 『外国の立法』No.261-2 【スウェーデン】議会法全面改正 (PDF: 200KB)
- 『外国の立法』No.261-1 【中国】予算法の改正 (PDF: 234KB)
- 『レファレンス』No.764 異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から― (PDF: 982KB)
- 『外国の立法』No.260-2 【オーストラリア】連邦政府ガバナンス・業績評価・説明責任法 (PDF: 236KB)
- 『外国の立法』No.259-2 【イギリス】2014年度予算 (PDF: 289KB)
- 『外国の立法』No.259-1 【アメリカ】2015会計年度大統領予算教書 (PDF: 382KB)
- 『レファレンス』No.758 オーストラリアの政府間財政関係の特徴と改革の展望―垂直的・水平的財政不均衡とその是正をめぐって―（資料） (PDF: 1086KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.813 平成26年度予算案の概要 (PDF: 413KB)
- 『外国の立法』No.258-2 【フランス】2014年度予算法による税制改正 (PDF: 338KB)
- 『外国の立法』No.258-2 【アメリカ】2014会計年度国防予算の審議経過と概要 (PDF: 336KB)
- 『外国の立法』No.258-1 【ロシア】2014-2016年度連邦予算法の概要 (PDF: 372KB)
- 『外国の立法』No.258-1 【イギリス】2013年秋季財政演説 (PDF: 298KB)
- 『外国の立法』No.256-1 【アメリカ】歳出予算の強制削減と管制官の一時帰休 (PDF: 326KB)
- 『外国の立法』No.256 【イギリス】イギリス会計検査院の機構改革―2011年予算責任及び会計検査法（会計検査関係） (PDF: 1054KB)
- 『外国の立法』No.255-2 【フランス】2013年度予算法及び2012年度第3次補正予算法 (PDF: 390KB)
- 『外国の立法』No.255-2 【イギリス】2013年度予算 (PDF: 330KB)
- 『外国の立法』No.255-1 【アメリカ】予算の一律削減の開始 (PDF: 343KB)
- 『レファレンス』No.746 被災自治体における復旧と復興の財政制度―阪神・淡路大震災の被災地への訪問を踏まえて―（現地調査報告） (PDF: 490KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.772 平成25年度予算案の概要 (PDF: 370KB)
- 『レファレンス』No.745 カナダにおける連邦・州の税財政改革―移転財源と課税権限による自主決定権の選択― (PDF: 975KB)
- 『外国の立法』No.254-2 【イギリス】2012年地方財政法の制定 (PDF: 274KB)
- 『外国の立法』No.254-1 【ロシア】2013-2015年度連邦予算法の概要 (PDF: 390KB)
- 『レファレンス』No.742 イタリアにおける憲法改正－均衡予算原則導入を中心に－（短報） (PDF: 271KB)
- 『外国の立法』No.253-2 【フランス】2012年度補正予算法による付加価値税増税撤回と税制改正 (PDF: 392KB)
- 『外国の立法』No.253-2 【アメリカ】予算一律削減と「財政の崖」 (PDF: 197KB)
- 『外国の立法』No.252-2 【ロシア】2013-2015年の予算教書 (PDF: 291KB)
- 『レファレンス』No.736 2011年におけるスペイン憲法改正及び政党間合意の成立―財政健全化に向けた欧州連合加盟国の一つの試み― (PDF: 621KB)
- 『外国の立法』No.251-2 【イギリス】2012年度予算 (PDF: 288KB)
- 『外国の立法』No.251-2 【アメリカ】連邦航空局(FAA)授権法成立 (PDF: 184KB)
- 『外国の立法』No.250-2 【アメリカ】新国防戦略と国防予算 (PDF: 182KB)
- 『レファレンス』No.732 予算と法律との関係―日本国憲法の予算理論を中心として― (PDF: 742KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.733 平成24年度予算案の概要 (PDF: 454KB)
- 『外国の立法』No.250-1 【ロシア】2012-2014年度連邦予算法の概要 (PDF: 334KB)
- 『外国の立法』No.250-1 【イタリア】モンティ新政権の主要政策 (PDF: 198KB)
- 『外国の立法』No.250 【オーストリア】財政に関するオーストリア連邦憲法法律の改正 (PDF: 801KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.729 平成23年度第3次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復興予算― (PDF: 530KB)
- 『外国の立法』No.249-2 【スペイン】2011年のスペイン憲法改正 (PDF: 274KB)
- 『外国の立法』No.249-2 【EU】経済ガバナンス向上のための法規案 (PDF: 274KB)
- 『外国の立法』No.249-2 【アメリカ】オバマ政権の財政赤字削減計画 (PDF: 175KB)
- 『外国の立法』No.249-1 【アメリカ】 債務上限引上げと財政赤字削減の予算コントロール法成立 (PDF: 163KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.720 平成23年度第2次補正予算と今後の課題 (PDF: 400KB)
- 『外国の立法』No.248-1 【イギリス】2011年予算責任及び会計検査法の制定 (PDF: 278KB)
- 『外国の立法』No.248-1 【アメリカ】オバマ大統領の財政赤字削減策と2012年度予算の審議 (PDF: 175KB)
- 『レファレンス』No.725 予算と法律との関係―予算の修正を中心として― (PDF: 729KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.711 平成23年度第1次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復旧予算― (PDF: 423KB)
- 『レファレンス』No.724 東日本大震災と財政運営 (PDF: 745KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.709 関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的影響― (PDF: 416KB)
- 『外国の立法』No.247-1 【アメリカ】歳出予算法案の審議動向 (PDF: 198KB)
- 『レファレンス』No.722 財政再建のアプローチを巡って―歳出削減・歳入拡大・経済成長― (PDF: 1,018KB)
- 『外国の立法』No.246-2 【ロシア】 2011-2013年度連邦予算法の成立 (PDF: 311KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.695 平成23年度予算案の概要 (PDF: 845KB)
- 『レファレンス』No.719 予算と法律との関係―明治憲法の予算理論を中心として― (PDF: 1,168KB)
- 『外国の立法』No.246 【ドイツ】ドイツの第二次連邦制改革（連邦と州の財政関係）(2)―財政赤字削減のための法整備― (PDF: 604KB)
- 『外国の立法』No.245-2 【アメリカ】ブッシュ減税の延長問題 (PDF: 174KB)
- 『外国の立法』No.245-1 【アメリカ】2010年度補正予算法成立 (PDF: 195KB)
- 『外国の立法』No.243 ドイツの第二次連邦制改革（連邦と州の財政関係）(1)―基本法の改正 (PDF: 400KB)
- 『外国の立法』No.242-2 【イギリス】2009年プレバジェット・レポート (PDF: 278KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.682 日本財政の現状と再建への論点―財政規律の確立をめぐって― (PDF: 570KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.670 平成22年度予算案の概要 (PDF: 519KB)
地方財政
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1240 地方創生臨時交付金の現状と課題 (PDF: 388KB)
- 『レファレンス』No.842 東日本大震災に伴う財政措置の現状（現地調査報告） (PDF: 693KB)
- 『レファレンス』No.838 新型コロナウイルスの感染拡大の地方財政への影響 (PDF: 1048KB)
- 『レファレンス』No.828 ドイツにおける連邦から州への財政援助―基本法が定める共同任務及び財政支援―（資料） (PDF: 1155KB)
- 『レファレンス』No.818 ふるさと納税を背景とした諸現象の本質 (PDF: 1235KB)
- 『外国の立法』No.278 【ドイツ】ドイツにおける財政調整制度の改革―州間財政調整の縮小と連邦交付金の拡大― (PDF: 644KB)
- 『レファレンス』No.806 フランス地方税財政の近年の動向―住居税の見直し等をめぐって― (PDF: 760KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.993 平成30年度税制改正案の概要 (PDF: 467KB)
- 『レファレンス』No.792 地方創生の財源としての地方創生関連交付金―石川県における事例を踏まえて―（現地調査報告） (PDF: 645KB)
- 『外国の立法』No.263 ドイツにおける財政規律強化のための基本法の規定 (PDF: 939KB)
- 『外国の立法』No.261-1 【中国】予算法の改正 (PDF: 234KB)
- 『外国の立法』No.260 イタリアにおける財政連邦主義実施の動向 (PDF: 1089KB)
- 『レファレンス』No.760 イギリス及びスウェーデンの地方財政調整―近年の改革を巡って― (PDF: 1041KB)
- 『レファレンス』No.759 地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響―クロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から― (PDF: 950KB)
- 『レファレンス』No.758 オーストラリアの政府間財政関係の特徴と改革の展望―垂直的・水平的財政不均衡とその是正をめぐって―（資料） (PDF: 1086KB)
- 『レファレンス』No.752 課税自主権と地方への税の配分の国際比較 (PDF: 748KB)
- 『レファレンス』No.746 被災自治体における復旧と復興の財政制度―阪神・淡路大震災の被災地への訪問を踏まえて―（現地調査報告） (PDF: 490KB)
- 『レファレンス』No.745 カナダにおける連邦・州の税財政改革―移転財源と課税権限による自主決定権の選択― (PDF: 975KB)
- 『外国の立法』No.254-2 【イギリス】2012年地方財政法の制定 (PDF: 274KB)
- 『レファレンス』No.743 フランスにおける地方の財政自主権と経済危機下の地方税財政改革－職業税の廃止と地域経済税の創設をめぐって－ (PDF: 709KB)
- 『レファレンス』No.742 イタリアにおける憲法改正－均衡予算原則導入を中心に－（短報） (PDF: 271KB)
- 『外国の立法』No.252-2 【ロシア】2013-2015年の予算教書 (PDF: 291KB)
- 『レファレンス』No.735 地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権 (PDF: 499KB)
- 『外国の立法』No.250-2 【イギリス】2011年地域主義法の制定 (PDF: 276KB)
- 『外国の立法』No.249-2 【スペイン】2011年のスペイン憲法改正 (PDF: 274KB)
- 『外国の立法』No.246 【ドイツ】ドイツの第二次連邦制改革（連邦と州の財政関係）(2)―財政赤字削減のための法整備― (PDF: 604KB)
国税
- 『レファレンス』No.879 AI・ロボットへの課税をめぐる議論 (PDF: 1075KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1254 令和6年度税制改正案の概要 (PDF: 612KB)
- 『レファレンス』No.872 超過利潤税の論点と事例 (PDF: 975KB)
- 『外国の立法』No.296-1 【シンガポール】カーボンプライシング（炭素価格）法の改正 (PDF: 1114KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1238 エネルギー価格の上昇と減税―従価税と従量税の減税効果の相違に着目して― (PDF: 461KB)
- 『レファレンス』No.869 家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証―フランスの所得税における N 分 N 乗方式を中心に― (PDF: 1246KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1212 令和5年度税制改正案の概要 (PDF: 588KB)
- 『レファレンス』No.859 経済のデジタル化に伴う国際課税ルール見直しの動向―デジタル課税とグローバル・ミニマム課税の新たな枠組み― (PDF: 1163KB)
- 『レファレンス』No.859 ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価― (PDF: 1159KB)
- 『外国の立法』No.292-1 【シンガポール】ギャンブル税法の制定 (PDF: 1180KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1192 賃上げ税制の効果をめぐる論点整理 (PDF: 503KB)
- 『レファレンス』No.856 富裕層減税とトリクルダウン―所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理― (PDF: 770KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1190 近年の所得税改革と残された課題 (PDF: 457KB)
- 『レファレンス』No.853 民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係― (PDF: 907KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1167 令和4年度税制改正案の概要 (PDF: 541KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1158 コロナショック後の諸外国の財源確保策 (PDF: 584KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1156 国税の電子申告をめぐる現状と課題―e-Taxの利用率と納税協力コストに注目して― (PDF: 504KB)
- 『レファレンス』No.848 法人税の抜本的改革方法の類型と事例―キャッシュフロー法人税、ACE、CBIT、DBCFT―（資料） (PDF: 1023KB)
- 『外国の立法』No.288-2 【ドイツ】2020年税制法の制定 (PDF: 1196KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1151 主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる―考察― (PDF: 643KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1149 中小企業向け税負担軽減措置の在り方 (PDF: 455KB)
- 『レファレンス』No.843 欧米主要国における法人税改革の経緯と動向（資料） (PDF: 1413KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1131 令和3年度税制改正案の概要 (PDF: 471KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1121 諸外国における家計向け現金給付―コロナショックへの対応― (PDF: 521KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1118 消費税の本質をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理― (PDF: 464KB)
- 『外国の立法』No.284-2 【ドイツ】コロナ危機に対処するための税制支援に関する法律 (PDF: 1121KB)
- 『レファレンス』No.833 諸外国の租税支出をめぐる動向（資料） (PDF: 772KB)
- 『レファレンス』No.829 諸外国の事例に見る付加価値税の減税等 (PDF: 1437KB)
- 『外国の立法』No.282-2 【フランス】脱税等の不正に対する規制を強化する法律 (PDF: 1126KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1080 令和2年度税制改正案の概要 (PDF: 449KB)
- 『レファレンス』No.827 資産移転課税をめぐる内外の方向性 (PDF: 623KB)
- 『外国の立法』No.281-1 【アメリカ】納税者ファースト法 (PDF: 1105KB)
- 『外国の立法』No.280-2 【ロシア】キャピタル・アムネスティ第三段階の開始 (PDF: 1123KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1064 デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】 (PDF: 481KB)
- 『レファレンス』No.820 資産移転と課税―若年世代への資産移転の促進と相続税・贈与税― (PDF: 705KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1035 平成31年度税制改正案の概要 (PDF: 485KB)
- 『レファレンス』No.815 税務情報の義務的開示制度―BEPSプロジェクトとEUの新指令― (PDF: 607KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1029 消費税率引上げの影響と対策 (PDF: 489KB)
- 『外国の立法』No.277-2 【ドイツ】職域年金を強化し、他の法律を改正する法律（職域年金強化法） (PDF: 919KB)
- 『レファレンス』No.810 事業承継税制の概要及び論点 (PDF: 1007KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1010 デジタル経済の課税をめぐる動向 (PDF: 469KB)
- 『外国の立法』No.275-1 【韓国】弁護士に対する税務士資格の自動付与の廃止 (PDF: 986KB)
- 『調査資料』 諸外国の付加価値税（2018年版）
- 『レファレンス』No.806 国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか―地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果― (PDF: 638KB)
- 『外国の立法』No.274-2 【ドイツ】闇労働及び不法雇用の取締りを強化する法律 (PDF: 955KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.993 平成30年度税制改正案の概要 (PDF: 467KB)
- 『外国の立法』No.274 韓国の国際疾病撲滅基金法 (PDF: 893KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.978 米国トランプ政権の税制改正案の概要 (PDF: 464KB)
- 『レファレンス』No.798 諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―配偶者控除の見直しをめぐって―（資料） (PDF: 836KB)
- 『レファレンス』No.798 研究開発税制に関する論点 (PDF: 753KB)
- 『レファレンス』No.795 諸外国の就労促進・子育て支援等のための税制上の措置―所得課税に関連して― (PDF: 1021KB)
- 『外国の立法』No.271-1 【台湾】納税者権利保護法の制定 (PDF: 212KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.949 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 (PDF: 444KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.936 平成29年度税制改正案の概要 (PDF: 805KB)
- 『外国の立法』No.270-1 【マレーシア】中・低所得者支援の拡充 (PDF: 196KB)
- 『レファレンス』No.791 税務面で非協力的な国・地域に対するEUの施策―タックス・ヘイブンのブラックリスト作成― (PDF: 657KB)
- 『外国の立法』No.269-1 【イギリス】子どもの肥満対策 (PDF: 231KB)
- 『レファレンス』No.785 相続税制の改革に当たっての考え方 (PDF: 746KB)
- 『レファレンス』No.784 消費税率8%への引上げ後の地方経済の状況―青森県を例として― (PDF: 1237KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.891 平成28年度税制改正案の概要 (PDF: 1774KB)
- 『レファレンス』No.778 EU における税の透明性の確保―ルーリングに関する自動的情報交換― (PDF: 975KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.875 森林環境税―これまでの経緯と創設に向けた論点― (PDF: 330KB)
- 『レファレンス』No.773 法人税をめぐる最近の議論―税率引下げと代替財源を中心に― (PDF: 970KB)
- 『レファレンス』No.773 米国の外国口座税務コンプライアンス法と我が国の対応 (PDF: 1046KB)
- 『レファレンス』No.772 富裕税をめぐる欧州の動向 (PDF: 999KB)
- 『レファレンス』No.771 アメリカの法人税改革をめぐる議論―税率水準と課税ベースの在り方を中心に― （資料） (PDF: 1257KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.857 政府間税源配分と付加価値税 (PDF: 397KB)
- 『レファレンス』No.769 格差と経済成長の関係についてどのように考えるか (PDF: 1031KB)
- 『外国の立法』No.262-2 【ロシア】資本逃避対策法の施行 (PDF: 256KB)
- 『外国の立法』No.262-2 【フランス】2015年度予算法及び社会保障財政法 (PDF: 305KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.849 平成27年度税制改正案の概要 (PDF: 1754KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.842 配偶者控除の見直しに関する議論 (PDF: 403KB)
- 『外国の立法』No.262-1 【オーストラリア】国際租税条約法の改正 (PDF: 236KB)
- 『外国の立法』No.261-2 【韓国】たばこ規制の動向 (PDF: 274KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.828 電子タバコに係る規制と課税―アメリカにおける動向を中心に― (PDF: 376KB)
- 『外国の立法』No.260-1 【EU】金融取引税に関するEU司法裁判所の判決 (PDF: 249KB)
- 『レファレンス』No.758 オーストラリアの政府間財政関係の特徴と改革の展望―垂直的・水平的財政不均衡とその是正をめぐって―（資料） (PDF: 1086KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.814 平成26年度税制改正案の概要 (PDF: 512KB)
- 『レファレンス』No.757 オーストラリアとニュージーランドの税・給付制度―累進度および再分配効果と効率性等との相克―（資料） (PDF: 804KB)
- 『外国の立法』No.258-2 【フランス】2014年度予算法による税制改正 (PDF: 338KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.808 金融所得税制の変遷と現状―日本版ISAの導入を踏まえて― (PDF: 666KB)
- 『レファレンス』No.753 資産課税改革の動向と展望―相続税・贈与税に係る論点をめぐって― (PDF: 640KB)
- 『レファレンス』No.752 課税自主権と地方への税の配分の国際比較 (PDF: 748KB)
- 『レファレンス』No.750 酒税制度の概要及び論点について―アルコール関連問題及び経済理論からの視点― (PDF: 1226KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.790 消費税の複数税率をめぐる論点―適用対象の画定と減収規模を中心に― (PDF: 684KB)
- 『外国の立法』No.255-2 【フランス】2013年度予算法及び2012年度第3次補正予算法 (PDF: 390KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.773 平成25年度税制改正案の概要 (PDF: 581KB)
- 『レファレンス』No.745 トービン税をめぐる内外の動向 (PDF: 935KB)
- 『外国の立法』No.254-2 【イギリス】2012年地方財政法の制定 (PDF: 274KB)
- 『外国の立法』No.254-1 【韓国】航空券連帯税に係る条項の有効期限の延長 (PDF: 428KB)
- 『外国の立法』No.254-1 【ドイツ】製造業に対する環境税還付措置とエネルギー効率化 (PDF: 311KB)
- 『外国の立法』No.253-2 【フランス】2012年度補正予算法による付加価値税増税撤回と税制改正 (PDF: 392KB)
- 『外国の立法』No.253-2 【アメリカ】予算一律削減と「財政の崖」 (PDF: 197KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.759 消費税の転嫁に関する議論―消費税をめぐる論点(4)― (PDF: 489KB)
- 『外国の立法』No.252-2 【ロシア】2013-2015年の予算教書 (PDF: 291KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.753 消費税収の使途に関する議論―消費税をめぐる論点(3)― (PDF: 448KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.752 消費税の経済への影響―消費税をめぐる論点(2)― (PDF: 386KB)
- 『レファレンス』No.735 社会保障・税に関わる番号制度の概要 (PDF: 476KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.749 消費税の逆進性とその緩和策―消費税をめぐる論点(1)― (PDF: 622KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.746 消費税に関する議論の概要と背景 (PDF: 368KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.734 平成24年度税制改正案の概要 (PDF: 597KB)
- 『外国の立法』No.249-2 【アメリカ】オバマ政権の財政赤字削減計画 (PDF: 175KB)
- 『レファレンス』No.728 ドイツの連帯付加税（短報） (PDF: 334KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.709 関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的影響― (PDF: 416KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.707 東日本大震災に伴う税制上の特例措置 (PDF: 367KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.696 平成23年度税制改正案の概要 (PDF: 1,648KB)
- 『外国の立法』No.245-2 【アメリカ】ブッシュ減税の延長問題 (PDF: 174KB)
- 『レファレンス』No.717 企業の法人税等負担の計測手法と国際比較（資料） (PDF: 1,140KB)
- 『レファレンス』No.716 ドイツの児童手当と新しい家族政策 (PDF: 1,127KB)
- 『外国の立法』No.243-2 【EU】たばこ増税指令の制定 (PDF: 189KB)
- 『レファレンス』No.715 NPO の寄附税制の拡充について (PDF: 1,286KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.678 諸外国の給付付き税額控除の概要 (PDF: 435KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.669 平成22年度税制改正案の概要―各論編― (PDF: 695KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.668 平成22年度税制改正案の概要―総論編― (PDF: 644KB)
地方税
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1254 令和6年度税制改正案の概要 (PDF: 612KB)
- 『レファレンス』No.877 固定資産税の徴収をめぐる課題―関西地方における適正な徴収に向けた取組―（現地調査報告） (PDF: 814KB)
- 『レファレンス』No.877 ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入―「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのか― (PDF: 938KB)
- 『レファレンス』No.872 宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景 (PDF: 781KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1212 令和5年度税制改正案の概要 (PDF: 588KB)
- 『レファレンス』No.862 地方税の徴収をめぐる現状と課題―地方税の徴収率を規定する要因は何か― (PDF: 1079KB)
- 『レファレンス』No.859 経済のデジタル化に伴う国際課税ルール見直しの動向―デジタル課税とグローバル・ミニマム課税の新たな枠組み― (PDF: 1163KB)
- 『レファレンス』No.859 ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価― (PDF: 1159KB)
- 『レファレンス』No.856 富裕層減税とトリクルダウン―所得格差の規定要因をめぐる考察と論点整理― (PDF: 770KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1190 近年の所得税改革と残された課題 (PDF: 457KB)
- 『レファレンス』No.854 高齢化の進展に伴う空き家の増加と固定資産税―地方自治体による税率設定状況に注目して― (PDF: 1154KB)
- 『レファレンス』No.853 民主主義国における財政錯覚―有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係― (PDF: 907KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1167 令和4年度税制改正案の概要 (PDF: 541KB)
- 『レファレンス』No.848 法人税の抜本的改革方法の類型と事例―キャッシュフロー法人税、ACE、CBIT、DBCFT―（資料） (PDF: 1023KB)
- 『レファレンス』No.848 ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響―「財政錯覚」を背景とした技術的効率性の低下の観点から― (PDF: 1134KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1151 主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる―考察― (PDF: 643KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1147 ふるさと納税の現状と課題―返礼品競争への対応と残された課題― (PDF: 533KB)
- 『レファレンス』No.843 欧米主要国における法人税改革の経緯と動向（資料） (PDF: 1413KB)
- 『レファレンス』No.843 償却資産に対する固定資産税の何が問題か―課税ベースの地域間移動と租税競争の可能性― (PDF: 865KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1131 令和3年度税制改正案の概要 (PDF: 471KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1118 消費税の本質をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理― (PDF: 464KB)
- 『レファレンス』No.837 固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点から― (PDF: 984KB)
- 『レファレンス』No.833 諸外国の租税支出をめぐる動向（資料） (PDF: 772KB)
- 『レファレンス』No.830 地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのか― (PDF: 1447KB)
- 『レファレンス』No.829 諸外国の事例に見る付加価値税の減税等 (PDF: 1437KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1080 令和2年度税制改正案の概要 (PDF: 449KB)
- 『レファレンス』No.827 地方税の現状及び地方公共団体における財源確保の取組 (PDF: 694KB)
- 『レファレンス』No.820 北海道におけるふるさと納税の取組（現地調査報告） (PDF: 771KB)
- 『レファレンス』No.818 ふるさと納税を背景とした諸現象の本質 (PDF: 1235KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1035 平成31年度税制改正案の概要 (PDF: 485KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1029 消費税率引上げの影響と対策 (PDF: 489KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1020 ふるさと納税の現状と課題 (PDF: 454KB)
- 『レファレンス』No.808 地方消費税の清算基準をめぐる経緯及び論点 (PDF: 848KB)
- 『調査資料』 諸外国の付加価値税（2018年版）
- 『レファレンス』No.806 国税と地方税の相互依存関係についてどのように考えるか―地方税支払額の「国税からの所得控除」と租税外部効果― (PDF: 638KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.969 都市計画税の現状と課題 (PDF: 440KB)
- 『外国の立法』No.271-1 【台湾】納税者権利保護法の制定 (PDF: 212KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.949 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 (PDF: 444KB)
- 『レファレンス』No.794 地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から― (PDF: 724KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.936 平成29年度税制改正案の概要 (PDF: 805KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.935 車体課税をめぐる経緯及び論点 (PDF: 479KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.893 外形標準課税をめぐる論点 (PDF: 442KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.891 平成28年度税制改正案の概要 (PDF: 1774KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.875 森林環境税―これまでの経緯と創設に向けた論点― (PDF: 330KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.857 政府間税源配分と付加価値税 (PDF: 397KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.849 平成27年度税制改正案の概要 (PDF: 1754KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.842 配偶者控除の見直しに関する議論 (PDF: 403KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.828 電子タバコに係る規制と課税―アメリカにおける動向を中心に― (PDF: 376KB)
- 『レファレンス』No.759 地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響―クロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から― (PDF: 950KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.814 平成26年度税制改正案の概要 (PDF: 512KB)
- 『レファレンス』No.752 課税自主権と地方への税の配分の国際比較 (PDF: 748KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.773 平成25年度税制改正案の概要 (PDF: 581KB)
- 『外国の立法』No.254-2 【イギリス】2012年地方財政法の制定 (PDF: 274KB)
- 『レファレンス』No.743 地方における独自減税の本質－租税競争とヤードスティック競争の識別の観点から－ (PDF: 535KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.759 消費税の転嫁に関する議論―消費税をめぐる論点(4)― (PDF: 489KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.753 消費税収の使途に関する議論―消費税をめぐる論点(3)― (PDF: 448KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.752 消費税の経済への影響―消費税をめぐる論点(2)― (PDF: 386KB)
- 『レファレンス』No.735 地方税の標準税率と地方自治体の課税自主権 (PDF: 499KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.749 消費税の逆進性とその緩和策―消費税をめぐる論点(1)― (PDF: 622KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.746 消費税に関する議論の概要と背景 (PDF: 368KB)
- 『外国の立法』No.250-2 【イギリス】2011年地域主義法の制定 (PDF: 276KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.734 平成24年度税制改正案の概要 (PDF: 597KB)
- 『レファレンス』No.727 地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果 (PDF: 679KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.707 東日本大震災に伴う税制上の特例措置 (PDF: 367KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.696 平成23年度税制改正案の概要 (PDF: 1,648KB)
- 『レファレンス』No.717 企業の法人税等負担の計測手法と国際比較（資料） (PDF: 1,140KB)
- 『外国の立法』No.243-2 【EU】たばこ増税指令の制定 (PDF: 189KB)
- 『レファレンス』No.709 ふるさと納税の現状と課題―九州における現地調査を踏まえて―（現地調査報告） (PDF: 735KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.669 平成22年度税制改正案の概要―各論編― (PDF: 695KB)
通貨・国際金融
- 『外国の立法』No.297-1 【韓国】暗号資産の利用者を保護するための法律の制定 (PDF: 1132KB)
- 『外国の立法』No.295-2 【ドイツ】EUの制裁の実効性を高めるための法律 (PDF: 1044KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1044 仮想通貨は「通貨」なのか―「支払手段」としての仮想通貨について― (PDF: 496KB)
- 『外国の立法』No.278-1 【EU】マネーロンダリング・テロ資金供与に関する規制の強化 (PDF: 930KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1030 仮想通貨交換業をめぐる金融行政の課題 (PDF: 1088KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1014 地域通貨の現状とこれから―各地域の具体的な取組事例を中心に― (PDF: 478KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.960 株式等の高頻度取引―EUの法制度と我が国の制度案― (PDF: 498KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.933 北朝鮮に対する金融制裁措置について (PDF: 468KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.888 アジアインフラ投資銀行（AIIB）の概要 (PDF: 745KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.887 銀行勘定の金利リスク規制―バーゼル銀行監督委員会の規制案と日本への影響― (PDF: 380KB)
- 『外国の立法』No.263-1 【EU】マネーロンダリング・テロ資金供与の防止対策の強化 (PDF: 183KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.862 欧州債務危機と銀行同盟―金融システムの安定化と金融市場の統合へ― (PDF: 537KB)
- 『レファレンス』No.745 トービン税をめぐる内外の動向 (PDF: 935KB)
- 『外国の立法』No.248-2 【ロシア】国家決済システムに関する連邦法 (PDF: 297KB)
金融
- 『外国の立法』No.298-1 【ロシア】イスラム金融導入実験に関する法律 (PDF: 1231KB)
- 『レファレンス』No.871 「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁―植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に― (PDF: 767KB)
- 『外国の立法』No.295-2 【アメリカ】企業年金運用とESG投資―新規則制定と関連動向― (PDF: 1068KB)
- 『外国の立法』No.295-1 【フィリピン】金融商品・サービス消費者保護法の制定 (PDF: 1090KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1220 長短金利操作の運用見直し―日本銀行の大規模な金融緩和の行方― (PDF: 527KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1205 コロナ禍における過剰貯蓄の動向 (PDF: 515KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1202 現下の物価高をめぐる論点―要因と対策― (PDF: 771KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1197 キャッシュレス決済の現状と課題－消費者保護を中心に－ (PDF: 512KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1191 政策金融改革の現状と課題 (PDF: 497KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1184 コロナ禍における地域銀行の経営課題 (PDF: 1395KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1165 銀行の業務範囲規制をめぐる経緯と論点 (PDF: 486KB)
- 『外国の立法』No.288-1 【韓国】公正な経済と企業の規制に関する法整備 (PDF: 1235KB)
- 『レファレンス』No.846 欧州中央銀行の国債買入れ策の動向と課題 (PDF: 1479KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1150 ポストコロナを見据えた金融政策の修正―日銀の「点検」とその背景― (PDF: 603KB)
- 『外国の立法』No.287-2 【フィリピン】ココナッツ農家・産業信託基金法の制定 (PDF: 852KB)
- 『レファレンス』No.844 中央銀行デジタル通貨の課題 (PDF: 1249KB)
- 『調査資料』 青少年をめぐる課題
- 『外国の立法』No.286-1 【EU】クラウドファンディング規則の制定 (PDF: 1166KB)
- 『レファレンス』No.838 パンデミックへの政策対応と金融システムの安定性―コロナショックは金融危機に発展するのか?― (PDF: 1322KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1124 金融危機対応の政策手段と金融危機管理―パンデミック後を見据えて― (PDF: 508KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1122 中央銀行デジタル通貨をめぐる議論 (PDF: 534KB)
- 『外国の立法』No.285-1 【EU】持続可能な経済活動の分類に関するEUタクソノミー規則の制定 (PDF: 1101KB)
- 『外国の立法』No.285-1 【ドイツ】経済安定化基金の創設―新型コロナウイルス感染拡大対策― (PDF: 1041KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1108 日本銀行によるリスク性資産の買入れ―効果・副作用・出口の議論― (PDF: 540KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1104 ESG投資の動向と課題 (PDF: 490KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1103 高齢者の保有金融資産の現状及び課題 (PDF: 1872KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1085 かんぽ生命保険の不適正募集問題 (PDF: 489KB)
- 『外国の立法』No.282-1 【フィリピン】イスラーム金融の普及を促進するための立法 (PDF: 1106KB)
- 『外国の立法』No.282-1 【EU】テロ資金調達に関する規制の強化 (PDF: 1107KB)
- 『レファレンス』No.827 家計資産の現状とその格差―近年の動向と主要国との比較― (PDF: 1880KB)
- 『外国の立法』No.281-2 【オーストラリア】2019年財政関連法改正（消費者データ権）法 (PDF: 1116KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1067 地域銀行の経営統合をめぐる論点 (PDF: 501KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1066 キャッシュレス決済の動向―我が国と諸外国の現状― (PDF: 576KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1062 財政政策と金融政策の協調をめぐる議論―MMTその他の提案の論点― (PDF: 647KB)
- 『レファレンス』No.820 データから見る超高齢社会と金融サービス (PDF: 1417KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1044 仮想通貨は「通貨」なのか―「支払手段」としての仮想通貨について― (PDF: 496KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1038 仮想通貨技術を利用した資金調達―ICOの規制をめぐる動向― (PDF: 612KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1032 超高齢社会と金融の役割 (PDF: 469KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1030 仮想通貨交換業をめぐる金融行政の課題 (PDF: 1088KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1023 上がらない物価の謎と金融政策の修正 (PDF: 542KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1014 地域通貨の現状とこれから―各地域の具体的な取組事例を中心に― (PDF: 478KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1008 資産価格バブルと日本経済の現状 (PDF: 688KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1007 目で見る異次元金融緩和の成果と課題 (PDF: 843KB)
- 『レファレンス』No.808 異次元金融緩和をめぐる論点―黒田総裁下の5年間を振り返って― (PDF: 888KB)
- 『外国の立法』No.275-1 【オーストラリア】マネーロンダリング等防止法の改正 (PDF: 955KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.996 米欧英の非伝統的金融政策と出口の動向 (PDF: 622KB)
- 『レファレンス』No.804 地域金融機関による「地域密着型金融」への取組の現状―九州地方における取組事例を踏まえて―（現地調査報告） (PDF: 1208KB)
- 『レファレンス』No.804 地域経済の活性化に向けた金融行政の取組―「地域密着型金融」の成果と課題― (PDF: 1759KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.990 金融における「顧客本位の業務運営」 (PDF: 502KB)
- 『外国の立法』No.273-1 【カナダ】インフラ銀行法の成立 (PDF: 227KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.971 日本銀行の財務の健全性をめぐる議論 (PDF: 536KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.964 「日本型金融排除」への金融庁の取組―地域金融機関への取組等― (PDF: 446KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.955 海外のフィンテック促進に向けた取組―英国・シンガポール・EU― (PDF: 411KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.944 金融機関への公的資金投入をめぐる議論 (PDF: 482KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.934 銀行等の保有株式の買取りと処分の動向―買取り期限の延長を受けて― (PDF: 401KB)
- 『レファレンス』No.790 日本の金融教育の現状とこれからの課題―各国との比較を通じて― (PDF: 677KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.928 日銀の総括的検証と新たな枠組み (PDF: 463KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.903 TPPの概要と論点 各論（下）―環太平洋パートナーシップ協定署名を受けて― (PDF: 445KB)
- 『レファレンス』No.780 米国における金融消費者保護局の設立と展開 (PDF: 873KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.887 銀行勘定の金利リスク規制―バーゼル銀行監督委員会の規制案と日本への影響― (PDF: 380KB)
- 『外国の立法』No.265-1 【韓国】クラウドファンディングの活性化 (PDF: 236KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.877 リバースモーゲージの現状と課題―高齢化の進展と金融サービス― (PDF: 740KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.862 欧州債務危機と銀行同盟―金融システムの安定化と金融市場の統合へ― (PDF: 537KB)
- 『レファレンス』No.770 中小企業金融円滑化法の論点と地域密着型金融 (PDF: 1153KB)
- 『レファレンス』No.769 地域活性化における金融の役割―東海地域の金融機関及び大阪府の取組を例として―（現地調査報告） (PDF: 899KB)
- 『レファレンス』No.764 異次元金融緩和の出口戦略―日銀と政府の財政コスト分担の観点から― (PDF: 982KB)
- 『外国の立法』No.260-2 【フランス】閉鎖する工場等の売却先を探すよう義務づける法律 (PDF: 256KB)
- 『外国の立法』No.259-2 【イギリス】2014年度予算 (PDF: 289KB)
- 『レファレンス』No.758 銀行の投資業務の分離をめぐる欧米の動向 (PDF: 935KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.819 投資型クラウドファンディングの動向―JOBS法と我が国の制度案― (PDF: 296KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.809 量的・質的金融緩和の効果とその評価 (PDF: 309KB)
- 『外国の立法』No.257-2 【フランス】銀行業務の分離による銀行制度改革 (PDF: 329KB)
- 『外国の立法』No.256-1 【ロシア】高級公務員の外国銀行口座の保有を禁止する法律 (PDF: 348KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.794 信用保証制度をめぐる現状と課題 (PDF: 427KB)
- 『外国の立法』No.255-1 【中国】信用調査業管理条例の制定 (PDF: 370KB)
- 『外国の立法』No.255-1 【フランス】中小企業支援を目的とする公的投資銀行の設置 (PDF: 327KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.784 日米中央銀行の金融緩和措置等―主に2010年春以降について― (PDF: 438KB)
- 『外国の立法』No.251-2 【アメリカ】中小企業・ベンチャー企業支援クラウドファンディング法 (PDF: 269KB)
- 『外国の立法』No.248 【ドイツ】ドイツにおける銀行再編基金法の制定―銀行税の導入― (PDF: 881KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.709 関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的影響― (PDF: 416KB)
- 『レファレンス』No.722 財政再建のアプローチを巡って―歳出削減・歳入拡大・経済成長― (PDF: 1,018KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.699 改正貸金業法の完全施行をめぐる論点―多重債務問題と消費者金融業界の現状と課題― (PDF: 408KB)
- 『レファレンス』No.719 米国商品先物取引委員会（CFTC）―組織、権限、証券規制との関係― (PDF: 1,114KB)
- 『外国の立法』No.244-1/2 【アメリカ】金融規制改革法 (PDF: 412KB)
景気・経済運営
- 『外国の立法』No.290-2 【ドイツ】連邦・州合意に基づくコロナ対策―感染症予防法・安定化基金法等改正、防護措置免除規則・接種規則・検査規則等改正― (PDF: 1182KB)
- 『外国の立法』No.287-2 【ドイツ】全国規模流行状況の継続、第3次コロナ税制支援法、社会保護パッケージⅢ、計画保証法の継続、コロナ関連選挙候補者定立規則 (PDF: 956KB)
- 『外国の立法』No.287-1 【アメリカ】インディアン地域の経済活性化のための改正法の成立 (PDF: 1120KB)
- 『外国の立法』No.287-1 【ドイツ】コロナパンデミック対策―倒産防止、税務申告の期限延長、現金給付拡充、医師支援、在宅勤務、入国規制、ウイルス解析― (PDF: 1047KB)
- 『外国の立法』No.287-1 【EU】新型コロナウイルス復興基金設立規則の公布 (PDF: 1015KB)
- 『外国の立法』No.286-2 【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―感染抑止のための制限措置を踏まえた事業者への助成等― (PDF: 1161KB)
- 『レファレンス』No.840 新型コロナウイルス感染症と日本経済―家計及び企業部門への影響と政策対応― (PDF: 1133KB)
- 『レファレンス』No.838 パンデミックへの政策対応と金融システムの安定性―コロナショックは金融危機に発展するのか?― (PDF: 1322KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1123 目で見るアベノミクスの成果と課題 (PDF: 755KB)
- 『外国の立法』No.285-1 【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―経済復活のための措置― (PDF: 1026KB)
- 『外国の立法』No.285-1 【ドイツ】コロナ禍による第2次補正予算法及び経済安定化対策等 (PDF: 1061KB)
- 『外国の立法』No.285-1 【イギリス】事業及び計画法の制定―新型コロナウイルス感染症への対応支援― (PDF: 1025KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1111 新型コロナウイルス感染症への政策対応―主要国の経済対策の概要― (PDF: 606KB)
- 『レファレンス』No.835 エビデンス仲介機関としての英国WWCLEGの取組―英国における地域経済成長政策とEBPM― (PDF: 2582KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1107 パンデミックの経済的影響と経済対策―SARS等の経験から― (PDF: 500KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1105 コロナショックと財政・金融政策 (PDF: 669KB)
- 『外国の立法』No.284-1 【韓国】新型コロナウイルス感染症に関する緊急災難支援金の支給 (PDF: 1194KB)
- 『外国の立法』No.284-1 【イタリア】新型コロナウイルス感染症対策―家庭・労働者・企業に対する支援― (PDF: 1126KB)
- 『外国の立法』No.284-1 【フランス】新型コロナウイルス感染症の流行に対処する緊急法の制定 (PDF: 1175KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1102 新型コロナウイルス感染症と経済対策―令和2年度第2次補正予算まで― (PDF: 548KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.928 日銀の総括的検証と新たな枠組み (PDF: 463KB)
- 『外国の立法』No.267-2 【イギリス】2016年度予算公表 (PDF: 203KB)
- 『レファレンス』No.780 アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか―インフレが格差に及ぼす影響を中心に― (PDF: 1081KB)
- 『外国の立法』No.266-1 【イギリス】2015年歳出見直し・秋季財政演説 (PDF: 211KB)
- 『外国の立法』No.265-1 【イギリス】2015年度夏季予算公表 (PDF: 200KB)
- 『外国の立法』No.264-2 【フランス】経済改革を目指す「マクロン法」 (PDF: 200KB)
- 『外国の立法』No.263-2 【イギリス】2015 年度予算公表 (PDF: 219KB)
- 『外国の立法』No.263 イギリスにおける独立財政機関創設―イギリスの2011年予算責任及び会計検査法― (PDF: 893KB)
- 『レファレンス』No.769 格差と経済成長の関係についてどのように考えるか (PDF: 1031KB)
- 『外国の立法』No.262-2 【オーストラリア】所得格差の現況（連邦議会上院の委員会報告） (PDF: 260KB)
- 『外国の立法』No.262-1 【イギリス】2014年秋季財政演説 (PDF: 245KB)
- 『外国の立法』No.260-2 【アメリカ】オバマ大統領の貿易政策課題に関する上院公聴会 (PDF: 247KB)
- 『外国の立法』No.259-2 【イギリス】2014年度予算 (PDF: 289KB)
- 『外国の立法』No.253-2 【アメリカ】予算一律削減と「財政の崖」 (PDF: 197KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.709 関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的影響― (PDF: 416KB)
- 『外国の立法』No.244-1/2 【アメリカ】金融規制改革法 (PDF: 412KB)
- 『外国の立法』No.242-1 【ドイツ】新連立政権の政策課題 (PDF: 259KB)
物価
会計
国民経済計算
経済一般
- 『調査資料』 格差、分配、経済成長 令和4年度国際政策セミナー報告書
- 『調査資料』 格差、分配、経済成長（令和4年度 総合調査報告書）
- 『レファレンス』No.849 デジタル時代の半導体産業と各国の政策―経済安全保障の観点を含めた考察― (PDF: 1502KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1123 目で見るアベノミクスの成果と課題 (PDF: 755KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.1107 パンデミックの経済的影響と経済対策―SARS等の経験から― (PDF: 500KB)
- 『レファレンス』No.831 AI等の技術の雇用への影響をめぐる議論 (PDF: 2080KB)
- 『調査資料』 EBPM（証拠に基づく政策形成）の取組と課題
- 『外国の立法』No.281-2 【オーストラリア】2019年財政関連法改正（消費者データ権）法 (PDF: 1116KB)
- 『レファレンス』No.825 政策効果の定量的把握 (PDF: 777KB)
- 『外国の立法』No.279-1 【EU】非個人データの域内自由流通枠組みに関する規則 (PDF: 1117KB)
- 『レファレンス』No.818 国民経済計算の2008SNAへの対応―平成23年基準改定と今後の取組― (PDF: 908KB)
- 『レファレンス』No.812 医療・介護サービス市場の成長と今後の展望 (PDF: 1022KB)
- 『レファレンス』No.804 地域金融機関による「地域密着型金融」への取組の現状―九州地方における取組事例を踏まえて―（現地調査報告） (PDF: 1208KB)
- 『レファレンス』No.804 地域経済の活性化に向けた金融行政の取組―「地域密着型金融」の成果と課題― (PDF: 1759KB)
- 『調査と情報-Issue Brief-』No.983 シェアリングエコノミーをめぐる論点 (PDF: 530KB)
- 『レファレンス』No.799 起業促進・ベンチャー育成における課題―労働市場柔軟化とM&A円滑化が鍵― (PDF: 1124KB)
- 『外国の立法』No.272-2 【ロシア】オフショア企業への規制を強化する法律 (PDF: 211KB)
- 『外国の立法』No.272-1 【ロシア】2030年までの経済安全保障戦略の承認 (PDF: 250KB)
- 『レファレンス』No.795 高齢化と世帯数減少化の家計消費の行方―家計消費変動の要因分解を踏まえて― (PDF: 1751KB)
- 『外国の立法』No.271-1 【フランス】経済活動の透明性と汚職防止に関する法律 (PDF: 198KB)
- 『レファレンス』No.794 地方税制の抜本改革をめぐる論点整理―課税自主権拡大と租税外部効果の観点から― (PDF: 724KB)
- 『レファレンス』No.792 日本の産業立地と対日直接投資促進策―外資参入の阻害要因の検討― (PDF: 1608KB)
- 『レファレンス』No.787 対日直接投資の経済への影響―業種別の生産性向上・雇用創出効果の検討― (PDF: 1961KB)
- 『レファレンス』No.784 消費税率8%への引上げ後の地方経済の状況―青森県を例として― (PDF: 1237KB)
- 『外国の立法』No.265 ベトナム2014 年公共投資法―公共投資をめぐる財政規律と効率化を図る新法の制定― (PDF: 963KB)
- 『外国の立法』No.264-2 【フランス】経済改革を目指す「マクロン法」 (PDF: 200KB)
- 『外国の立法』No.263-1 【ベトナム】新投資法が成立 (PDF: 230KB)
- 『外国の立法』No.261-2 【フランス】社会的連帯経済法―利益追求型経済から社会の再生へ― (PDF: 261KB)
- 『外国の立法』No.259-2 【イギリス】2014年度予算 (PDF: 289KB)
- 『レファレンス』No.759 地方消費税を巡る税率設定の自由化に伴う経済的影響―クロスボーダー・ショッピングと租税競争の観点から― (PDF: 950KB)
- 『外国の立法』No.256-2 【中国】特殊設備安全法の制定 (PDF: 313KB)
- 『レファレンス』No.749 若者の就職活動と雇用実態 (PDF: 905KB)
- 『外国の立法』No.254-2 【EU】欧州デジタルアジェンダ：2013-2014年の重点分野 (PDF: 210KB)
- 『レファレンス』No.744 国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み（資料） (PDF: 540KB)
- 『外国の立法』No.251-1 【中国】クリーン生産促進法の改正 (PDF: 382KB)
- 『外国の立法』No.250-1 【フランス】電子書籍の価格規制に関する法律 (PDF: 261KB)
- 『レファレンス』No.730 ドイツの経済成長戦略―EUの「リスボン戦略」と「欧州2020」におけるドイツの「改革計画」― (PDF: 926KB)
- 『外国の立法』No.244-1/2 【EU】新しい欧州経済戦略の採択―5つの数値目標の設定 (PDF: 349KB)
- 『外国の立法』No.244-1/2 【アメリカ】金融規制改革法 (PDF: 412KB)
- 『外国の立法』No.243-2 【EU】2020年に向けての欧州経済戦略 (PDF: 348KB)
- 『外国の立法』No.242-2 【アメリカ】雇用対策法案 (PDF: 210KB)
