オンライン資料収集制度（eデポ）

※現在、納入いただいたオンライン資料が利用に供されるまで、数か月から1年程度、お時間を頂戴しています。個別資料の利用提供開始時期をお伝えすることはできません。ご理解賜りますよう、お願いいたします。

1. オンライン資料収集制度の概要
2. 国立国会図書館法に基づく収集
3. 納入義務対象外資料の寄贈
4. 関連法規
5. よくあるご質問
6. お問い合わせ

1. オンライン資料収集制度の概要

（1）本制度の趣旨

近年、電子書籍、電子雑誌等が広く出版されています。国立国会図書館では、これらを文化財として蓄積し、将来にわたってご利用いただけるよう、納本制度に準じ、国立国会図書館法第25条の4に基づき、平成25年7月1日から、「オンライン資料収集制度」（愛称：eデポ）として、民間で出版された電子書籍、電子雑誌等を収集・保存しています。
オンライン資料とは、インターネット等で出版（公開）される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するものであり、電子書籍、電子雑誌等を指します。

オンライン資料収集制度広報チラシ（PDF: 796MB）

（2）これまでの歩み

国立国会図書館では、国立国会図書館法第25条の3に基づき、平成22年4月から、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）」により、公的機関（国、地方公共団体等）のインターネット資料（ウェブサイト等）を網羅的に収集しています。また、民間のインターネット資料については、オンライン資料も含め、WARPにおいて、出版者から個別に許諾を得て、選択的に収集しています。
しかしながら、これまで有形の出版物として流通していた図書や雑誌が、インターネットを通じて電子書籍、電子雑誌として広く社会に普及し始めていること、また、インターネット上のコンテンツが時間の経過とともに消失してしまうおそれがあったことから、法整備を行って、民間の電子書籍、電子雑誌等の包括的な収集を目指すことにしました。
平成24年6月22日、民間が出版するオンライン資料を国立国会図書館が収集し、保存することを可能とする国立国会図書館法の一部を改正する法律が公布されました。平成25年7月1日、同法が施行され、無償かつDRM（技術的制限手段）のないオンライン資料の包括的な収集を開始しました。有償またはDRMが付されたオンライン資料については、令和4年6月1日、国立国会図書館法等の一部を改正する法律が公布され、令和5年1月1日、同法の施行に伴い収集を開始しました。

このページの先頭へ

2. 国立国会図書館法に基づく収集

（1）納入義務者

オンライン資料をインターネット等により広く公衆に利用可能とし、または送信した私人（国、地方公共団体等の公的機関は含まない。）です。（国立国会図書館法第25条の4）
出版者（出版社等）と頒布者（電子書店等）が異なる場合には、原則として、出版者（出版社等）が納入義務者です。

なお、著作権法第43条により、国立国会図書館によるオンライン資料の収集については、著作権者の許諾を要しません。

公的機関（国、地方公共団体等）のウェブサイトに含まれるオンライン資料は、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）」により収集しています。

（2）納入義務対象資料

インターネット等で出版（公開）される電子情報のうち、次の要件に当てはまるものが、国立国会図書館法第25条の4に基づく納入義務の対象です。

出版（公開）日に関する要件

無償かつDRMなしの資料：平成25年（2013年）7月1日以降に出版・公開したもの
有償またはDRMありの資料：令和5年（2023年）1月1日以降に出版・公開したもの

ファイルに関する要件（以下のいずれかに当てはまるもの）

特定のコード（ISBN、ISSN、DOI）が付与されたもの
特定のフォーマット（PDF、EPUB、DAISY）で作成されたもの

（3）納入義務対象から除外する資料

以下のものは、納入義務の対象から除外されます。

機密扱いのもの
書式、ひな型その他簡易なもの（各種案内、ブログ、ツイッター、商品カタログ、学級通信、日記等）
内容に増減・変更がないもの
申込み・承諾等の事務が目的であるもの（電子商取引等）
収集済みの紙の図書・雑誌と同一版面である旨の申出があり、当館が確認したもの
長期利用目的でかつ消去されないもの（J-Stage、大学の機関リポジトリ等に収録されている資料）
技術的に収集が困難なもの
「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）」により当館が収集したインターネット資料に含まれるオンライン資料
※私立大学、公益法人、学協会、企業等で、WARPによるウェブサイトの収集をご希望の場合は、お問い合わせください。

（4）納入方法

次の「オンライン資料の納入」をクリックして表示されるページから納入の手続きを行ってください。納入の方法は3つ（①自動収集、②送信、③送付）あります。
DRMありで流通している資料は、DRMを付していない状態のファイルを納入してください。

（5）収集データの提供（公開）について

国立国会図書館法に基づき収集したオンライン資料は、当館の施設内（東京本館、関西館、国際子ども図書館）で閲覧に供します。権利者から許諾を得られた場合は、インターネットで公開します。閲覧には「国立国会図書館デジタルコレクション（電子書籍・電子雑誌）」をご利用ください。
館内での複写サービスおよび登録利用者に対する遠隔複写サービスは、令和5年1月18日から開始しました。PDFフォーマットのもののみを対象に、著作権法等の範囲内で提供します。
印刷が技術的に制限されている資料は、複写提供しません。また、電子データのダウンロードサービスは、実施しません。
「個人向けデジタル化資料送信サービス」および「図書館向けデジタル化資料送信サービス」では提供しません。
利用提供または長期保存のため、フォーマット等を変換する可能性があります。

このページの先頭へ