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トップ > サービス概要 > 利用上のお願い・注意事項 > 著作権にかかわる注意事項

著作権にかかわる注意事項

複写サービスと著作権について

1.著作権について

小説や記事、論文、絵画、写真、地図、楽曲等の「著作物」の作者(著作者)に与えられる権利のことです。この著作権には複製権が含まれており、図書館の複写サービスは、一定の制限を受けることになっています。そのため、原則として著作物の一部分しか複写物を提供できません(部数は一人につき1部です)
著作権が保護される期間は、個人の著作物の場合は「著作者の死後50年を経過するまで」、団体名義の著作物の場合は「著作物の公表後50年を経過するまで」です。
絶版の場合や出版社が現存しない場合であっても、保護期間内は原則として著作物の一部分しか複写物を提供できません。一部分を超えて(全部など)複写するための手続については、3. 著作物の「一部分」を超えて複写するために必要な手続についてをご覧ください。

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2.著作物の「一部分」について(本を複写できる範囲)

一般的には著作物の「半分まで」と解釈されています。そこで当館では、著作物の種類に応じ、次の例のように運用しています。

2-1. 図書を複写できる範囲

一般的な図書は、以下の表の例のように運用しています。雑誌・新聞については、2-2. 雑誌や新聞を複写できる範囲をお読みください。

資料の種類 複写できる範囲
単行本 著作物全体の半分まで。
短編集・論文集・分担執筆など それぞれの作品・論文・執筆箇所の半分まで。
博士論文 1冊が1つの論文で構成されている場合には半分まで。
なお、複数冊で構成されている場合には、それぞれの冊子の半分まで。
規格 国内・海外にかかわらず、国が制定した規格本文は全部複写可。それ以外の規格の本文は半分まで。
日本規格協会作成の翻訳文、解説等はそれぞれの半分まで。
地図 1枚ものの地図の場合は、その1枚の半分まで。
地図帳の場合、1つの地図の半分まで(1ページ以下の地図は複写不可)。
ただし、国土地理院が作成した地図(CD-ROMを除く。)は、調査研究目的なら全部複写可。
写真 個々の写真の半分まで(1ページ以下の写真は複写不可)。
ただし、その写真が昭和32年以前発行の場合には、全部複写可。
絵画 個々の絵画の半分まで(1ページ以下の絵画は複写不可)。
楽譜・歌詞 個々の楽譜・歌詞の半分まで(1ページ以下の楽譜・歌詞は複写不可)。

2-2. 雑誌や新聞を複写できる範囲

雑誌・新聞(最新号を除く)に掲載された個々の論文・地図・写真・絵画・楽譜等の著作物については、その全部を複写できます。

同一号に掲載された論文等が複数にわたる場合は、、その号の半分まで複写することができます。ただし、論文等の1つの著作物だけで1号の半分を超える場合には、その著作物の全部を複写することができます。

ただし、「発行後相当期間を経過」していない最新号については、複写できません。

この「発行後相当期間」について、当館では次号が発行されるまでの期間としていますが、具体的には刊行頻度に応じて以下の例のように取り扱っています。

  • 週刊誌 → 1週間が経過するまで
  • 月刊誌 → 1か月間が経過するまで
  • 季刊・年刊の雑誌など → 3か月間が経過するまで
  • 新聞(日刊) → 当該日が経過するまで

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3.著作物の「一部分」を超えて複写するために必要な手続について

著作権保護期間内である著作物の「一部分」を超えて複写する場合は、書面により著作権者の許諾を受けてください。許諾書の様式は定められていませんが、以下に許諾書の例をお示しします。著作権者の記名・押印が必要ですので、ご注意ください。この許諾書の原本は、来館して複写する場合、ご持参の上提出してください。また、遠隔複写の場合は、郵送で提出してください。なおこの場合、同時に特別複写許可申請書(PDF: 398KB)を提出していただく必要がありますので、必要事項を記入の上、許諾書とともに郵送してください。
著作権者の連絡先や著作者の没年は、各種人名録や人名事典、インターネット検索等を利用してお調べください。また、当館作成のウェブサイト、リサーチ・ナビの「著者の没年を調べるには」のページもご参照ください。
著作者・著作権者が不明の場合や、著作権者が判明したにもかかわらず連絡が取れない場合には、文化庁長官の裁定制度を利用できる場合があります。詳しくは、文化庁のホームページをご覧いただくか、文化庁長官官房著作権課(03-5253-4111(代表))までお問い合わせください。

許諾書例

[申込者]殿
[申込者]が国立国会図書館において同館所蔵の[資料名]の全部の複写物を入手することを許諾します。
○年○月○日 [著作権者名]押印

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