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トップ > 新着情報 > ニュース > 連携と対話を深めながら―平成28年の新年を迎えて―

2016年1月4日 連携と対話を深めながら―平成28年の新年を迎えて―

新年あけましておめでとうございます。年頭に際し、皆様からの日頃のご理解ご支援に対して、改めて心からお礼を申し上げます。

国立国会図書館は、衆・参両院の正副議長および議院運営委員会(図書館運営小委員会)の監督のもと、国会の活動を補佐することをはじめとして、国内外の利用者の多様なニーズに応えることができるように、多面的に活動しております。平成16年以来、数年ごとに活動の中期ビジョンを公表しており、現在は、平成24年夏に策定した「私たちの使命・目標 2012-2016」の実現に向けて取り組んでおります。現在のビジョンに掲げた概ね5年間の中期的な活動目標の柱は、「国会の活動の補佐の強化」「収集・保存における納本制度の充実とデジタル時代への対応」「情報アクセスの向上」「国の内外の関係機関との連携協力の推進」「東日本大震災アーカイブの構築」「透明性が高い効率的な運営管理」の6つです。本年は、このビジョン実現の最終年にあたりますので、鋭意それらの目標の達成を目指します。

ここで、本年の重点的な課題について、これまでの活動報告を含めて申し述べます。

第一に、国会の活動の補佐については、国会サービスをさらに高度化することが目標です。広範な国政課題に関して、信頼性高い専門的調査・分析を行い、迅速かつ的確に情報提供できるよう努めます。国会議員からの依頼に基づく調査の一層の充実を図るとともに、今後の国政課題に対する予測調査を、特に外国の制度や立法事情の関係情報を駆使して実施します。また、国会と国民をつなぐ役割として、国会情報を収集して国民がアクセスしやすくなる活動に重点的に取り組みます。一方、諸外国の議会図書館等、立法補佐機関との連携を進めて、世界的な調査ネットワークの発展に貢献できるよう取り組んでおります。一例として、ベトナム社会主義共和国における国会図書館の新設に際しては、一昨年から協力を行い、国立国会図書館における国会サービスの経験が様々に活かされました。

第二に、施設整備として、平成26年11月に国立国会図書館建築委員会から国会に対する勧告が行われた、書庫増設のための関西館第2期工事の実施に関しては、平成31年度の竣工を目指しています。一方、昨年9月に、待望の国際子ども図書館新館が開館し、両院議長をはじめ関係各位のご臨席のもとで新館完成記念式典を挙行できました。本年春には既存棟の改修工事が済み、新しい国際子ども図書館の活動が始まります。

第三に、図書館資料を充実させるために、懸案の有償の電子書籍・電子雑誌の制度的収集に向けて、昨年12月から、電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業を開始いたしました。これは、出版界の協力を得て、電子書籍・電子雑誌につき、従来の印刷媒体の納本制度と同様に、文化的資産として次代に継承するための新制度のあり方を探るものです。一方、昨年12月には、科学技術情報整備審議会から、今後の科学技術情報整備のあり方についての提言を頂戴いたしました。本年は、この提言を基礎に、館として第四期科学技術情報整備基本計画を策定して実施していきます。

第四に、情報アクセスの向上のため、引き続き、デジタル時代に対応することが課題です。平成26年度補正予算において、所蔵資料デジタル化の経費約10億円が計上され、現在、そのデジタル化作業が進行中です。この予算措置は、災害対応力の強化が目的で、関係する所蔵資料のデジタル化の成果が各地の防災・減災に向けた活動に活かされることを期待しています。また、図書館向けデジタル化資料送信サービスは、昨年中に都道府県立図書館の全てが利用登録するなど、着実に利用館が増加し、全国の利用者サービスにおける活用が広がっています。さらに、視覚障害のある方等の読書機会の拡大のために、全国の関係機関との連携のもと、デジタル化資料データをテキスト化する実証的な取り組みを進めており、近い将来、テキスト化データの自動音声による読み上げなど、視覚障害のある方等に対する利便性高いサービスの実現を目指して取り組んでまいります。

第五に、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(愛称:ひなぎく)の充実に向けて、さらに強力な取り組みを進めます。被災地での記憶の保存・継承の機運が高まる一方で、各地域のアーカイブを独自に、長期にわたり運用することが必ずしも容易でない事態も生じつつあります。そこで、各地のアーカイブ活動と「ひなぎく」の連携を一層深化させ、国全体として後世に大震災に関係するあらゆる記録を可能な限り広範に伝える役割の一端を担っていきます。

昨今の国立国会図書館の活動においては、様々な機関等との密接な連携のもとで進める必要性が一層高まっていると感じます。この連携先は、従前の図書館・情報提供機関に限らず、文化的資産に係るあらゆる関係団体・機関等や関係府省庁に及んでいます。上記のように利用者の利便性が高まるように取り組むことは、場合によっては社会における他の諸活動と利害が競合する事態も生じます。今後とも関係者と丁寧な対話を重ねて、合意を得つつ、解決を図っていく必要があります。

新年を迎え、国立国会図書館は、このような連携と丁寧な対話を深めながら、諸課題に取り組み、社会からの強いご期待に応えるべく、さらなる歩みを近きより進めたいと決意しております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

国立国会図書館長 大滝則忠

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