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トップ > 国立国会図書館について > 科学技術情報整備審議会 > 諮問・答申ほか > 第2回科学技術関係資料整備審議会における諮問事項に対する答申

科学技術関係資料整備審議会

科学技術関係資料整備審議会諮問・答申

第2回科学技術関係資料整備審議会における諮問事項に対する答申

国立国会図書館長
鈴木隆夫殿
科学技術関係資料整備審議会

諮問事項
国立国会図書館における科学技術関係資料の整備方針について

答申
 昭和38年6月27日付国図参第53号をもって諮問をうけた標記の件に関する本審議会の意見を、審議の経過に関する議事要録をそえて、次のとおり答申いたします。

一 資料の収集について

 資料が効果的に利用されるためには、その資料が、(1)合理的に確立された方針のもとに収集されること、(2)その収集方針が広く内外に理解されること、及び(3)収集された資料が速やかに、かつひろく周知され、またそれがたやすく利用されうる体制にあること等の諸条件が充足されなければならない。国内の官庁刊行物及び民間出版物が、国立国会図書館法の規定によって、網羅的に収集され整理されていること、また諸外国の科学技術関係資料についても、原子力、PBリポート、米国政府出版物、特許抄録等が一定の方針に従って収集され整理されていることは、一部の関係者を除けば、十分に徹底されていない憾みがある。国内資料の完全な収集とともに、外国資料についても、できる限り網羅的にしかも迅速に収集をはかることは、国立国会図書館の使命である。
 科学技術関係資料において、雑誌のもつ重要性については、ここにあらためて指摘するまでもない。ことに重要度の高いものについて、そのバックナンバーの整備を考慮するのはもとより(例えば Philosophical Transactions of the Royal Society, Proceedings of the Royal Society, Il Nuovo Cimento 等)、一般に入手し難い報告類、国際会議論文集、議事録、なども極力収集する必要がある。
 また重要な基本文献、叢書類についても、その拡充をはかるべきである。このような収集方針の確立及び周知は、資料の効果的利用を促進する第一歩である。

二 収集資料の利用者に対する周知方法について

 収集された資料が効果的に利用されるためには、これらの資料を速やかに利用者に周知すると共に、利用者が親しみをもって近付きやすいよう、適当な措置が講ぜられなければならない。国際的にもこれらの情報の迅速な伝達をはかるよう努めなければならないことは、前回の答申においても指摘されているが、とくに次の諸点に一層の改善が望ましい。

  1. 書誌の作成と配布
     収集された資料を速やかに利用者に周知する方法としては、これを速報するための書誌と、情報を網羅的に提供するための書誌とがある。前者がその迅速性を、後者がその網羅性を失うときには、その利用価値はいちじるしく低減することに留意すべきである。
     このため、国立国会図書館において作成される書誌類の整備充実を図るとともに、関係諸機関、とくに文部省及び科学技術情報センターにおいて作成中の書誌類に対しても、密接な連けい協力をはかるべきである。
     作成された書誌の配布についても、形式的配布にとどまることなく、利用者に直結するような配布計画がたてられなければならない。そのためには、要求に応じうる必要部数を確保すると共に、関係諸機関の希望と意見を反映した配布計画を立てる必要がある。
  2. 関係諸機関との協力
     学協会、官公庁、民間研究機関等に対しては、資料収集の範囲、基準等に関して絶えず密接な連絡を維持し、収集資料のうち、関係分野のものについては、それぞれ関係の学協会誌等を通じて周知をはかる方法も考慮すべきである。
     また、国公私立大学図書館長会議、研究会等の機会を活用し、また地区科学技術資料館の組織を利用するなど、周知徹底の手段はいろいろ考えられるので、これらについては、文部省その他の機関と連絡の上、さらに研究する必要がある。
  3. 書誌編纂方法の能率化について
     科学技術関係の情報量は、逐年いちじるしく増加しており、現在では、10年間で倍増するとさえいわれている。このように激増する資料を、限られた人員と時間とで能率的に処理することは、ほとんど不可能である。このような事態に即応するため、国立国会図書館においては、すみやかに編纂業務の機械化に着手して、能率の向上をはかる必要がある。この機械化については、直ちに容量の大きな電子計算機によるよりも、当初はさしあたりパンチカードシステムから着手するのが適当である。将来は、これを基礎として、電子計算機による高度の能率的方法の研究を推進することが望ましく、さらに文献検索についても適用を考慮すべきである。

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