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資料収集方針書

資料収集方針書は、資料収集の指針に基づき、国立国会図書館において収集する資料の範囲、優先順位等について示すものです。

平成7年に策定し、購入する資料等の選定の際の手引きとして館内で利用してきましたが、平成21年7月、大幅に内容を見直した上で館外へ公表しました。この方針書はその後も適宜見直しを行っており、平成29年3月、「第四期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画」等の内容を取り込むとともに、資料収集の指針の改正に合わせて項立てを整理することなどを目的として、方針書を見直しました。新たな方針書では、冊子体から電子情報へと流通形態の移行が進んでいる状況を踏まえ、それまで独立の章としていた電子情報を各章で印刷資料等と一体的に取り扱うこととしました。また、外国の雑誌及び新聞について、電子情報を優先することを明確にするなどの改正を行いました。

国内出版物の複本や外国の出版物などは、この方針書に基づき、社会、人文、科学技術などそれぞれの主題を担当する課が中心となって選書を行っています。また、寄贈の申出があった場合にも、この方針書に基づき受入れの要否について判断しています。

資料収集方針書

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構成

第1章で資料収集方針書の位置付け、第2章で収集の基本方針を示しています。
第3章では国内の資料及び電子情報、第4章は外国の資料及び電子情報、第5章は立法関係資料(国会に対するサービスのために収集する資料・情報)を取り上げ、各資料について具体的な収集対象及び収集水準を定めています。

収集の基本方針

  • (1)国会議員並びに行政及び司法の各部門の職務遂行、国民の知的活動等のために必要な国内外の資料を収集する。
  • (2)国内の資料については、我が国における知的活動の所産として最も重要な資料と位置付け、資料の形態又は媒体を問わず広く収集する。
  • (3)国内の資料の複本は、利用提供の必要性を精査した上で整備する。
  • (4)国内の電子情報は、必要に応じて収集又は利用権契約を締結する。
  • (5)「国の蔵書(ナショナル・コレクション)」を構築するため、国外で発行された日本に関する資料も国内の資料と同等に重要な資料と位置付け広く収集する。
  • (6)外国の資料及び電子情報については、近年の情報環境の変化に留意し、印刷資料等から電子情報の利用提供への転換を図るとともに、国立の図書館として高度な調査研究に必要な情報資源を整備する。
  • (7)全国の各種図書館その他の資料所蔵機関と連携し、国全体としての情報資源の整備に留意して収集する。

収集水準について

  • 収集対象外:収集せず、寄贈も通常謝絶
  • 厳選収集:史料価値、館の蔵書構成上の必要性、他館所蔵状況等を総合的に評価し厳選して収集。寄贈は受入れ可
  • 選択的収集:評価選択して収集(刊行年や予算、入手方法(国際交換、寄贈以外は不要等)による制約を付す場合がある。)
  • 積極的収集:多様な出版情報を集め、当該資料群において価値のある資料が漏れないよう積極的に選書し、収集
  • 包括的収集:該当する資料をできる限り多く収集
  • 網羅的収集:該当する資料の全てを収集

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