枢密院の本会議は、1946（昭和21）年6月8日に第二読会以下を省略して憲法改正案を直ちに採決し、美濃部達吉顧問官を除く起立者多数で可決した。この可決後、政府は先の再諮詢の際に草案に加えられた修正点を発表し、天皇の国事行為に対する内閣の「補佐と同意」から「助言と承認」への変更等の修正内容が6月9日付けの新聞各紙によって報道された。修正点をこの時まで発表しなかったのは、再諮詢後の枢密院の審議において更に修正があった場合、これと一括して発表するつもりで、最終段階まで一応留保していたためである。
| 資料名 | 樞府・憲法案可決（『読売新聞』） |
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| 出版地 | 東京 |
| 出版者 | 読売新聞社 |
| 出版年月 | 昭和21年6月9日 |
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| NDC | |
| 請求記号 | Z81-16 閲覧はマイクロ資料YB-41 |
| 所蔵 | 国立国会図書館 |
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