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びぶろす-Biblos

81・82合併号(平成30年11月)

びぶろす

  • 発行:国立国会図書館総務部
    (National Diet Library)
  • ISSN:1344-8412

2. 納本制度と国の諸機関等の出版物について

国立国会図書館収集書誌部収集・書誌調整課

1. 国立国会図書館の使命と役割

国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)の前文には、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」とあります。

この使命を果たすため、国立国会図書館は図書館資料を収集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門、更に日本国民に対し、図書館奉仕を提供する役割を担っています。本稿では、納本制度の概要と、特に国の諸機関等の出版物の納本について説明します。

2. 納本制度とは?

納本制度とは、その国の責任ある公的機関への出版物の納入を、発行者等に義務づける制度のことです。日本では、国立国会図書館法により、国内で発行された全ての出版物を国立国会図書館に納入することが義務づけられています。

日本の納本制度は、国立国会図書館の開館と同年の昭和23年に運用を開始し、今年で70周年を迎えました。国立国会図書館にとって、納本制度は資料収集の重要な手段です。平成29年度に収集した国内の出版物約65万点のうち約60万点が、納本制度に基づいて納入された資料です。納本の対象となる出版物は後述します。

3. 納入された資料の使途

資料が納入されると、日本国内で刊行された出版物の記録として、その資料の書誌データを作成・公開します。これにより、国内外から広く資料の存在を確認できるようになります。

(参考「書誌情報提供サービス」)

納入された資料は、国会の国政審議を補佐する活動に用いるほか、行政・司法の各部門及び国民への利用に供し、現在と未来の多くの読者のために文化的資産として永く保存し、国民の知的活動の記録として後世に継承します。

また、官庁出版物(国の諸機関、独立行政法人、地方公共団体等の出版物)を中心に、諸外国との間で、資料の国際交換を行っています。諸外国の国立図書館や国際機関に送付された資料は、日本の事情を知り、理解を深めるための貴重な情報源として活用されます。

(参考「資料の国際交換」)

4. 納入義務者

国の諸機関等(※)が出版物を発行した場合は、発行主体である国の諸機関等が納入義務を負います。国の諸機関等と他者との共同により発行された出版物も、国の諸機関等が納入義務者です。

また、自らが出版物を発行した場合のみならず、自らのために以下のような出版物が発行された場合にも、国の諸機関等が納入義務を負います。

  • 国の諸機関等以外の者から発行された出版物で、国の諸機関等が著者、編者又は翻訳者として内容に責任を有し、かつ必要部数の買入れをしたもの又は作成・発行について相当の費用負担をしたもの
  • 国の諸機関等が交付する補助金を受けて外部の調査研究機関等が発行した出版物のうち、国の諸機関等が必要部数の買入れをしたもの
  • 国の諸機関等が外部の調査研究機関等に委託して行った調査研究の報告書

※「国の諸機関等」には、以下が含まれます。

  • 国の諸機関
    ⇒ 国会及び国会に置かれる機関、会計検査院、内閣及び内閣に置かれる機関、人事院、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する行政機関及び当該行政機関に置かれる機関、司法部門の機関
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  • 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
  • 特殊法人等のうち、国立国会図書館法別表第1に掲げる以下の法人(平成30年9月現在)
    ⇒ 沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、使用済燃料再処理機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、預金保険機構

5. 納本の対象

頒布の目的で相当程度の部数が作成された出版物(図書、雑誌、新聞、CD-ROMなど)は、全て納本の対象です。審議会・調査会等の答申・審議資料、外部の調査研究機関等に委託して作成した調査報告書、執務参考資料などのいわゆる「内部資料」も対象となります。ただし、機密扱いのもの(広く公開することに支障のあるもの)は対象外です。簡易なもの(書式、ひな型、1枚もののチラシ、カレンダー等)も納本の対象ではありません。

納入された資料は、全て受け入れた状態のまま保存し、利用に供することを原則としています。利用に供した資料の廃棄、回収等には応じておりません。資料の利用停止等の措置も、原則として行いません。

(参考「名誉毀損、著作権侵害等のある資料の取扱いについて」)

6. 納入部数、納入時期、納入方法

機関や法人の区分、資料の性質に応じて、5~30部を、発行後「直ちに」納入する必要があります(「納入部数詳細」)。

納入方法は、郵送や持参のほか、各府省庁及び最高裁判所に設置された国立国会図書館の支部図書館を経由する方法があります。毎週1回、自動車連絡便が各支部図書館を巡回し、各館に集められた資料を受領します(「官庁出版物の納入ルート」)。

7. おわりに

納入された資料は、広く利用に供するとともに、我が国の重要な文化的資産として後世に伝えていきます。皆様からの納本をお待ちしております。国の諸機関、独立行政法人の皆様向けに、納本制度を説明するパンフレットやよくある質問を当館ホームページで公開していますので、各機関内での広報にお使いください。

「パンフレット(納本のお願い―国の諸機関、独立行政法人等の出版物)」、「Q&A―国の機関、独立行政法人」)

納本の送付先・お問い合わせ先(官庁納本):国内資料課収集第二係

(しゅうしゅう・しょしちょうせいか)

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