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2019年9月2日 2019年11月15日(金)、国際政策セミナー「雇用と賃金を考える―労働市場とEBPM(証拠に基づく政策形成)―」を開催します(付:プレスリリース)

格差や貧困が各国で問題となる中で、我が国でも、その対策の一つとして、最低賃金の引上げが注目されています。国立国会図書館と東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センターは、米国の著名な労働経済学者であるデイヴィッド・ニューマーク氏をお招きして、最低賃金の雇用や所得、そして広範な分野への影響をテーマとする国際政策セミナーを開催します。

日本の専門家を交えたパネルディスカッションでは、「証拠に基づく政策形成(EBPM)」の観点を含めて、労働市場や労働政策の今後について議論します。

お申込み方法など詳細は、イベント・展示会情報をご覧ください。

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