平成30年度法令・議会・官庁資料研修のご案内
国立国会図書館では、各図書館における法令・議会・官庁資料に関するレファレンス・サービスの向上に資することを目的として、国内の図書館員を対象に法令・議会・官庁資料研修を開催します。
この研修では、次の2点を目指します。
- (1)日本の法令・議会・官庁資料の特徴を理解し、基礎的な知識を身に付ける。
- (2)インターネット上の検索ツールや当館の各種データベースを用い、法令・議会・官庁資料の調査方法を身に付ける。
日程および会場
平成31年2月26日(火)~27日(水)
国立国会図書館関西館 第1研修室
対象
公共図書館、大学図書館、専門図書館および地方議会図書室の職員等で、日本の法令・議会・官庁資料に関する基礎的な知識の習得を目指す方。
プログラム
平成31年2月26日(火) | ||
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時間 | 科目 | 担当 |
13:00~13:10 | 開講挨拶 | 関西館図書館協力課長 |
事務連絡 | 関西館図書館協力課職員 | |
13:10~13:30 | 参加者自己紹介 | |
13:30~14:30 | 面白い法情報、楽しい法教育とは何か?~龍谷大学法情報研究会20年のあゆみ~(仮) | 講師:龍谷大学 法学部法律学科 教授 石塚伸一 氏 法情報のデータベース化、法教育等に取り組んできた龍谷大学法情報研究会での活動経験を踏まえ、法教育・法情報提供の分野で図書館や図書館員に今後期待される役割などについてお話しいただきます。 |
14:30~14:40 | 質疑応答 | |
15:00~17:00 | 法令資料の特徴と活用法 | 講師:調査及び立法考査局議会官庁資料課職員 日本の法令・判例資料の概要を説明します。また、日本法令索引などを用いたインターネット上の法令資料の入手方法の紹介及び演習を行います。 |
17:00~17:10 | 質疑応答 | |
平成31年2月27日(水) | ||
時間 | 科目 | 担当 |
10:00~11:30 | 議会資料の特徴と活用法 | 講師:調査及び立法考査局議会官庁資料課職員 日本の議会資料の概要と、インターネット上の議会資料の入手方法を説明します。また、国会会議録検索システムなどを用いた演習を行います。 |
11:30~11:40 | 質疑応答 | |
13:00~14:30 | 官庁資料の特徴と活用法 | 講師:調査及び立法考査局議会官庁資料課職員 日本の官庁資料の概要と、白書、統計などの代表的な官庁資料について、特徴・調べ方を説明します。演習を行い、資料の入手方法を紹介します。 |
14:30~14:40 | 質疑応答 | |
14:40~15:00 | 全体を通じた質疑応答 | 当館講師 |
15:00~15:10 | 修了証書授与、閉講挨拶 | 関西館長 |
※1日目の研修終了後、希望者を対象に交流会を開催します。
※2日目の研修終了後、希望者を対象に館内見学を行います。
※当館講師が担当する科目については、過去の研修資料も参考にしてください。
- 平成26年度法令・議会・官庁資料研修
- 平成28年度レファレンス・サービス研修-法令・議会・官庁資料を中心に-
- 「議会資料の概要及び検索方法―国会の情報について知る―」
- 「官庁資料・政府情報の概要及び検索方法」
定員
30名。原則として、1機関からの参加は1名。
応募多数の場合は当館で選考を行います。あらかじめご了承ください。
参加費
無料。ただし、旅費・滞在費などは参加者の負担とします。
申込方法
- (1)お名前
- (2)ふりがな
- (3)所属機関名((1)~(3)はご記入いただいたものを当日配布する名簿や修了証書に記載します)
- (4)所属機関住所
- (5)電話番号
- (6)電子メールアドレス
- (7)図書館勤続年数
- (8)レファレンス業務経験年数 ※(7)(8)は通算で構いません。
- (9)担当している業務内容
- (10)研修参加に当たって配慮が必要な事情等(ある場合のみ)
- (11)受講可否の連絡先担当者名・所属・電子メールアドレス(参加希望者と異なる場合のみ)
を電子メール本文に明記の上、電子メールでtrainingへお申し込みください。セキュリティ上の観点から、添付ファイルでのお申込みはご遠慮ください。電子メールの件名は「法令・議会・官庁資料研修申込み」としてください。
※申込後、2日以内(土日祝日及び年末年始は含めません)に申込受領をご連絡します。2日以内に連絡がない場合は、何らかの理由でメールが届いていない可能性もありますので、必ずお問い合わせください。また、締切後に受講の可否をご連絡します。
申込締切
平成31年1月6日(日)
事前課題
研修参加者には事前調査票および事前課題に回答していただきます。次のような内容を予定しています。
- (事前調査)
- 各館における法令・議会・官庁分野のレファレンスの現状 等
- (事前課題)
- 過去の本研修資料(上述)や講義で紹介するウェブ上の情報源に目を通し、データベースを操作しておくといったことを予定しています。
- リサーチ・ナビ 政治・法律・行政のうち、「日本の資料」の部分
- e-Gov法令検索
- 日本法令索引
- 国会会議録検索システム
- 電子政府の総合窓口
- 国立公文書館デジタルアーカイブ
また、事後にアンケートにご協力いただきます。
問い合わせ先
国立国会図書館 関西館 図書館協力課 研修交流係(担当 小篠(おざさ)・牧・飯島)
電話:0774-98-1444
メールアドレス:training