ホーム > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 活動実績評価に関する有識者会議 議事概要(令和2年3月4日~18日開催)

令和元年度第2回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

令和2年3月4日(水)から3月18日(水)まで

2.開催場所

電子メール(メーリングリスト)による書面開催

3.構成員

  • (座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学名誉教授)
  • 只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
  • 田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 山口 しのぶ(東京工業大学学術国際情報センター教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所所長)

4. 国立国会図書館出席者

田中副館長、片山総務部長、大場総務部企画課長

5. 主な会議内容

新たに導入する「国立国会図書館中期総括評価の枠組み(案)」及び「令和元年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み」について国立国会図書館(以下「NDL」という)から説明を行った後、有識者会議構成員(以下「有識者」という)による意見交換を行った。意見交換の概要は、以下のとおりである。

有識者:
いったん決定した「平成31年度(令和元年度)活動実績評価の枠組み」を、当該年度末に組織として取りやめるのであれば、それ相応の理由説明が必要と考える。「平成31年度(令和元年度)の枠組み」は残しつつ、新たに「中期暫定評価」と「中期総括評価」の枠組みを設け、一時的には「二本立て」とする考え方もあり得るのではないか。

NDL:
「二本立て」で評価することも検討したが、中期総括評価及び中期暫定評価の枠組みでは、定性的な評価において最新の進捗状況(=直近年度の取組)に重点を置いた記載にならざるを得ず、単年度の評価とかなりの部分重複することが想定されるため、評価の合理化及び分かりやすい情報発信の観点から今回のような方式を提案させていただいた。平成30年度第2回会議で御議論いただいた「令和元年度活動実績評価の枠組み」については、御指摘のとおり、御議論を踏まえて館として一度決定し、既に公開もしているので、変更の手続きと、対外的な説明が必要だと考えている。今回の御意見、御議論を踏まえた上で、館として「令和元年度活動実績評価の枠組み」を「中期暫定評価」に変更する意思決定(具体的な手続きとしては文書による決裁)を行い、変更についてホームページを通じて説明を行う想定である。説明においては、今回の会議で御説明した内容等を分かりやすく記載し、利用者・国民の皆様への説明責任を果たしていきたい。なお、中期総括評価の枠組み(及びそれを準用する中期暫定評価)の評価指標・参考指標は、令和元年度のものから基本的に変更していないので、平成30年度第2回会議で御議論いただいた内容を反映できると考えている。

有識者:
仮に「中期暫定評価」を実施するにしても、参考指標として「平成28年度比」が適切かはやや疑問である。例えば「中期暫定評価」では、平成29年度から令和元年度までの「3か年平均」を「平成28年度比」で示すことも考えられる。また、先程指摘したような「二本立て」とすれば、平成31年度(令和元年度)評価では、「対前年比」で示せば済むことになり、利用者や広く国民には分かりやすいのではないか。そうした対応が難しいとなれば、せめて必要に応じて定性的な記述による補足説明があった方が良いと考える。

NDL:
仰るとおり、参考指標についても、平成29年度から令和元年度までの「3か年平均」を「平成28年度比」で示す等の選択肢もあり得るかと思う。一方で、参考指標については、年度ごとに目標が設定されているものではなく、また、今回、単年度の評価を「二本立て」では行わない方向で検討したこともあり、直近年度の状況に力点を置き、直近年度の実績値を平成28年度比で示す案とさせていただいた。期間途中の変動の推移を見る視点がやや薄れるかもしれないが、その点は御指摘いただいたように定性的な記載で補いたいと考えている。

有識者:
「中期総括評価」を実施する際の「評価指標」に、「3か年平均基準型」や「前年度基準型」「規定目標値型」の三類型は保持されるようだが、中期総括評価では、それぞれがどのように算出されるかの説明が必要だろう。もともとのデータが年度ごとの集計であって、3年分ないし4年分をまとめたものにはなっていないので、補足説明があると分かりやすい。また、定量的なものはこれらで対応できるが、定性的なものについては、別途説明が必要であろう。

NDL:
各指標の算出方法や、期間を通じての評価の方法について説明を加えるとともに、定性的な評価についても評価の方針を明記する。

有識者:
最終的な総括的評価を見据え、今回は4か年の取組の評価を「暫定評価」として提示する趣旨は理解できる。ただし、従来の評価との継続性や今回の評価手法の公正さの担保にも配慮する必要はあるように思われる。例えば、従来どおりの単年度評価として行った場合に説明を要する程度の大きな変動があるような項目(前年比で増減が大きい場合)については、可能な範囲で、4年間の暫定評価と併記する形で説明を記載する(あるいは注記を付する)ことなども考えられるのではないか。

NDL:
単年度での大きな変動については、分かりやすく特記することで、簡便に確認できるようにする。

有識者:
令和2年度の評価について単年度ではなく4か年の取組を評価するという手法に賛成する。同時に、令和2年度について特に特記すべき成果、取組などがある場合(特に好事例など)は、まとめて事前配布(又は口頭説明)することも有用であると思われる。また、令和元年度の活動実績評価に関しては、平成29年度から令和元年度までの3か年の取組を評価する手法にも賛成する。これら複数年度の評価に関しては、3年・4年の流れの中で特に注目されるべき傾向(Pros and Consを含め)について分析することも奨励する。

NDL:
令和2年度の重点事業の一覧も併せて確認できるようにするとともに、単年度での注目すべき成果等については、分かりやすく特記することで、簡便に確認できるようにする。また、期間中の各指標の推移に留意し、単年度の評価だけでは読み取れない全体の傾向についても評価・分析するようにする。

有識者:
次期ビジョンの策定に活用する際に、特に活動目標1(2)「外部機関との連携の強化による調査の充実」についてコメントしたい。外部機関との連携の強化については、今後ますます重要になってくると思われるが、特に世界各国の議会図書館との交流を含める際に、地域会議、国際学会などで構築されたネットワークを組織的に継続していくためにも定期的な情報交換や、人材交流を計画することを推奨したいと思う。その際に、遠隔会議システムの活用を含めた多様な手法を導入することを勧める。今回、世界が直面している人の移動が制限された状況の中においても活動を続けていく方向性を考えていく良い機会であるかと思う。遠隔会議システムに加え、各国の議会図書館における遠隔サービスの現状、傾向についても分析していく体制の構築も必要であるかと思われる。

NDL:
次期中期ビジョン策定に当たっては、現行中期ビジョンの活動目標1(2)「外部機関との連携の強化による調査の充実」の暫定評価を十分踏まえつつ、情報交換等の機会を継続的に維持・拡大できるよう努める。また、その際に、既に外国に所在する国際機関との打ち合わせで使用実績のあるWeb会議の利用等も含め、持続可能な手法を検討する。

有識者:
「中期総括評価」における指標の算出方法については、今後の会議での継続検討事項ということで、現時点での全体方針として事務局提案を諒としたいと考える。

このページの先頭へ