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令和元年度第1回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

令和元年6月7日(金)9時58分から11時54分まで

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館本館 総務課第一会議室

3.構成員

  • (座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学名誉教授)
  • 只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
  • 田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 山口しのぶ(東京工業大学学術国際情報センター教授)(欠席)

4. 国立国会図書館出席者

坂田副館長、田中総務部長、大場総務部企画課長

5. 主な会議内容

平成30年度国立国会図書館活動実績評価(案)について国立国会図書館(以下「NDL」という。)から説明を行った後、有識者会議構成員(以下「有識者」という。)による意見交換を行った。意見交換の概要は、以下のとおりである。

活動目標1について

有識者:
二点ほど質問がある。一点目は、重点事業[2](調査プロジェクトの実施)のプロジェクトの選定方法について。外部の資源を使うので、どういうプロセスで行っているのか知りたい。二点目は、活動目標1(3)の指標1「データへのアクセス数(インターネット経由)」の「①国会会議録検索システム」について。14%減と統計的に有意に減ったということになるのではないか。何か原因があるか。

NDL:
毎年度、調査及び立法考査局内の各調査室・課がプロジェクトのテーマ候補を出す。様々な分野が参加できる横断的なテーマという条件と国会の関心事等を考慮して決めている。科学技術プロジェクトに関しても、関係する調査室・課の専門調査員等が話し合って候補を絞り込み、最終的には調査及び立法考査局長が決めている。

NDL:
国会会議録検索システムのアクセス数について確認したが、NDL側でシステム停止期間等の事情はなく、思い当たることは特にない。システムの検索機能経由よりも、クローラを使った検索エンジンからのアクセス量の方がかなり多いということは分かっている。大きな変動の理由は不明である。

有識者:
そうすると、指標としてこれで適切かという話になる。

NDL:
その点は確かに課題だと思う。ほかにうまく取れる統計値が無いので今のところこれを使っているような状態である。

有識者:
クローラの問題は国会会議録検索システムに限らないと思う。実際の利用の状況を、正確には無理にしてもおおよそ把握するにはどういう方法をとれば良いのか、引き続き考えていただきたい。もう一点、調査プロジェクトについて数値目標は立てられないか。例えば、プロジェクトの件数、参加者数、刊行物の作成等のアウトプットがあるのであれば目標に掲げるべきではないか。

NDL:
『調査資料』として刊行される総合調査、科学技術に関する調査プロジェクト等が、予測調査の総件数にカウントされている。

有識者:
そうだとしたら、調査プロジェクトの実施の部分の最後に「何々の件数についてはここに含まれる」といった説明をしていただければと思う。

有識者:
国際政策セミナー「アメリカの外交政策と日本」は興味深いテーマであり、一般向け講演会には相当の参加者があるが、国会議員等向け講演会の参加者は19名と寂しい感じがする。国会議員の参加者は通常このくらいか。

NDL:
国会議員だけでなく、国会関係者ということで、秘書の方等も含まれる。国際政策セミナーについては海外から講師を招へいするため大分前に予定が決まり、委員会と日程が重なってしまうことも生じている。

有識者:
日程調整上やむを得ないということか。

NDL:
広報活動はもう少し工夫できるかもしれない。

有識者:
重点事業[3](世界各国の議会図書館等との交流)はNDLの大事な役割の一つだと思うが、今は定期的な人事交流や長期にわたる派遣、他の国の議会調査室との定期的な交流はないのか。

NDL:
派遣ではないが、韓国等とは定期的に交流している。

有識者:
それはどれくらいの期間か。

NDL:
4日くらいである。

有識者:
長期の交流が今行われていないとは残念だが、活動目標1についてはこの内容での自己評価で、良いかと思う。

活動目標2について

有識者:
外国逐次刊行物の電子ジャーナルは館内では閲覧可能だが、ダウンロードしてPDFで保存するのは難しいのか。

NDL:
NDLで保存するのは難しい。できるだけ遠隔複写には対応できるように契約している。

有識者:
将来的に値段が上がったり数が増えたりすると、取捨選択が必要になることもあると思うが、そうなると過去のものも見られなくなるのか。

NDL:
電子ジャーナルの契約をする際には、契約した期間のものは新規の契約が切れても引き続きアクセスができるよう、買取りに近いようなアクセス権の契約ができるよう努力している。

有識者:
そうすると、アクセスできるタイトル数と、所蔵していると言えるデータ数は異なってくる。それは今回の指標の中でどう示されているのか。つまり、ダウンロードしてNDLの資料と言えるものと、アクセス権を確保しているものとは違ってくると思うが。外国の電子ジャーナルを含めて、利用者がNDLを通してアクセスできるものの数はどこかに出てくるのか。

NDL:
活動実績評価の指標には、利用者がアクセス可能なタイトル数は出ていない。

有識者:
利用者がNDLを通して実際にアクセスできるタイトルの数は評価としてどこかに示されている方が良いと思う。それと別に、永続的にアクセスできる蔵書として確保されているタイトル数は別に示されると良いと思う。検討してほしい。

有識者:
DOIの付与は指標化する等、何らかの形で入れておいた方が良いのではないか。来年度以降も増えるし、NDLの作業として行っていることを見える化しておいた方が良いのではないか。また、活動目標2(2)の指標7「海外への書誌情報の提供」が全て減っている理由はあるか。

NDL:
DOIは今回大量にまとめて付与したので非常に大きな数が出た。指標としては安定性に欠けると思われる。「海外への書誌情報の提供」が軒並み減っていることには、平成29年度の件数が多かったことが影響している。平成29年度は、雑誌記事索引のデータの一括補正があった。

有識者:
あるグループにDOIを付与して進むと安定して数が減っていくのは資料のデジタル化そのものと同じではないか。それでも目標値を掲げてどの程度達成したか、という観点での評価は必要ではないか。目標に達しなければ、翌年度どう増やしていくかを考えるのが本来PDCAのサイクルだと思う。10年たつと安定して数が減ってしまうというのは致し方ないが、前年度に目標を掲げ、どの程度達成できたか評価するのは、経営評価上必要ではないか。

NDL:
来年度はこれをやると決め、それが達成できたかどうかを見る、ということか。

有識者:
そうである。是非検討してほしい。

有識者:
重点事業[6](有償等の電子書籍・電子雑誌の収集実証実験の継続等)全体の目標は何か。この話はこの会議にここ3、4年継続的に出ている。全体の目標がどこにあり、達成にどれだけ近づいているかが知りたい。

NDL:
NDLとしては、リポジトリも含めた国内の全ての電子書籍へのアクセスが確保されることが目標である。

NDL:
国立国会図書館法に基づき、平成25年度から民間のオンライン資料の制度収集を実施しているが、有償のもの、技術的制限手段付きのものは対象外になっている。これを制度に組み込むことが当面の目標で、商業出版社等との合意形成のために実験をしている。まだ展望が出来ていないが、利用は利用契約によることとして、保存については、民間での取組も含めた全体として、何らかの形で実現できないかというところを協議している。

有識者:
その進展状況が見えるような評価の方が良いと思う。

NDL:
交渉相手が居るため、難しい面がある。

有識者:
相手が居る交渉事ということは理解できるが、評価や重点事業の取組状況の説明として、頂上まで登るのが目標なら、何合目まで登ったかについてもう少し具体的な報告があった方が分かりやすい。この書きぶりだと率直に言って去年とどう違うかが見えない。

有識者:
重点事業[6](有償等の電子書籍・電子雑誌の収集実証実験の継続等)に私立大学と東京オリンピック・パラリンピック関係のサイトの収集許諾を依頼したとあるが、どのくらい許諾を得られたか。結果があった方が良いと思う。

NDL:
依頼件数と差があれば区別して書くようにしたい。

有識者:
活動目標2(2)の指標「書誌情報の作成・提供と利活用」の「1 東京本館で受け入れた和図書の受入れから書誌データ校了までに要した日数」が大きく改善しているが、工夫したところ等あるか。「2 東京本館で受け入れた和非図書(録音・映像資料)の受入れから書誌データ校了までに要した日数」も14.9日と大きく改善している。特別な要因があるのか。

NDL:
例年、官庁出版物が4月期等にまとめて入ってくるので、整理待ちが発生していた。それを分析し、整理待ちが発生しないように工夫した。また、調査は12月に行うサンプル調査だが、たまたま受け入れた資料の数量が少なかったということも影響していると思われる。

有識者:
工夫された部分と特殊要因があったということで了解した。

有識者:
この数値がここ4年で随分改善されたのは良いことだ。

有識者:
重点事業[12](全国書誌の着実な提供及び書誌データ利活用促進)で、一般社団法人日本出版インフラセンターの提供する近刊情報と全国書誌データを機能的に連動して提供するというのは、具体的にどういうことで、どのような効果があるのか。

NDL:
以前から近刊情報は国立国会図書館サーチで検索でき、NDLの書誌が出来たら削除されていたが、ISBNで突合し、近刊情報とNDLの書誌をシームレスに追うことができるようにした。ダウンロードして使う人にも、近刊情報で作業したものをNDLの書誌データにISBNで置き換えることがより容易にできるようにした。

有識者:
それは先ほどの和図書の書誌データ提供日数が縮まることと関係しないのか。

NDL:
直接的には関係しない。公共図書館や学校図書館で整理、排架をする際に、分類が付いていないと使いにくい。しかし、NDLでは整理する段階でないと分類が付与できないので、時間差がある。近刊情報にはNDCが付与されていないが、公共図書館や学校図書館が発注に使えるようにできるだけ早く利用できるようにした。時間を短縮するといった点では同じテーマであるが、まず、仕組み的に置き換えられるデータ環境を整備した。

有識者:
そうであれば、その整備の効果がどこかに出るのではないか。それが指標に表れてくれば良いと思う。利用者にとってのメリットはどこかに反映されないか。

NDL:
国立国会図書館サーチで具体的に便利になったのは、APIで取れなかった近刊情報が、取れるようになったことである。

有識者:
それがどこかに反映されていれば良いのだが。最近、公共図書館のOPACで近刊情報が検索できるようになったと感じていた。

NDL:
活動目標3(1)の指標3「国立国会図書館サーチ」の「②外部提供インタフェース経由の検索件数」が前年度比111%増と増えている。国立国会図書館サーチのAPIの検索増加の要因としてこれもあるかもしれない。

有識者:
推察だが、そう考えることができる。そういったところを連動させてこういった効果があったと評価できれば、NDLとして良いのではないか。

有識者:
平成31年4月から書誌データの二次利用の無償化を開始したが、民間でMARCを出しているところから反発はないか。

NDL:
数年前からアナウンスして協議していたこともあり、受け入れていただいて、摩擦なく実施できた。

有識者:
民間の書誌データ作成会社とのすみ分けのようなものはどのように考えているか。

NDL:
一番大きいのは提供までの時間が違うことで、お金を出しても早く使いたいというニーズはあるはずだと思う。

有識者:
古い書誌データも遡及して無償で二次利用できるか。地方の図書館で、古い資料の遡及入力のときにNDLの書誌を使って書誌データを作れるか。

NDL:
可能である。

有識者:
それはかなり大きなメリットだと思う。現実にそういった事例はあるか。

NDL:
自由に使用できるようになったため、使われていてもこちらからは把握できない。

有識者:
このメリットを受けるのは、直接NDLに来る利用者ではなく、国内の図書館ではないかと思う。そう使われたということはNDLの貢献なので、把握しておくと良いと感じる。

活動目標3について

有識者:
活動目標3(1)の指標8「レファレンス」の「①文書」の件数が前年度比54%増になったのは、平成30年1月から実施された複写用記事掲載箇所調査の影響だと解釈してよろしいか。

NDL:
この部分の増加が大きな影響を与えている。

有識者:
ということは、「④文書受理から回答までに要した日数」がかなり短縮されたように見えるのは、単純な複写用記事掲載箇所調査が増えたために日数も減らすことができたということか。

NDL:
複写用記事掲載箇所調査は大部分が5日以内で回答できているというサンプル調査の結果も出ているので、その影響も大きいのではないか。

有識者:
きちんと注にも書いてあり、そのこと自体は良いと思う。口頭レファレンスの件数について、注37に「口頭レファレンスのうち、利用案内、機器操作支援、検索援助等は808,466件」とある。ということは、口頭レファレンスの83分の80くらいは利用案内、機器操作支援、検索援助等だということだと思う。国立国会図書館サーチ等NDLのシステムが変わったりするとおのずと増えると思うが、それは致し方ないし、その内訳を示してきちんと説明することが大事だと思う。それを隠して件数だけ増えていると言うことは良くない。年度ごとの数値の変化を見るときには、こういった背景やカウントの仕方の違いをきちんと踏まえる必要がある。

有識者:
活動目標3(2)の指標1「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の「①対象資料数」が減っている。一般公開ができるようになって、外しているということか。

NDL:
インターネット公開して一般の方が見られるようになったので、この数字が減るというのが一番大きいと思う。そのほかに、復刻版が出たら落とすものもあるが、それほど大きい数ではない。インターネット公開の資料も2,000件程度増えているので、大体数が合っているのではないか。

有識者:
これぐらいで安定していきそうなのか。

NDL:
資料のデジタル化自体が増えていくと少しずつ増えていくが、デジタル化後に図書館送信の対象にして良いか出版者等のチェックが入るので、タイムラグがある。徐々に増えていきつつ、著作権の処理が進めばその分減っていく。

有識者:
オプトアウトで、NDLが送信候補とした資料について、出版者が除外申出を行うこともできる。それがあって減ったわけではないのか。

NDL:
基本的には事前にリストを公開してチェックしていただいている。事後に除外申出を受ける数は少ないと思う。

有識者:
数字を見ていると、NDLはデジタル化に着実に対応していると思う。活動目標3は、利用者とのインタフェースのところで出てきた数字だと思う。この種の変化があるときに、どこにどういう人をつけるかにもかなりの影響があるのではないか。評価の対象ではないと思うが、中のポストのつけ方、人の回し方について、新しい対応や困っている点があるのか。

NDL:
デジタル系のサービスの提供部分はシステムで吸収してしまうので、数が増えたからといって自動的に仕事が増えるわけではない。一方で、問合せは若干増えてくるので、対応の負荷が増えている可能性はある。

有識者:
今の点は『ユニバーサル・アクセス2020』の「組織力」に関わると思う。一方で、国を挙げて働き方改革を進めており、残業時間は減らしていく方向だと思う。NDLの場合、国際的なことも含めて様々な要請が出てくる一方で、職員の負荷をやたらと増やして労働時間の延長につながってもいけない。その辺りのバランスは、マネジメントとして考えていかないといけない。その辺りはきちんと認識しているのか。

NDL:
活動実績評価の枠組みに出してはいないが、認識している。何かを削らないと対応できないこともあるので、業務の見直しも行っているが、全般的に負荷が掛かっていることは事実である。その辺りを働き方改革の中でどうやっていくか、テレワークを将来的に考えるか等も含め、総合的に考えないといけないと思っている。

有識者:
活動実績評価の枠組みからは少し外れるが、NDLが健全な活動を維持し、継続していくためには、そういう視点は欠かせないと思う。

NDL:
御指摘のとおりで、持続可能なことができないといけない。目標の立て方も、右肩上がりでいいのかということも考えていかないといけない。

有識者:
どこの組織も抱えている問題でなかなか難しい。

有識者:
活動目標3(4)の指標3「レファレンス協同データベース」の「②データへのアクセス数」が前年度比31%減となっているが、要因は分析しているか。

NDL:
数年前にGoogle等大手検索サイトのクローラの収集頻度を落とすよう依頼したが、急に31%減の影響が出るのはよく分からない。具体的な要因は見つけられなかった。

有識者:
平成30年度だけでなく、令和元年度の推移も見ないといけないとは思う。話題のトピックがあると集中的に増えるということはあるだろう。

NDL:
レファレンス協同データベースは、SNS等で取り上げられると一気にアクセスが増える傾向はあると思うので、取り上げられる機会が少ないとアクセス数が減ってしまうという印象は持っている。

有識者:
参加館数自体は少しずつ増えているので、社会的なニーズはあるのだと思う。少し推移を見守りたい。

有識者:
重点事業[20](障害者サービス向上のための取組)について、NDLが国内のセンター的な役割を果たしており、意義があることだと思う。指標1「視覚障害者等用データ送信事業」の「①新規データ数」が5,096件である一方で、「公共図書館・大学図書館等が製作・所蔵している視覚障害者等用データを4,979件収集した。」とある。これは別の数字か。

NDL:
新規データ数のうち、他機関が作成したデータが4,979件あると御理解いただきたい。

有識者:
それは平成29年度以前も同じことか。

NDL:
同様である。増えているのは他機関から集まるものが増えた要素が大きい。

有識者:
他の図書館が作成したデータをそのまま利用するのが効率的だとは思うが、NDLでデータを作るのにそれほどコストが掛かるのか。

NDL:
NDLでは、学術的なもの、他機関では難しいものを選択的に手掛けており、小説等一般的な読み物は他の図書館にお任せしている。そのためコストが多く掛かっている。専門機関に録音を依頼しているが、それをテキストデータにすることでもう少し簡略にできないか、実験に取り組み始めている。

有識者:
「学術文献録音テープのDAISY規格での録音データ化のほか、学術文献のテキストデータ製作の試行を実施した。」というところは、他の図書館とは違うことをやっていると理解した。

有識者:
国際子ども図書館の活動について、いろいろなイベントをよくやっているという感じがする。他方で、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて策定された基本方針、基本計画の一部の活動をNDLが担うというたてつけになっているのであれば、全体のフレームの中でやるべきことをやっているのかが気になる。他の項目と比べて、国際関係を除き、関係機関との協力についてほぼ何も書かれていない。小中学校の図書館等との関連がなくて良いのか。基本計画や上位法との関係で、これで良いのか。

NDL:
御指摘のとおり「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」の中で国際子ども図書館の活動は重要な要素として扱われているが、行政府の立てる計画と立法府であるNDLの活動は、必ずしもストレートにつながっていない部分もある。知的財産推進計画等、他の分野でも同様で、関係する事業については、その部分だけが横で連携・協力する形に位置付けられ、必ずしも行政府の計画の下に直結して国際子ども図書館の活動があるわけではない。

有識者:
子どもの読書については、国が基本計画を立てて、その後各都道府県、市町村がそれぞれに基本計画を立てる。それを実際に担う職員、学校の先生の意識を啓発する等の役割が国にとって欠かせないと思う。指標の工夫で都道府県に対する協力・支援がどれだけできているのかが分かると良いと感じた。活動目標3(5)の指標7「国際子ども図書館学校図書館セット貸出件数」の貸出先はどこか。

NDL:
学校図書館へのサービスで、小学校等に貸し出している。

有識者:
都道府県単位でまとめて、例えば県立図書館が受け入れて、県内の市町村に同じようなものが回っていくと良いという気はする。

NDL:
図書館としてのモデルサービスを考えているので、セット貸出しを例に申し上げると、NDLの行為がモデルとなって、県立図書館で独自に同じようなセットが作られるといったことを目標にしている。指標に出てこないのは確かだが、国立の子ども図書館としてこのようなことを行ったという意味合いを、もう少し文章の中に入れる工夫はできるように思う。

有識者:
その方が国の図書館としての役割が見えると思う。

有識者:
人員配置に関連して、右肩上がりの指標で良いのかという話があった。多くの指標があって、数も大きくなっており、どこまで持続できるのか心配になった。しかし、評価なので外せない部分もあると思う。定量的に表現できない部分をどういう形で評価の中に盛り込むか工夫が必要だと思う。

有識者:
「平成30年度国立国会図書館活動実績評価(案)」については、幾つか意見、修正の提案が出たので、それをNDLにおいて精査、反映していただく前提で了承したいと思う。

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