﻿障害者サービスと障害者差別解消法
－日本図書館協会のガイドラインとチェックリストを中心に－
大阪府立中央図書館　杉田正幸

０．障害の定義の変化
（１）世界保健機関（WHO）が1980年に発表した「国際障害分類」（ICIDH）：医学モデル（障害ごとに考える）
（２）社会モデル（社会で生きていくのに何が困るのか）
（３）2001年の国際生活機能分類」：環境因子（社会のいろいろなシステムが障害者も使えるようになっているのか）

１．　日本図書館協会の取り組み
（１）図書館利用における障害者差別の解消に関する日本図書館協会宣言(2015年12月)
（２）図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン(2016年3月)

２．　日本図書館協会障害者サービス委員会が取り組んだガイドライン
（１）図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン(2013年9月2日) 
（２）録音（DAISY）資料製作に関する全国基準(2011年12月6日)
（３）公共図書館の障害者サービスにおける資料変換に係わる図書館協力者導入のためのガイドライン　－　図書館と点訳者・音訳者・対面朗読者、ボランティア等との関係(2005年4月4日)

３．　障害者サービスに関係するガイドライン・指針
（１）図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）
（２）図書館等のためのわかりやすい資料提供ガイドライン（2017年3月発行）
（３）IFLAディスレクシアの人のための図書館サービスのガイドライン　改訂・増補版（2015年3月）：2016年8月の附属書で調布市立図書館・川越市立図書館の事例を紹介。
（４）『読みやすい図書のためのIFLA指針　IFLA専門報告書第120号 改訂版』　日本図書館協会　2012年6月発行
（５）『聴覚障害者に対する図書館サービスのためのIFLA指針 第2版』日本図書館協会　2003年3月発行

４．　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
（１）「障害者の権利に関する条約」批准までの国内法の整備と差別解消法の目的
①障害者の権利に関する条約　2006年12月国連採択
②著作権法第37条第3項　2009年6月改正
③障害者基本法　2011年8月改正
④障害者総合支援法　2012年6月公布
⑤障害者差別解消法　2013年6月制定
⑥障害者の権利に関する条約　2014年1月批准
⑦障害者差別解消法　2016年4月施行

（２）その後の動き
①盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（略称：視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約）　2018年10月寄託、2019年1月より効力発生
②著作権法改正　2019年1月施行
③視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）　2019年6月施行

（３）2016年4月　国や地方公共団体に合理的配慮の提供を義務化、民間には努力義務化

（４）障害者差別解消法のポイント
①「不当な差別的取扱いの禁止」→民間事業者を含むすべてに求めている
② 社会的障壁を除去するための「合理的配慮の提供」（義務）
③「基礎的環境整備」（努力義務）

５．　障害者サービスの定義と目的
定義「図書館利用に障害のある人々へのサービス」
目的「すべての人にすべての図書館サービス・資料を提供すること」
障害者サービスは図書館のすべてのサービスの基礎
障害は障害者にあるのではなく、図書館のサービスにこそある

６．図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン（詳細は別紙）
１　基本事項
２　障害を理由とする差別と図書館に求められる対応
３　不当な差別的取扱いの禁止
４　合理的配慮
５　基礎的環境整備
６　ガイドライン実施のために必要なこと
用語解説、参考資料

７．　不当な差別的取扱いの禁止
①障害を理由にサービスの提供を拒否すること
②障害者でない者に対しては付さない条件を付けること

８．　合理的配慮
（１）合理的配慮とは
①個々の依頼を受けて、図書館の利用を保障する活動・支援・工夫・ルールの変更
②個々に合理的配慮ができるかどうか、またはその代替え方法を検討・判断する
→利用者と図書館の状況により判断
③過度な負担でないこと
④同じ合理的配慮が長期的にある・回数がある→基礎的環境整備として整える
⑤職員が個人で考えるのではなく、図書館として組織で対応する
（２）過度な負担の考え方
①やらない理由を探すのではなく、どうしたらできるかを考える
②同じ負担が度重なると過度な負担になる→職員個人の責任にしない

９．　基礎的環境整備
①障害者を含む利用者が利用できるようにサービス・システムを構築する
②施設設備だけではない→サービスや資料が重要
③現状ですぐにでもできることから始めて、計画的に整備を進めていく
④障害者と協力して内容を修正していく

１０．障がい者差別解消法ガイドラインを活用した　図書館サービスのチェックリスト　

ガイドラインを活用して、図書館利用に何らかの障害のある人へのサービス・配慮等を行っているかを確認するためのもの。

チェックリストの構成（カテゴリー）
１　運営方針、サービス計画
２　合理的配慮の提供
３　サービスの実施
４　担当職員、研修
５　障害者サービス用資料
６　施設、設備、読書支援機器等
７　広報・ホームページ等
８　開催行事


１１．視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）
（１）「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第49号）」が令和元年6月28日に公布・施行
①視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進
②障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与
（２）国・地方公共団体の責務（４条・５条）
①国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施
②地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施
（３）基本的施策（９条～17条）
①視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備等(９条)
②インターネットを利用したサービス提供体制の強化（10条）
③特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条）
④アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(12条)
⑤国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条）
⑥端末機器等・これに関する情報の入手支援（14条）
⑦情報通信技術の習得支援（15条）
⑧アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（16条）
⑨製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条）

１２．具体的なサービス
① 障害者サービス資料の購入と受入
② 障害者サービス資料の製作
③ 対面朗読（対面読書）
④ 相互貸借
⑤ 閲覧（読書支援機器、障害者サービス用資料）
⑥ 資料の貸出（来館・郵送・宅配・代理など）
⑦ 資料の媒体変換（点字印刷・カセットからDAISYに変換・SDカードでの提供など）
⑧ 墨字・点字・録音図書、字幕入り・手話入り資料、ＬＬブック、大活字本などの情報提供（新刊案内、紙版のリスト作成、ホームページでの公開など）
⑨ レファレンス（調査相談）
⑩ 点訳者・朗読協力者・媒体変換者など図書館協力者への支援
⑪ 障害者資料展、バリアフリー映画会などの開催
⑫ 世界人権デー（日本では人権週間）、国際障害者デー（日本では障害者週間）、世界自閉症啓発デーなどでの障害理解に関するイベントの開催
⑬ 障害者個人や障害者団体、支援学校などを対象とした図書館見学ツアー・ガイドツアーの開催
⑭ 手話や点字に関するイベント
⑮ 障害者を対象としたIT講習会や機器利用支援（蔵書検索・サピエ・オンラインデータベースなど）
⑯ 施設入所者へのサービス、入院患者へのサービス
⑰ アクセシブルな図書館ホームページ・広報等
⑱ アクセシブルな電子書籍の配信サービス
⑲ 大学図書館は学生支援室と連携した、テキストデータなどの障害者用データの作成と国立国会図書館への提供
⑳ その他

１３．障害者サービス資料
① 大活字本・拡大写本
② 点字資料
・大きさ（通常・L点字）
・点字データ
・点図（エーデル形式・BES形式）
・漢点字（６点漢字・８点漢字）
・英語表記（１級　フルスペル・２級　略字）
③ 点字つき資料
・墨字併記
・点字付き触る絵本・ユニバーサル絵本・バリアフリー絵本
・点訳絵本
④ さわる絵本・布の絵本
⑤ 音訳資料
・カセット（標準速・半減速）
・音訳CD
・音声DAISY
⑥ 音声解説付（副音声付）映像資料・シネマデイジー（音声のみ）
⑦ マルチメディアDAISY・テキストDAISY
⑧ テキストデータ・電子書籍
⑨ 音声コード（２次元コード）付資料
⑩ LLブック（やさしく読める本）
⑪ 字幕入り・手話入り資料（DVD・ビデオテープ）

１４．障害者サービスの広報・PR
① 利用案内の作成（墨字・拡大文字・点字・カセットテープ・DAISY・テキストデータ・音声コードつき・手話や字幕入り・LL版など）
② 図書館ホームページへの案内掲載
③ 障害者対象の図書館見学
④ 障害者対象の雑誌や会報誌への情報掲載
⑤ 自治体広報誌への案内掲載
⑥ 障害者団体や支援学校に出向いてのPR
⑦ その他


１５．障害者サービスを学ぶための基本資料
（１）『図書館利用に障害のある人々へのサービス　上巻（利用者，資料，サービス編）　下巻（先進事例，制度，法規編） JLA図書館実践シリーズ　37,38』　日本図書館協会障害者サービス委員会／編　日本図書館協会　2018.8　上978-4-8204-1802-3,下978-4-8204-1803-0
（２）『図書館利用に障害のある人々へのサービス　アクセシブルなEPUB版（電子書籍版）（上下巻合本）　JLA図書館実践シリーズ　37,38　ダウンロード版,メディア版』　日本図書館協会障害者サービス委員会／編　日本図書館協会　ダウンロード版2018.11,メディア版2019.2　978-4-8204-1806-1
（３）『1からわかる図書館の障害者サービス 誰もが使える図書館を目指して』　佐藤聖一／著　学文社　2015.2　978-4-7620-2521-1

別紙配布資料

別紙１：図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2785

別紙２：図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/sabekai_guideline.html

別紙３：JLA障害者差別解消法ガイドラインを活用した図書館サービスのチェックリスト
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/checklist.html

別紙４：視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律概要
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/19/1421444_2.pdf

別紙５：視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律　
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/19/1421444_1.pdf

別紙６：読書バリアフリー法関連の令和2年度文部科学省及び厚生労働省の概算要求
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668.htm
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/

杉田　正幸（すぎた　まさゆき）
大阪府立中央図書館読書支援課障がい者支援室
日本図書館協会障害者サービス委員会関西小委員会委員長
日本図書館協会認定司書第1138号

