第4章 立憲政治の危機 : 概説 | 史料にみる日本の近代

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第4章 立憲政治の危機

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概説

  1. a. 政党内閣の終焉
  2. b. 軍部の台頭
  3. c. 政党の解消と翼賛政治
  4. d. 戦時下の日本

a. 政党内閣の終焉

政党内閣は、外交政策や経済政策の行き詰まり、政争の過熱などから急速に支持を失った。昭和6(1931)年の満洲事変勃発後、政党内閣が軍部の独走を抑制できず、翌年5.15事件で犬養首相が暗殺されると、政党内閣の時代は終焉を迎えた。

支持を回復するため政党は議会改革に動く。しかし、それとは裏腹に政党内閣に憲法上の理論的根拠を与えた天皇機関説が批判を浴びるなど、政党政治の復活は遠のいていった。

史料と解説

4-1満洲事変
  • 陸軍軍縮と西園寺公 [1] 第11回(ハ)~(ヘ) [原田熊雄日記]
4-25.15事件
  • [西園寺公望覚書]
4-3議会改革の動き
  • 議会振粛要綱
4-4天皇機関説問題
  • 備忘録 七

b. 軍部の台頭

2.26事件 反乱軍の占拠した赤坂の山王ホテル
 2.26事件 反乱軍の占拠した赤坂の山王ホテル 『図説国民の歴史 近代日本の百年 第17 国民精神総動員』 所収

凋落を続ける政党に対して、発言力を増大させていったのは軍部であった。特に昭和11(1936)年の2.26事件と軍部大臣現役武官制の復活は、軍部の政治的影響力の増大を象徴するできごとであった。後者は、軍部の政治的発言権を保証する手段として利用され、軍部の意向に反する宇垣内閣の成立を阻止するまでにいたった。昭和12(1937)年には日華事変が勃発し、政府が軍部をコントロールできぬまま泥沼化していった。

史料と解説

4-5陸軍内の派閥対立
  • 粛軍ニ関スル意見書 村中孝次・磯部浅一
4-6選挙粛正運動
  • 選挙粛正婦人聯合会規約・選挙粛正の為に我が国四千万婦人に愬ふ 愛国婦人会
4-72.26事件
  • 陸軍大臣告示
4-8宇垣内閣流産
  • 大命拝辞の上奏控
  • 報知新聞号外

c. 政党の解消と翼賛政治

第2次世界大戦の勃発とドイツの優勢は、日本とドイツとの提携の機運を高めた。国内では近衛文麿の新体制運動が盛り上がりを見せ、昭和15(1940)年に各政党は解党し、大政翼賛会が成立する。翼賛政治体制に批判的な議員もいたが、以後終戦まで、議会は戦争遂行に協力する機関となった。

史料と解説

4-9無産政党の変質
  • 宣言 社会大衆党第六年度大会
4-10反軍演説
  • 斎藤代議士勧告拒否の弁
  • 官報号外 第七十五回衆議院議事速記録 第五号・第六号
  • [斎藤隆夫演説削除部分]
4-11近衛新党
  • [日記 有馬頼寧]
  • [各政党解党届]
4-12大政翼賛会
  • 大政翼賛会実践要綱
4-13日米開戦
  • 近衛文麿書翰 有田八郎宛
  • 吉田茂書翰 牧野伸顕宛
4-14翼賛政治会
  • 翼賛政治会創立総会次第 翼賛政治会規約 宣言・綱領
4-15翼賛体制
  • 大日本婦人会概況
4-16小磯内閣(政務官の復活)
  • 昭和十九年日誌 九月 十月
4-17終戦工作
  • [日誌 高木惣吉] 

d. 戦時下の日本

金を政府へ総動員 「岡田ポスターコレクション」 4-6 所収
金を政府へ総動員 「岡田ポスターコレクション」 4-6 所収

総力戦へ対応するため、昭和13(1938)年国家総動員法が公布され、国民も大政翼賛会や大日本産業報国会などに組織化されて戦時体制への協力を求められた。一方、戦争の長期化による物資の不足は人々の生活を圧迫した。戦争末期には日本本土も爆撃対象となり、甚大な被害がもたらされた。

史料と解説

4-18銃後の生活
  • 時局防空必携
  • [扇子]
4-19国家総動員
  • 昭和十七年度国民動員実施計画
  • 昭和十九年度物資動員計画改訂大綱(供給力計画附属資料)
4-20国会議事堂の被弾
  • 大木手記 昭和廿年五月十六日―六月八日 七月十四日 戦災
  • Tactical Mission Report Mission No.183
  • Mission Summary Mission Number 183
4-21戦況の悪化
  • [米軍投下ビラ]
  • 広島復興都市計画街路網公園配置図 縮尺二万分ノ一
  • 長崎市全図 縮尺一万分之一
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