国立国会図書館-National Diet Library

憲政資料室は、おもに近現代日本政治史に関する文書類を所管しています。所管資料の多くが一般に刊行された資料ではなく、個人の日記や書簡などの私文書、あるいは公文書で、その利用にあたってはプライバシーの保護や人権への配慮をお願いしています。
資料は大きく憲政資料、日本占領関係資料及び日系移民関係資料に分けることができます。

憲政資料は、幕末から現代にいたる政治家、軍人、官僚などが所蔵していた日記、書簡、草稿などの私文書です。伊藤博文関係文書、斎藤実関係文書というように旧所蔵者別になっています。

日本占領関係資料は、おもに第2次世界大戦終了後の日本占領に関するアメリカの公文書などをマイクロフィルムで収集したものです。具体的には連合国最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）文書や沖縄占領関係の文書などです。

日系移民関係資料は、移民資料収集計画に基づいて中南米諸国、 ハワイ等に職員を派遣して収集した資料（図書、雑誌、新聞、日記・書簡などの文書、聞き取りカセットテープ等）やマイクロフィルム、個人コレクションからなっています。この資料は平成14年4月に行われた当館の機構改革に伴い特別資料室が廃止されたのを受けて、憲政資料室の所管となりました。

憲政資料室所管資料のマイクロフィルム利用のお知らせ
　憲政資料室所管の下記の各文書につきましては、平成19年11月より平成20年2月までの期間に、資料保存の目的から順次マイクロフィルム撮影を行いましたが、このたび作業が終了しました。
　今後はマイクロフィルムでの利用（閲覧・複写）となりますので、ご了承ください。

＜マイクロフィルム撮影終了資料＞
安達峰一郎関係文書（書簡）、石橋湛山関係文書、近藤英明関係文書、桜田文庫、品川弥二郎関係文書（その1）、品川弥二郎関係文書（その2）（資料番号51-2まで）、鈴木隆夫関係文書、鈴木三郎関係文書、野村益三関係文書、林虎雄関係文書、復員省関係資料、物価庁資料

• 憲政資料室の歴史

図書として刊行された文書集・史料集

図書カウンター

おもに閉架。複製資料の一部を開架しています。

9：30〜17：00

9：30〜16：00
1回の請求につき20点まで

1. 公用の研究又は調査、あるいは学術用の研究又は調査の方に限ります。
2. 当室備付の閲覧許可申請書に調査目的・研究テーマを記入、提出していただきます。
3. プライバシーの保護や人権への配慮にご留意ください。
4. 資料保存のため、原資料の利用にあたってはボールペン、万年筆の使用はご遠慮ください。
5. 研究成果の発表にあたっては、当室所管資料であること、資料名・資料番号を明記してください。
6. 即日複写申込みの場合を除き、当室資料を室外に持ち出すことはできません。

1. 特別複写許可申請書が必要になります。
2. 原資料の複写は、撮影によるマイクロフィルム（後日複写）のみとなります。
3. 寄託資料などを複写する場合は、所蔵者等の許諾が必要となります。

• 当館の複写サービス