平成17年4月号（電子化28号）

• NATIONAL DIET LIBRARY
• 発行／国立国会図書館総務部

はじめに

『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。

＊本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して掲載される場合は、サイトポリシーをご覧いただき、事前にご連絡ください。

目次

1. さらなる連携・協力にむけて
2. これからの図書館サービス
3. 独立行政法人国立美術館国立西洋美術館研究資料センターの活動と課題
4. 支部気象庁図書館について
5. ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度についての調査審議及び答申
   −平成16年度の納本制度審議会−
6. 平成17年度行政・司法各部門支部図書館職員に対する研修について
7. 平成17年度専門図書館協議会総会・全国研究集会のお知らせ
8. 日誌

このページの先頭へ

さらなる連携・協力にむけて

生原至剛

1．はじめに

国立国会図書館では、平成14年4月、関西館設立を機に実施された全館規模での組織再編以後、支部図書館制度の運営については総務部支部図書館課が担当し、国内外の図書館等との渉外・協力業務については総務部企画・協力課協力係が担当してきましたが、平成17年4月に対外・渉外政策をより幅広い視野で、かつ一貫した方針のもとで実施するために、渉外を担当する組織を一本化することになりました。具体的には支部図書館制度の運営を所掌する支部図書館課と図書館協力系事務を担う企画・協力課協力係が一課に統合され、新たな組織として支部図書館・協力課が発足しました。

さて、当館は平成14年10月の関西館開館を機に、関西館、国際子ども図書館、東京本館の三つの施設が連携し、一体となってサービスを提供するようになりました。電子情報化時代にふさわしいサービスを提供するために、サービスの再構築を行い、三施設共通のシステム「電子図書館基盤システム」を開発し、新しい図書館サービスを提供することをめざしました。昨年10月には東京本館を新装開館しましたが、これは一連のサービス改革の総仕上げともいうべきものでした。支部図書館へのサービスについてもシステムを使った本格的なサービスが実現し、資料貸出については支部図書館からの事前申込みや郵送貸出のインターネット経由申込みが可能となり、利便性の向上を図ることができたと思っております。これからも行政・司法各部門の職員の方の利用の促進のためになお一層のサービス向上に努めていく所存であります。

近年、図書館をとりまく状況は大きく変化しております。従来、情報はもっぱら紙媒体の資料が中心でありましたが、現在ではその比重が紙から電子情報へとシフトしつつあります。電子情報、とりわけオンライン情報が社会的基盤として重要になってきており、情報を扱う図書館の役割の範囲も変化しております。中央館は電子情報について新たな取組みを行う段階にきておりますが、支部図書館も、それぞれ所属する機関の専門図書館として、今後果たすべき役割、機能について改めて見直す時期に来ているのかもしれません。

情報へのアクセスを保障し、求められる情報を提供するという図書館本来の役割を果たすため、支部図書館制度の下で中央館と支部図書館のネットワークを一層強化し、この状況に適切に対応していく必要があります。われわれに課せられた使命の達成に向けて、なお一層の協力をお願いする次第です。

（国立国会図書館総務部長）

目次へもどる

このページの先頭へ

これからの図書館サービス

竹内比呂也

1．はじめに

本稿の目的はこれからの図書館サービスを考えることにあるが、図書館と一口に言っても、館種によって状況や環境がいささか異なっている。本稿では、主として専門的・学術的情報を扱う大学図書館、専門図書館を念頭に議論を進めることをまずはお断りしておきたい。

インターネットに代表される情報通信技術は、図書館に恩恵をもたらすと同時に図書館にとって大きな脅威となりつつある。その脅威の源は、図書館が長年専売特許のように感じてきた一次情報の提供・蓄積・保存が図書館以外の場所でも実現可能となってきたことにあると考えられる。様々なwebサイトについては言うまでもないことだが、例えば従来図書館が提供の主たる担い手であった学術雑誌については、電子化の急速な進展によってアクセス環境だけを図書館が提供するようになるどころか、ほとんどの場合図書館に行かなくてもアクセスできるようになっている。学術雑誌のような科学コミュニケーション上の公式のメディアだけではなく、従来限定された対象にしか配布されていなかったプレプリントなどがインターネット上で広く公開されるようになってきたことも例として挙げられよう。これを組織的に実現したのがプレプリント・サーバと呼ばれるものであり、物理学分野を中心に急激に発展を遂げてきた。電子情報源の保存は、印刷資料の保存に比べれば制度的にも技術的にも安定しているものではないという問題があるが、アクセシビリティの点では従来の印刷資料に比べ明らかに優位に立っている。

サービス面でも変化が起きている。海外学術雑誌の電子化に伴って実現した包括的なアクセス契約（いわゆる「ビッグディール」）によって、各図書館（主として大学図書館）で利用可能なタイトル数が急増した。その結果、わが国でも国立大学附属図書館では文献複写の依頼件数が減少した（1）。また北米を中心とする研究図書館協会（ARL）の統計（2）によれば、二次資料の電子化の拡大とweb経由でのそれらへのアクセスが可能になったことによりレファレンス件数が減少したことが明らかになっている。これらの現象は、情報の仲介者としての図書館の重要度が相対的に低下していることを示唆している。

2．図書館機能について改めて考える

図書館は上記のような危機に直面しているとはいえ、「図書館はもはや不要である」といった議論が噴出している訳ではない。なぜなら図書館には膨大な過去の蓄積があり、それが持つ遺産的価値は保たれているし、電子雑誌をはじめとする多くの有益な電子情報源が現段階では図書館のマネージメントの下に利用可能になっているからである。しかしながら、このような基盤に依存する従来型のサービスの価値がいつまでも続くだろうか。2004年12月に国立国会図書館関西館で行われた国際セミナー「デジタル時代のドキュメント・デリバリー・サービス：ビジョンと戦略」においてARLのJackson氏が「図書館によるドキュメント・デリバリー/ILLについて今後20年は変わらないだろう」という趣旨の発言をした。これはドキュメント・デリバリー/ILLに限定したものではあるが、従来型のサービスは今後20年は変わらないかもしれないがその後には大きく変わる可能性が高いということを示唆していると考えるべきである。

何らかの変化が生じるとしてもひたすら衰退の方向に向かうと決まっている訳ではないが、図書館が、それが置かれている社会的文脈から完全に乖離したサービスしか提供できないようになれば、その存立を支える社会は図書館を徐々に無視するようになるか、あるいは図書館の退場を求めることになるだろう。図書館機能を完全に代替する何らかの別のメカニズムができ上がって、それによってサービスが展開されるようになるのであれば別であるが、そうならない（あるいはそうしたくない）のならば、現在の図書館機能について再考し、「図書館にしかできないことは何か」あるいは「現段階で不十分なことは何か」を常に検討することは我々図書館に関わるものの社会的責任である。筆者は図書館を図書館たらしめている機能として、資料（情報）の選択的収集・提供によって実現されるフィルタリング、安定的長期保存および書誌コントロールの概念に基づく資料（情報）の組織化があると考えているが、様々な情報源が図書館外におかれるようになっている現状を踏まえれば、フィルタリングと組織化の役割の重要度が増していると思われる。図書館が外部の電子情報源の組織化に関与し始めるのは当然のなりゆきであり、メタデータ・データベースやそれに基づくサブジェクト・ゲートウエイの構築は従来の図書館の中心的機能の延長上に何の疑いもなく位置づけられるべきものと思われるのだが、実際にはそのように電子情報源を扱うことはまだ特別なことと考えられているようである。また、OPACが不十分な検索機能しか提供していない（例えば言葉の扱いにおいて検索エンジンより機能が劣る）、あるいは書誌記述が不十分であるが故に蓄積されている資料や情報をうまく探せないことなど、従来の機能の範疇にも改善すべき点はまだある。

3．ハイブリッド図書館と図書館ポータル

図書館で扱う資料（情報）には印刷資料だけではなく、電子情報源も含まれるようになってきており、このような状態の図書館がハイブリッド図書館であると言われてきた。しかしながら、ただ単に印刷資料と電子情報源（あるいはアクセスするための端末）が隣り合って並んでいるだけというのが実情であり、ハイブリッドという語の持つ語感にはほど遠く、両メディアが相互に関連づけられている事例はまだ少ない。もちろんさまざまなwebサイトにおいて印刷資料の検索ができ、電子情報源から印刷資料への参照はなされているものの、印刷資料はあくまで静的であり、電子情報源が持っているようなダイナミズムとは遠い存在である。しかしながらいくつかの変化の兆しを見いだすことができる。その一つがRFID（ICタグ）の図書館への導入である。現時点ではRFIDは専ら貸出や蔵書点検といった資料管理に活用されているが、一歩進んで情報サービスへの応用可能性も考えるべきであろう。例えば、図書などの印刷資料に添付されたRFIDをインターネット上のデータベースにアクセスするためのキーとして活用し、多様かつ最新の関連情報を読者に提供することが考えられる。これは印刷資料（というか冊子体）の持つ携帯性などの特性を生かしつつも、パッケージ型メディアの持つ限界である非更新性を克服しようとするものであり、複数のメディアの混在によって、利用者が得られる情報の多様性を高める試みと言える。もちろんこのようなサービスが実用化されるために解決しなければならない問題はまだ多く残っており、実現までには時間がかかる。

ハイブリッド環境創出のためのより現実的な方策としてはアクセス環境の統合化があり、これは図書館ポータルという形ですでに実現している。図書館ポータルとは、利用者が図書館サービスや外部電子情報源にアクセスする際に利用できる一元的なナビゲーションツールであり、サービス対象を学内の研究者や学生に限定し、学内だけで利用できるコンテンツとサービスへのアクセスの提供を主たる目的としている（3）。図書館ポータルに特徴的な機能としては「ワンストップサービス」の実現があり、この機能により、利用者が一度ログイン・認証すれば、図書館が提供する様々な情報やサービスを個別に認証することなく一元的に利用できるようになる。先進的な事例としては、コーネル大学の”MyLibrary@Cornell”（4）や京都大学”MyLibrary”（5）をあげることができるが、これらのようにMyLibraryと呼ばれるポータルの特徴は、個人用のカスタマイズ機能の充実にある。京都大学のMyLibraryでは、コーネルでも実現しているリンク集の構築などに加え、個人の好みに合わせた画面のレイアウトの変更が可能となっている。

4．一次情報を蓄積する意義

図書館におけるサービスの質の向上は、どれだけの情報の蓄積を前提にしているかによって左右される面がある。これに関わる最近の動向としては、一次情報の蓄積としての機関リポジトリと二次情報の蓄積としてのメタデータ・データベース／サブジェクト・ゲートウエイを挙げることができるが、ここでは一次情報、すなわち機関リポジトリについて考えることにしよう。機関リポジトリ（Institutionalrepository）とは、特に学術機関において作成される電子コンテンツを捕捉し、保存し、発信するためのwebベースのデータベースと考えられる6）。このリポジトリに含まれるものは、学術的な価値があり、永続的にアクセス可能にしておくべき、大学等の学術機関において生産されるコンテンツである。機関リポジトリでは、システム管理、組織化、ライセンス管理、保存といった、永続的にコンテンツを残し、利用可能な状況を維持するための作業を図書館員が組織的に行うことにしており、それによって資源の永続性を保証しつつ、さらには、誰もがアクセスできるというオープンアクセスを実現しようとしている。特に近年かなりの割合の学術雑誌が、プレプリントあるいは査読後の原稿であるポストプリント（簡単に言えば抜き刷りみたいなものである）を機関リポジトリに登録することを認めるようになってきており、質の高い情報を含んだ機関リポジトリを実現する上で大きな障壁であった出版者の許諾の問題が解決しつつある。また公的な助成を受けた研究の成果の公表に関する英国下院および米国下院における政策的議論が、機関リポジトリへの関心を高めている。

5．まとめにかえて

技術の進歩によって、これまでの図書館では想像もできなかったようなことが現実のものとなってきている。図書館が、いま一度その基本機能を見直し、技術の進歩に伴って出現してきた諸現象にそれを当てはめる作業を行えば、自ずと図書館が取り組むべき課題と提供すべきサービスが明らかになってくるだろう。これまでに述べてきたように、一次情報の蓄積場所として伝統的に機能してきた図書館が、機関リポジトリのような新たな一次情報の蓄積を行い、メタデータ・データベースやサブジェクト・ゲートウエイのような二次情報の蓄積・サービスを提供することを通じて提供できる情報基盤の拡充を図る必要がある。そのような拡充の意味をより高めるためにも、これまでに蓄積されてきた膨大な資料を生かすことができるようにすることが重要であることを忘れてはならない。このような情報の蓄積に対して、図書館ポータルのような統合化され、かつパーソナライズされた検索／サービス・インタフェースを提供し、多様な利用者のニーズに応えていくことができることを示す必要がある。

注

1. 国立情報学研究所のILL流動統計（http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/contents/nill_stat_flowdata.html）によれば、国立大学附属図書館の文献複写依頼件数は平成11年度には63万件を超えていたが、以後減少を続け、平成15年度にはおよそ50万件となっている。国立大学附属図書館の場合NACSIS-ILLによらない文献複写依頼の件数は少ないので、この数値はほぼ実態を反映したものと考えられる。
2. Kyrillidou,MarthaandMarkYoung.“ARLStatistics2002-03.”Washington,DC.,AssociationofResearchLibraries,2004,124p.
   http://www.arl.org/stats/pubpdf/arlstat03.pdf
3. 国立大学図書館協議会図書館高度化特別委員会ワーキンググループ．電子図書館の新たな潮流：情報発信者と利用者を結ぶ付加価値インターフェース．2003.42p.（http://www.soc.nii.ac.jp/anul/j/publications/reports/74.pdf）
4. http://mylibrary.cornell.edu/MyLibrary/Main
5. http://my.kulib.kyoto-u.ac.jp/mylibrary/myliblogin.html
6. 国立大学図書館協議会図書館高度化特別委員会ワーキンググループ．前掲．

（千葉大学文学部助教授）

目次へもどる

このページの先頭へ

独立行政法人国立美術館国立西洋美術館研究資料センターの活動と課題

川口雅子

はじめに

2002年3月に国立西洋美術館の蔵書公開施設として待ち望まれて開室した国立西洋美術館研究資料センター（ResearchLibrary,TheNationalMuseumofWesternArt,Tokyo）は、この3月で活動4年目を迎えた。本稿では、わが国唯一の西洋美術の専門図書館として取り組むその活動のあらましと今後の課題についてまとめたい。

1.組織について

例えば展覧会を開催するとき、美術館はどのような作品で展示を構成し、メッセージを伝えるかという課題に直面する。こうした専門的な課題は常に美術館活動の根底にあり、美術館はこれに対応するために資料と研究環境とを備えておく必要がある。これを提供するのが当センターの本務であり、利用は調査を目的とする場合に限定している（http://www.nmwa.go.jp）。

国立西洋美術館は、戦後、日仏両政府の間で行われた折衝の末、フランス政府より日本政府に寄贈返還された松方コレクション（印象派の絵画およびロダンの彫刻を中心とするフランス美術コレクション）を基礎に、西洋美術に関する作品を広く公衆の観覧に供する機関として1959年に発足した。以来、広く西洋美術全般を対象とする唯一の国立美術館として、展覧事業を中心に、西洋美術に関する作品および資料の収集、調査研究、修復保存、教育普及、出版物の刊行に取り組む。

2001年に独立行政法人国立美術館が発足し、国立西洋美術館は同法人が設置する美術館の一つとなった。研究資料センターの運用は、その国立西洋美術館学芸課情報資料室が担当する（http://www.artmuseums.go.jp/index.html）。他の国立美術館では、東京国立近代美術館にアートライブラリが設置され、また現在設立準備中の国立新美術館にも情報部門が設置される予定である。各図書室は、美術館の特色に応じて異なる資料を選択し収集する一方、相互の連携を深めつつある。

2.活動の二つの柱

　国立西洋美術館研究資料センターの活動は二つの柱からなる。一つは、親機関である国立西洋美術館の事業の遂行のため、必要な図書や資料を収集・整理すること。もう一つは、蓄積された資料を公開し、広く外部の専門家と情報資源の共有を図ることである。

設置母体の事業を支えることは当センターの活動の原点である。開館以来、当館が資料を収集してきたのは、美術館活動に専門的なリサーチが必要だからであり、限られた図書購入予算のなかで調査に役立てられる実践的な資料を選択してきた。他の図書館で入手できる一般的な概説書より専門的な学術書を、一般雑誌より高度な学術雑誌を優先する。

このように構築された蔵書を基盤にすることで、館員はよりよい企画の実現を目指すことができる。その成果は、常設展示・企画展示などの作品展示や、教育普及プログラム、当館刊行物などに実を結び、最終的には全ての当館利用者に還元されるべきものである。

そしてこの蔵書はまた、外部の専門家層に向けられたもう一つのサービスの基盤をも形成する。当館書庫は40年以上にわたる当館の歩みと共に発展し、今日、西洋美術分野では国内有数のコレクションを誇るまでになった。当館を支えてきた蔵書は、外部の専門家が他の図書館では充たせなかった高度な要請に対しても何らかの材料を提供できるだろう。また国立の名を冠する当館には、海外から、日本で開催された西洋美術分野の展覧会に関するカタログ情報を提供することも期待される。このように西洋美術分野における「ラスト・リゾート（最後の拠り所）」の役割を担い、美術館活動および美術研究の発展の一助となることが私たちの目標である。

3.蔵書

当センターの資料の収集範囲は、美術館本体の活動に即した西洋美術分野であり、わけても中世から20世紀前半までの時代に主眼を置く。蔵書の大半は、英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語を含む、欧米各国語で刊行された学術刊行物である。

美術図書館特有の収集対象として、芸術家のモノグラフ（個別研究）がある。特に作家研究の際には、一人の芸術家に帰されている作品全ての批判的な集大成である「カタログ・レゾネ」が必携の基本文献となる。

また欧米各地で開催された展覧会のカタログや、公私立美術館の所蔵作品カタログも特筆すべき資料群である。このような美術館刊行物は、一般の書籍流通では比較的入手しにくいものであるが、当センターは国内外の美術館や美術研究所など優に400を超える機関との間で個別にパートナーシップを結び、資料交換を通じてその入手に努めている。

書籍のほか、19世紀以降の美術雑誌の収集も行っている。リプリント版も含めると、フランスの『LeMagasinPittoresque』（1813-1913）、『Gazettedesbeaux-arts』（1859-2002）、『Cahiersd’art』（1926-60）、ドイツの『RepertoriumfuerKunstwissenschaft』（1876-1931）、『KunstundKuenstler』（1903-33）、イギリスの『TheBurlingtonMagazine』（1903+）、『Apollo』（1925+）、イタリアの『Emporium』（1895-1964）、『Dadelo』（1920-33）などの主要雑誌をほぼ完備する。

参考図書に関しては、美術史における最も重要な記事索引である『BibliographyofHistoryofArt』（オンライン版）や『ArtIndex』（累積版CD-ROM）を定期購読し、閲覧室の利用者端末で利用に供している。

閲覧室

4.目録作業

目録については図書管理システム「LVZ」を採用し、OCLCなど外部書誌ユーティリティも活用する。

特色ある取り組みとして、アーティスト名や美術館名などの独自件名の付与がある。例えばピカソなど特定の作家を主題とする図書に対し、「Picasso,Pablo,1881-1973」といった件名を付与する。芸術家名の表記については、美術情報ツールの開発で定評あるゲッティ研究所（ロサンゼルス）の『UnionListofArtistNames』があり、当センターはこれを第一の典拠とする（冊子版のほか、オンライン版も利用可能：http://www.getty.edu/research/conducting_research/vocabularies/ulan/）。この「アーティスト件名」のほか、美術館の所蔵作品カタログや展覧会カタログなどに付与する「美術館件名」、「展覧会件名」がある。

当館OPACは2004年3月よりインターネット上に公開しており、アーティスト件名や美術館件名からの資料探索はオンラインで誰にでも保証されている。さらに2005年3月には、東京国立近代美術館、東京都現代美術館、横浜美術館の3館から始まった美術図書館横断検索への参加も実現した（http://alc.opac.jp/）。

5.スタッフ

国内の美術館では、学芸員が展覧会準備の傍ら図書係を兼ねる体制は稀ではない。しかし、情報社会の成熟につれて、わが国でも美術図書や美術作品など情報の特殊分野を対象とする「アート・ドキュメンテーション」が脚光を浴びるようになり、当館はこうした時代の変化に適応して組織編成を改革してきた。

学芸課の研究官が資料係を兼任していた旧体制は、1992年の情報資料担当者1名の配置で、専任の研究官が任に当たる体制に刷新された。今日では非常勤職員やアルバイトも加わる複数体制になったが、研究資料センターを支えているのは一人一人の奉仕精神であることは言うまでもない。

6.今後の課題

　一般に美術館では、図書や逐次刊行物のほか、さまざまな情報資料を扱っている。新聞・雑誌記事クリッピング、展覧会案内状、小冊子、絵葉書といったいわゆる「エフェメラ」は、図書や雑誌では補足できない情報の源泉となりうる潜在的価値を持つ。欧米の主要美術館では、これをヴァーティカル・ファイルで保存管理し、調査研究に活用する。実際、当センターが最近入手したニューヨーク近代美術館のマイクロ資料『TheMuseumofModernArtartistsfiles』は、アーティスト・ファイル・コレクションの金字塔として広く認められている。

このエフェメラをいかに整理し組織化するか。これが今日、当センターが抱える大きな課題である。これまでにも資料ファイルの維持管理は僅かに行ってきたが、図書に比べて組織化の経験値は浅く、アクセスが保証されているとは言い難い。当館自身の歴史に関わる美術館設計資料や展覧会開催記録などの整理もまだこれからである。このように、当センターの両輪の軸として、将来は図書部門と並ぶ資料部門の確立を実現したいと考えている。

　以上のように国立西洋美術館研究資料センターは、西洋美術の研究拠点として「ラスト・リゾート」の役割を果たすべく情報サービスの向上に日々努めている。館内外の学芸員や大学研究者ら芸術文化振興の担い手を支え、社会の発展に貢献することが私たちの願いである。

（国立西洋美術館学芸課情報資料室研究員）

目次へもどる

このページの先頭へ

支部気象庁図書館について

加藤誼司

沿革

気象庁図書館は、明治8年気象庁の前身である東京気象台が創立されてから現在に至るまでに収集された資料を所蔵する専門図書館で、気象、地震、海洋関係を中心として約10万6千冊の資料を保有している（平成15年度末）。

昭和26年11月1日に、国立国会図書館法に基づき国立国会図書館支部気象庁図書館となった。今日までいろいろな変遷があったが、平成17年度4月より気象庁刊行物の刊行や調査研究誌の編集等の業務が他課に移管され、図書館業務に絞った体制に移行することになった。従来7係（管理係、編集係、印刷係、図書係、文献係、資料係、調査係）19人の体制から、4係10人体制（管理係、図書係、文献係、資料係）となり、気象庁総務部企画課図書資料管理室から企画課内に図書館がおかれることとなった。

2．現況について

気象庁職員は、当図書館を自由に利用できる。閲覧室や資料庫の資料の閲覧、備え付けの複写機での複写や貸出ができる。地方官署の職員は、資料の郵送による貸出や著作権で許容される範囲内の複写物の送付等を図書館へ依頼できる。

一般の方でも、調査・研究を目的とすれば、閲覧室の資料（閲覧用図書、新着図書、製本前の逐次刊行物等）の自由な閲覧ができる。資料庫にある資料についても、後述の図書館検索システムの端末で、必要な資料を検索して、その書名、請求記号等を所定の用紙に記入し、担当者に渡して、担当者からその資料を受け取り、閲覧室で利用することができる。また、閲覧室設置の複写機でコピーもできる（有料）。貸出については、国立国会図書館及び支部図書館、国公立の研究機関、大学図書館、国家公務員や大学の職員等は可能である。

気象データ等の閲覧窓口である気象資料閲覧室では、インターネットでのデータ公開等により利用者が大幅に減少していると聞いているが、当図書館の利用者は、職員で年間約3,200人、一般の方約700人程で、この数年ほぼ横ばいの状況である。

今回の機構改革にともない、閲覧室が従来の40平米（12席）から広くなり、席数は変わらないものの、閲覧し易くなった。

閲覧室

3．電子化への現状について

平成11年度に図書館検索システムを導入するとともに、書誌データのデジタル化に着手し、平成15年度に10万6千冊余りのすべての資料について終了した。職員は、地方官署も含めて庁内LAN端末からデータベースに24時間アクセス可能である。また、一般の方は、閲覧室設置の閲覧用パソコン2台で資料の検索ができる。

閲覧用パソコン（両端2台が図書館検索システムの端末で、真ん中が電子媒体閲覧用端末）

当図書館では、このデータベースのほかに、所蔵している和、洋雑誌に掲載されている論文の誌名、論文名、著者、件名等からなる文献データベースを作成して、気象庁職員に提供している。現在まで、和雑誌では1962年以降5万2千件、洋雑誌7万8千件、地方官署の調査研究誌1985年以降1万3千件の文献データが収録されている。

図書館検索システムの画面（文献検索が文献データベースにリンクしている。
写真検索は、災害、気象測器等の写真資料を一般資料とは別物として管理している。）

当図書館社会の情報化の進展により、気象庁でも多くの刊行物がネット上や電子化に移行しているが（刊行物の約5割程度が電子媒体化されている）、当図書館でも、保存、利用の高度化等のため過去の気象庁刊行物の電子化を順次行ってきた。現在電子化されたものは、気象庁研究時報、測候時報、気象庁天気図で、これらのうち、気象庁研究時報（1949年発刊）、測候時報（1930年発刊）は、部内用の気象庁ホームペイジ上での閲覧も可能となっている。また、前者は2000年より、後者は1999年より、論文の全文検索が可能となっている。また、明治16年（1883年）からの気象庁天気図の電子媒体化も行った。今後も順次他の気象庁刊行物の電子化を計画している。これらの、電子媒体化された気象庁刊行物は必要とされる官署には配布されている。また一般の方が、これらの電子化された気象庁刊行物等を閲覧するため、閲覧室には閲覧用パソコン1台が設置されている。

（支部気象庁図書館）

目次へもどる

このページの先頭へ

ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度についての調査審議及び答申（平成16年度の納本制度審議会）

宮木健太郎

納本制度審議会（以下「審議会」という。）は、国立国会図書館法に規定する納本制度の改善及びその適正な運用に資するため、平成11年4月に設置された国立国会図書館長の諮問機関です。

平成16年度の審議会においては、前年度に引き続き、ネットワーク系電子出版物（以下「ネットワーク系」という。）の収集に係る平成14年3月1日の諮問について調査審議が行われました。

同諮問については、既に「ネットワーク系電子出版物小委員会」の調査審議結果を受け第7回審議会（平成15年3月13日）において、現行納本制度に組み入れないことが確認され、さらに、収集範囲及び収集方法等について法的観点から検討を加えるため、第8回審議会（平成15年6月25日）において「ネットワーク系電子出版物の収集の課題に関する小委員会（以下「小委員会」という。）」が設置され、前年度末までに三回の調査審議を行いました。以上の経緯については、過去に本誌でも御紹介したとおりです（詳しくは、本誌平成14年4月号「ネットワーク系電子出版物に係る納本制度審議会への諮問について」、平成15年4月号「納本制度審議会におけるネットワーク系電子出版物に係る調査審議について」、平成16年4月号「平成15年度の納本制度審議会」を御覧ください。）。

平成16年度は、平成16年6月2日に開催された第11回審議会において、三回にわたる小委員会の調査審議経過を報告した後、同7月16日の第4回小委員会において損失補償及び義務履行確保についての調査審議を行い、同11月1日の第5回小委員会では、調査審議未了の論点及び確認を要する事項についての検討を行った上で、五回の調査審議結果を踏まえた小委員会報告書（案）が調査審議されました。同12月9日に開催された第12回審議会においては、小委員会報告書の審議会による了承を経て、同報告書と前小委員会（「ネットワーク系電子出版物小委員会」）の調査審議結果とを統合した答申（案）が会長から提案され、全会一致で答申「ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方について」として決定されました（同日、会長から国立国会図書館長に手交。）。なお、任務を終えた小委員会は同日廃止されました。

同答申では、まず検討に当たり留意したこととして、国立国会図書館によるネットワーク系の収集が自由な言論の萎縮を招かないこと、収集対象を選別しないこと、効率的な収集が可能になること等を掲げた上で、収集の範囲、収集方法、著作権等の問題、損失補償及び義務履行確保の各項目について基本的な考え方を述べ、ネットワーク系の収集に関する制度の骨格を示しています。また、膨大なネットワーク系の収集を限られた人員、予算、資源等の中で行うことは困難を伴うため、段階的実施も視野に入れることが必要との考え方も述べられました。

　

答申の骨子は後掲のとおりです（また、概要及び同（図）も当館ＨＰに掲載されています。）。
　 国立国会図書館では、同答申を受けて、平成17年1月から、ネットワーク系の収集に関する制度化に向けた検討に着手し、同3月31日に開催された第13回審議会においては検討状況について報告を行いました。今国会への法案提出も視野に入れ、できる限り早い時期の法制度化を目指しています。

• このほか、平成16年2月13日の第10回納本制度審議会において決定された「答申ー独立行政法人等の出版物の納入義務の在り方についてー」を受け、国立国会図書館法の一部が改正され、同年12月1日から施行されました。この法改正により、独立行政法人等に対して国・地方公共団体の諸機関に準ずる納入義務が課されることとなりました。
• なお、これまでの納本制度審議会の答申、報告、議事録等の資料は、当館ホームページ（/）上で公開されております。（「国立国会図書館について」→「納本制度」→「納本制度審議会」を御覧ください。）

納本制度審議会答申「ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方について」の骨子

1. 納本制度にネットワーク系電子出版物を組み入れることは、納本制度の根幹的要素に照らし困難な問題が生じる等の理由により、収集は別の制度による必要がある。
2. 答申の示す制度の骨格は、次のとおり。
   1. 収集範囲
      館の任務である国会議員の職務遂行の補佐等のために必要な公表されたネットワーク系電子出版物を収集し、内容による選別をしない。
   2. 収集方法
      言論の萎縮のおそれ（注）に配慮し、事前公告により一定期間の固定拒否の申出を認め、固定拒否の申出のないネットワーク系を館による複製又は発信者からの送信により収集すること。
   3. 著作権の問題
      収集のために複製権を法律により制限することが不可欠。また、利用時の複製、公衆送信等の権利についても法律による制限が必要な場合が多い。
   4. 損失補償
      従来の出版物と同様な利用態様（館内閲覧、プリントアウト提供等）にとどまれば憲法上の損失補償は不要。
      損失（得られたであろう利益）は、無償アクセスのネットワーク系電子出版物については生じない。
3. 制度化する場合の留意事項等
   実際の制度は、この答申で示した骨格に従って館が判断して構築し、ネットワーク上の言論の問題に留意しつつ、必要な資源の確保に努めて段階的に実施していくことを期待する。

（注）
ネットワーク系電子出版物の発信者にとって、国が固定し利用に供することは通常予期するところを超えるので、意見の公表を差し控える者が現れるおそれもあるということ。納本制度審議会の前身である納本制度調査会答申（平成11年2月22日）において指摘された。

納本制度審議会委員及び専門委員名簿（平成17年3月31日現在）（五十音順）

会長	衞藤瀋吉	東京大学名誉教授
会長代理	公文俊平	多摩大学情報社会学研究所長、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター代表
代償金部会長	塩野宏	東京大学名誉教授、東亜大学通信制大学院教授
委員	合庭惇	国際日本文化研究センター教授
委員	朝倉邦造	社団法人日本書籍出版協会理事長
委員	安念潤司	成蹊大学法科大学院教授、弁護士
委員	内田晴康（はるみち）	弁護士、慶應義塾大学法科大学院教授
委員	小幡純子	上智大学大学院法学研究科教授
委員	見城美枝子	青森大学社会学部教授、エッセイスト
委員	佐藤修	社団法人日本レコード協会会長
委員	清水勲	帝京平成大学情報学部教授
委員	白石勝	社団法人日本雑誌協会理事長
委員	高橋真理子	朝日新聞社科学医療部次長
委員	竹内悊（さとる）	社団法人日本図書館協会理事長
委員	鶴田　尚正（よしのぶ）	社団法人日本出版取次協会会長
委員	村上重美	社団法人日本新聞協会専務理事
委員	百﨑（ももざき）英（ひでる）	社団法人行政情報システム研究所会長
委員	紋谷暢男	成蹊大学法科大学院教授

（18名）

専門委員	奥住啓介	財団法人データベース振興センター事務局長、国際日本文化研究センター客員教授>
専門委員	杦本（すぎもと）重雄	筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授
専門委員	夏井高人	明治大学法学部教授、弁護士
専門委員	野末俊比古	青山学院大学文学部助教授

（4名）

（収集部収集企画課）

目次へもどる

このページの先頭へ

平成17年度行政・司法各部門支部図書館職員に対する研修について

行政・司法各部門支部図書館の職員が出席しやすいように、年度初めに研修予定をお知らせしています。

また、参考としまして、平成17年度専門図書館協議会総会・全国研究集会と平成17年度全国図書館大会も御案内いたします。

平成17年度研修予定（平成17年4月〜平成18年3月）

月	日	研修
5	13（金）	平成17年度行政・司法各部門支部図書館新規配属職員研修I 「支部図書館制度等に関する説明会及び国立国会図書館の見学」
	17（火）と20（金）	平成17年度行政・司法各部門支部図書館新規配属職員研修II 「NDL-OPACの検索と各種サービス」（2回実施予定）
	27（金）	国立国会図書館DBの検索講習会 「国会会議録検索システムの検索法」「レファレンス情報システムの検索法」
6	17（金）	特別研修「国立国会図書館の電子図書館サービス -WARPとDnaviの紹介を中心に-」
7	8（金）	特別研修「見学会：支部宮内庁図書館と宮内庁書陵部」
	22（金）	特別研修「専門図書館の人材育成：1．アサヒビールにおけるインフォプロ育成 2．変わりつつある雇用形態と人材育成 −埼玉大学経済学部研究資料室から」
8
9	21（水）	司書業務研修「オリエンテーション」「議会官庁資料室のレファレンスについて」
	27（火）	司書業務研修「図書館学入門」
	30（金）	司書業務研修「目録法入門」
10	4（火）	司書業務研修「分類法入門」
	7（金）	司書業務研修「国会分館（議事堂内図書館）について」
	11（火）	司書業務研修「著作権制度の概要について」「複写サービスと著作権」
	14（金）	司書業務研修「資料保存研修」
	19（水）	司書業務研修「レファレンス入門 人文分野」「レファレンス入門 経済社会分野」
11	1（火）	司書業務研修 特別科目「見学会：日本経済団体連合会経団連レファレンスライブラリー」
	8（火）	司書業務研修「交流会」「雑誌記事索引について」
	11（金）	司書業務研修「新聞資料について」「電子資料室について」
	15（火）	司書業務研修「国会レファレンス」「研修に関する懇談会」「修了式」
12		特別研修 未定

• 6/23（木）、24（金）専門図書館協議会総会・全国研究集会（東京：日本科学未来館）
• 10/26（水）〜28（金）全国図書館大会第91回（茨城県水戸市）

目次へもどる

このページの先頭へ

平成17年度 専門図書館協議会総会・全国研究集会のお知らせ

問い合わせ先

専門図書館協議会 中央事務局

〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14 日本図書館協会会館6階

Tel

03（3537）8335

Fax

03（3537）8336

目次へもどる

このページの先頭へ

日誌（平成17年1月〜平成17年3月）

平成17年

1月1日	支部図書館長異動（退職） 農林水産省図書館農林水産政策研究所分館長 森脇直基
1月21日	特別研修「見学会：独立行政法人国立西洋美術館研究資料センター」
1月28日	支部図書館長異動 最高裁判所図書館長 大谷直人（前 大野市太郎）
2月16日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「議会官庁資料室のレファレンスについて」
2月16日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「修了式」 13館15名
3月2日	平成16年度第3回中央館・支部図書館協議会幹事会
3月10日	平成16年度第3回兼任司書会議
3月17日	平成16年度第3回中央館・支部図書館協議会
3月31日	国立国会図書館人事異動（退職） 総務部司書監 北山千代
4月1日	平成17年4月1日付け国立国会図書館の組織再編により、総務部支部図書館課は総務部支部図書館・協力課に編成換え
4月1日	国立国会図書館人事異動 総務部司書監 戸澤幾子（前 北山千代） 総務部支部図書館・協力課長