平成16年10月号（電子化26号）

• NATIONAL DIET LIBRARY
• 発行／国立国会図書館総務部

はじめに

『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。

＊本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して掲載される場合は、サイトポリシーをご覧いただき、事前にご連絡ください。

目次

1. topic 拡大する中国ビジネスと高まる情報ニーズ
2. ジェトロ・ビジネスライブラリーにおける情報媒体の変化と顧客ニーズへの対応
3. 平成16年度専門図書館協議会全国研究集会に参加して
4. 分散型総合目録DBを利用して
5. 平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員への感謝状贈呈
6. 国立公文書館所蔵資料特別展「鉄道」の御案内
7. 日誌

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TOPIC：拡大する中国ビジネスと高まる情報ニーズ

天野真也

1．はじめに

日本に「中国脅威論」が駆け巡ったのは、2001年のことであった。当時、私は、北京に駐在しており、身近な問題としてこの出来事の経緯を見守った。業界団体から要請を受け、2001年4月に日本政府は、農業3品目（ねぎ、生しいたけ、畳表）に対してセーフガードの暫定措置を発動した。一方、中国政府はこれに猛反発。同年6月、日本を原産地とする自動車、携帯電話、エアコンの工業製品3品目に特別関税をかけることで応酬した。政、官、財界を巻込んだ半年以上に渡る議論の末、同年12月、日本は暫定措置を、中国は特別関税を取り下げることなどで合意に至った。中国が正式にWTOへの加盟を果たして、わずか10日後のことであった。

あれから3年が経過しようとしているが、中国に対する日本の産業界の見方は、大きく変化した。現在、日本では積極的な「中国活用論」ともいうべき論調が主流となっている。2003年の日中貿易は、好調な日本企業の対中投資を背景に1,300億ドルを突破。5年連続で過去最高額を更新し、わずか4年で倍増の水準を達成した。日本の貿易総額全体に占める中国の割合も15.6％と過去最高となり、日本にとって中国はますます大きな存在になりつつある。

本稿では、まず、「広がるビジネスチャンス」として、日本企業の対中投資の変遷と直近の状況についてその特徴を明らかする。次にジェトロに寄せられる情報照会を事例に、中国に関する問合せの傾向を明らかにしたい。そして、最後に、中小企業が中国進出する、又は検討する際に、留意すべきポイントについて、簡単に述べたいと思う。

2．広がるビジネスチャンス

日本の対中投資は、現在、第3次ブームにあるといわれる。第１次ブームは円高が進展した80年代後半、第2次ブームは、90年代前半、鄧小平氏が広東省で中国経済のさらなる改革開放を呼びかけた「南巡講話」（92年）を契機に空前の中国投資ブームが起こった。第3次ブームは、2000年頃から中国のWTO加盟（2001年末）を見据えたかたちではじまり、現在に至るまで活発な投資が続いている。

日本企業の対中ビジネスは、従来、安い労働力を活用し、委託加工・生産、輸出拠点として中国を活用するビジネスが主流を占めてきた。現在の日本企業の対中投資は、従来型に加え、(1)地場企業との提携、(2)研究開発（R&D）拠点の設立、(3)部品調達センターの設立など国内販売を志向する動きが顕著で、いかに中国の国内販売に取り組むかが日本企業の最大の課題となっている。

2003年の日本の対中投資は、実行ベースで51億ドルと過去最高となった。また、契約ベースでも金額で80億ドルに達し、これまで最高であった95年の76億ドルを7年ぶりに上回った。特に2003年は中国におけるモータリゼーションの進展を背景に、日系自動車メーカーの現地生産が本格化、それに伴い部品メーカーの進出が活発であったことが特徴的であった。また、部品以外でも素材、設備用工作機械、販売・アフターサービス拠点の設置など、幅広い分野で投資が増加している傾向もみられた。

主な投資案件としては、トヨタ自動車は2003年4月、第一汽車集団公司（一汽）と４車種の共同生産に関する契約に調印。2003年9月に「ランドクルーザープラド」、2003年10月に「ランドクルーザー」、2004年2月に「カローラ」の生産を開始したほか、クラウンを2005年春から市場に投入する。一方、本田技研工業は2004年4月から、東風汽車公司と合弁で「CR−V」の現地生産を開始。2004年9月からは「広州ホンダ」が新型小型車「フィットサルーン」の生産・販売を始めている。

従来、日本企業の対中投資は、業種別では、製造業が圧倒的に多い。これは、WTO加盟以前は、流通、物流、金融など非製造業分野への投資が基本的に認められなかったことによるもので、財務省統計によれば、2003年度でも製造業が日本企業の対中投資の約8割、電機、輸送機、機械、化学の製造業上位4業種だけで全体の５割近くを占める。しかし、今後は、WTO加盟で非製造業分野の市場開放がさらに進むことから、流通、物流、金融など非製造業分野への投資が確実に増加することが予想される。

特に2004年6月に施行された「外商投資商業領域管理弁法」では、外資系企業による中国国内の小売・卸売業への参入条件が大幅に緩和された。まず、外資系企業は、12月から小売・卸売分野での独資会社の設立が可能となり、最低登録資本金が大幅に引き下げられた。また、設立地域の制限も、卸売業が 2004年6月、小売業が2004年12月から撤廃される。外国投資企業の経営範囲にかかわる規制との関係など、実務の動向に注意する必要もあるが、今後、同分野への外資企業の進出が急速に進むことが予想される。

3．ジェトロの情報照会にみる中国情報ニーズの高まり

では、次に、ジェトロに寄せられる情報照会の中で、いかに中国に関するものが多いかということを具体的に紹介してみたいと思う。近年、中国ビジネスの拡大を背景に、ジェトロに寄せられる中国に関する情報照会も増加傾向にある。

表1は、2003年度（2003年4月〜2004年3月）にジェトロ本部、国内事務所に照会があったものを国地域、相談内容によって振分けたもので、相談件数は約4万件に達する。地域別には、1位から10位のうち、3位米国（8.2％）、7位その他（経済圏など）（2.0％）、10位ドイツ（1.6％）を除いて、アジア地域(54％)で占め、中国は第1位（23％）である。また、これに台湾（第6位）、香港（第11位）を加えた場合、その比率はさらに 27％まで上昇し、単独国としてはその他を圧倒している。

相談内容で見た場合にも中国には顕著な傾向が見てとれる。全般的にはジェトロに寄せられる相談は、輸出入の関連法規、関税率など貿易関連が67％と多く、税制、外資規制など投資関連は21％と低い。これに対し、中国は、貿易が52％、投資が38％と投資に関する問合せが他の国、地域と比べて多いことが特徴である。さらに、投資に関する問合せだけを見た場合、中国だけで実に全体の41％を占めていることが分かり、投資に関する中国の情報ニーズの高さを示している。

（表1）2003年度ジェトロ貿易投資相談集計＜上位12カ国・地域＞

順位	地域/国	貿易相談	シェア	投資相談	シェア	その他・相談	シェア	合計	シェア
1	中国	4,743	17.6	3,438	40.6	979	19.3	9,160	22.6
2	日本	4,474	16.6	1,290	15.2	1,043	20.5	6,839	16.9
3	米国	2,667	9.9	339	4.0	288	5.7	3,308	8.2
4	韓国	1,451	5.4	300	3.5	181	3.6	1,941	4.8
5	タ イ	800	3.0	428	5.1	156	3.1	1,392	3.4
6	台湾	773	2.9	179	2.1	94	1.9	1,051	2.6
7	その他（経済圏など）	583	2.2	52	0.6	179	3.5	817	2.0
8	ベトナム	409	1.5	351	4.1	110	2.2	876	2.2
9	インドネシア	469	1.7	169	2.0	69	1.4	711	1.8
10	ドイツ	453	1.7	82	1.0	92	1.8	630	1.6
11	香港	426	1.6	159	1.9	50	1.0	638	1.6
12	オーストラリア	480	1.8	58	0.7	41	0.8	581	1.4
	小計	17,248	63.9	6,787	80.2	3,241	63.8	27,362	67.5
	合計	27,004	100.0	8,463	100.0	5,076	100.0	40,543	100.0

中国の投資環境、制度などの情報を得る手段として、投資セミナーがある。この3年くらいの傾向として、中国の中央政府ばかりではなく地方政府、さらには開発区といった機関が多くの投資セミナーを日本で開催していることも付記しなければならない。無論、これも日中両国間の経済交流の深化によってもたらされたものであるが、背景として中国の地方の投資誘致担当者が、しのぎを削りながら誘致合戦を繰り広げていることがあり、投資を計画する日本企業は、情報収集、分析に細心の注意を払う必要がある。

ジェトロがセミナーを共催、後援する場合には、必ず投資誘致機関（担当者）に対し、事前に既に進出している日系企業が中国でどのような問題点を抱えているかを提示している。ジェトロが毎年、実施している「在アジア日系製造業の経営実態調査」によれば、中国での投資環境の問題点としては、依然として「許認可等行政手続きの煩雑さ」「税務手続きの煩雑さ」「経済法制度の未整備・恣意的な法制度の運用」を挙げる企業が多い。投資誘致機関ばかりでなく、税務署、税関を含めた総合的な投資環境の改善が望まれるところである。このほか、投資誘致セミナーでは、進出を検討する企業に対して、中国の他の地域と比較した場合に当該地域がどのような優位性があるのかを分かりやすく、明確に説明するよう要望しており、一部の地域によっては非常に大きな改善もみられる。

4．中小企業が進出する際の留意点

ジェトロに寄せられる問合せには、かつては、投資のプロセスに関するものが多かったが、今では、現場で日々起こる労務、税務など実務についての相談が多い。ジェトロでは、北京、上海、広州、青島（2004年9月設置）の4事務所に投資アドバイザーが常駐し、現地に進出している日系企業の問題解決に当たっている。中小企業の方が中国に進出する際には、中国ビジネスの経験が豊かなコンサルタントを活用することも有効な手段である。

ここに、中小企業が中国進出する、又は検討する際に、留意すべきポイントについて、簡単に述べたいと思う。

1. 経営者自らが中国事業の先頭に立ち、判断する。
   中国事業を立ち上げるまでには、問題が常に発生するものだと心得る。問題発生したら経営者自らが判断し、すばやく軌道修正できるようにしておくことが肝要である。
2. 中国進出の目的を明確化する。
   投資目的に合わせて、投資形態（独資、合弁、提携）、輸出か内販かなどを決める。
3. 商品のプライスターゲットを絞る。
   中国市場のボリュームゾーンはどの商品でも地場系メーカーの主戦場である。ニッチ市場に高機能商品を投入するなど競争相手が少ない価格帯で利益を出すことが重要である。
4. 経営面での現地化と人材育成・確保に注力する。
   優れた管理職の育成は事業の成功の鍵を握る。雇用管理、労務管理の点でもこの点が非常に重要。中国人スタッフが安心して能力を発揮できる環境を作る。
5. 税務、労務対策は万全を期す。
   一般的に中小企業では経営資源が限られている場合が多いが、税務、労務対策は社内に専門チームを作るなど細心の注意を払う。
6. パートナー選びは慎重に。
   内販をする場合には、早い段階で有能な合弁相手を探すことも一つの手である。合弁相手企業の調査は、企業自体も必要だが、相手先が経営者・従業員として誰を派遣してくるのかという点がポイントとなる。

現在、中国はWTO加盟を経て、「世界の工場」から「世界の市場」に急激に変化を遂げている。2008年に北京オリンピック、2010年に上海万博を控え、あたかも中国全体が高揚している感さえある。しかし、中国投資を行う際には、ビジネスチャンスの裏に相応のリスクが存在することを常に意識しておくことが重要である。リスク軽減ためには情報収集力を高める努力が不可欠であることはいうまでもない。例えば、中国市場の変化は激しいといわれるが、一概に中国といっても巨大であり、地域格差、所得格差も大きい。平均値をもとにしたF/S(事業実施可能性調査)では、戦略を誤ることになりかねず、情報収集についても情報を等身大に捉えて分析することが肝心である。

余談になるが、90年代はじめに中国に進出した経営者の方は、現在の中国の事業環境について次のように述べておられた。「中国の市場は正に『過当競争』、日本での売行不振という理由での新規参入は絶対にダメである。中国は、マイナス思考の企業が利益を上げられるような市場ではない」。中国から撤退する企業の多くは、事前の調査不足、実力以上の過大な投資、合弁企業とのトラブル、売掛金の増大など理由を上げる。これから進出する又は検討している企業の方には、これらの経験を他山の石としていただき、是非、商機を勝ち取っていただきたいと思う。　

*この原稿は（財）企業経営研究所「企業経営」（第84号）に掲載したものに大幅に加筆・修正を加えたものである。

（日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部中国北アジア課）

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ジェトロ・ビジネスライブラリーにおける情報媒体の変化と顧客ニーズへの対応

池村美奈子

1．ジェトロ・ビジネスライブラリーと蔵書

ジェトロ・ビジネスライブラリーは世界の政治、経済、貿易関係情報を提供する一般公開の「貿易投資専門図書館」で、独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）前々身の海外市場調査会時代の昭和26年に調査部資料室として設置されました。

蔵書は昭和41年作成の『資料収集方針』が厳密に規定する基準に従って収集しています。対象領域は、地理的にはEU・WTOなどの国際機関を含む全世界と各国。主題的には貿易や投資など国際ビジネスに必要な政治、経済、産業に関する統計や政策、法律、税などの制度や各種マーケット情報などです。これらを統計(S群)、単行書(B群)、新聞・雑誌(M群)、ダイレクトリー(D群)、関税率(T群)などの資料群に分け、独自の分類法で整理しています。

2．資料の収集

資料は以下の4ルートで収集しています。

1. はジェトロの海外事務所が現地で直接当該国の政府刊行物や公的機関の発行資料を収集する方法。流通事情が良くない途上国などで小部数しか発行されない印刷物の場合などは職員が直接出向いて入手しています。
2. は海外の発売元と直接交渉して購入する方法。ITの発達によるEメールや国際電話の値下げなど、通信手段の進歩により容易になった方法ですが、高価な資料や電子資料の契約では中間マージンを除き、価格交渉で値引きさせるなど経費削減に有益な方法といえます。
3. は国内の代理店や書店数社から合見積もりをとり、廉価な店から購入する方法です。
4. は寄贈や交換での方法ですが、多くはありません。

3．ITの発達とグローバリズム下の経済活動

1990年代後半からのインターネットの発達は、大容量の情報の受発信を容易にし、携帯電話やパソコンの普及は人々の情報入手方法への意識を大きく変えました。

同時に1995年のWTO発足以降、アメリカ主導の世界経済のグローバル化による競争の激化に伴い、企業は必要な情報をより早く、より詳細に、より簡単に入手することを求めるようになりました。ITの発達はこれまで印刷物で発行されていた資料をCD-ROMやオンライン情報に変え、インターネットでアクセスできる各国政府の無料の情報が増加する一方で、多くのコンテンツを統合した商用データベースが販売されるようになりました。

4．電子資料の導入事例

ジェトロ・ビジネスライブラリーで収集している蔵書のうち、統計や企業録（ダイレクトリー）はデータを蓄積したり、編集した資料です。日々変化しているこれらの情報はデジタル化されることでより使いやすいものになりました。印刷物では何巻にもなり、編集の段階で割愛せざるをえない膨大な量の情報をデジタル化し、優れた検索機能を持たせることができます。以下はデジタル化が優位性を示す資料として評価し、積極的に導入した事例です。

【企業録（ダイレクトリー）】

迅速なデータ変更→住所、業績、人事、M&A、倒産などの迅速なデータ変更

情報量→アニュアルレポート全文や詳細な財務データなど、より豊富な企業業績情報

検索機能→多数国の特定品目扱業者の一覧表示や売上順の並べ替えなど

【貿易統計】

迅速なデータ変更→最新の数値

情報量→詳細な数値、多角的な数値、詳細な商品区分など

検索機能→多数国の特定品目の一覧表示。通貨やコードの変換やデータの加工など

【制度や市場情報】

迅速なデータ変更→法律、手続きなど変更、商品やサービスの売れ筋、競合、価格など

情報量→多国多種多様で詳細な商品情報

検索機能→特定主題を法令、指令から同時に検索するなど

利用できる電子資料は下記URLでご覧になれます。

5．電子資料の対外サービスと内部利用

ライブラリーでの電子資料の閲覧は電子情報コーナーで行っています。パソコン11台、プリンタ5台をLANで繋ぎ、2人のサポート職員が日常の顧客対応、マニュアル作成、イントラネットやホームページでの広報、内外利用者のリテラシー研修などを担当しています。電子情報の利用者は入館者の減少に反比例して大幅に増加しており、リピーターはすでに利用に習熟し、サポートの必要はありません。
内部職員はCD-ROMはLAN経由、オンライン情報はパスワードを得ることで夜間の利用も可能となり、地方は東京との情報格差を解消できます。

入館者と電子資料利用の推移

6．利用契約

電子資料は利用の仕方に応じて様々な契約（購入）をしています。東京・大阪のライブラリーのみの利用、東京本部内のみ、地方や海外事務所を含む組織全体で利用するなどのサイトライセンスを購入していますが、どの部門も利用する企業録や貿易統計はジェトロの国内組織全体で利用する契約になっています。

世界の関税率を英語で検索できるオンラインデータベースのWorldTariffに限っては、ジェトロのホームページ上で登録すれば、日本の居住者なら誰でも無料で利用できる契約を結んでいます。

7．電子資料の予算

電子資料はソフト開発やデータのアップデートの必要などから利用料が高額な上に、電子資料の利用はPCなどの機器やLANなどのインフラ整備、電子情報コーナーの維持管理に加えて、高額な資料のネットワーク利用による経費の増大などから、毎年の予算の獲得と節約とは大きな問題です。 予算措置の点では当初は年度末調整後の各種予算を充てていましたが、平成13年度以降は電子資料購入費が予算上必要科目として認められ、多少の前進を見ました。

節約の一つは他部予算のライブラリーへの集中です。調査部を始め、他の部門がそれぞれに購入していた同一資料をネットワーク利用に切り替え、その経費をライブラリーに一本化することで、組織全体として経費削減を図りました。更には利用対象が広い電子資料はライセンス料が非常に高額になるため、他業者の同じようなデータベースと比較検討し、発行元や販売業者と粘り強く交渉することで価格を引き下げます。しかしそれでも利用の増加は電子資料購入費を押し上げ、平成14年度の資料購入費に占める電子資料費の割合は38%に上りました。

8．電子資料の評価

外部ご利用者の評価を知るために、「ご利用者アンケート」による満足度調査の項目に電子資料の評価欄を設け、調査結果や顧客ニーズを組織上層部に報告して予算措置をアピールしています。ライブラリー全体の評価では「ご利用者懇談会」や「一言箱」の要望を可能な限り改善し、結果を掲示板やホームページでお知らせしています。

ジェトロ内部の評価では、必要なデータの経年比較や分析、加工やダウンロードが、自分のPC上で四六時中利用可能になったことで調査が容易になったと好評ですし、地方事務所では本部との情報格差の縮小、契約にプリントアウト可の条項を盛り込むことで著作権法上の制限を解消した点などが好評です。

9．求められる中国情報

ジェトロは設立時から日本の貿易や対外経済政策で求められる情報を提供してきました。現在抜きん出て照会が多いのは中国情報です。 1990年代後半から「世界の工場」として急速な経済発展を続けていた中国は、2001年12月のWTO加盟後は「世界の市場」として世界経済を牽引しています。すでに生産拠点を中国に移している企業もそれ以外の企業もビジネスを行う上で中国の影響を避けられません。平成15年度にジェトロに寄せられた約4分の1を占める中国照会に対応して、事業部門はセミナーや講演会の頻繁な開催、照会が集中する調査部門は印刷物の発行以外にホームページ上に中国情報頁を特設するなど組織を挙げて対応しています。ビジネスライブラリーは資料室当時から中国情報を重視して基礎資料を収集してきましたが、広範かつ詳細な照会の増加に、平成15年度は重点的な中国資料の収集を行いました。WTO加盟以降変更の多い中国法は英語版のオンラインデータベースを、雨後の筍のように出版されるマーケットや制度の情報は信頼性を見極めて予算の許す範囲で選択しました。中国関係資料の最新版だけを取り出して特別に展示したり、収集資料以外に有用ウェブサイトを極力収録した「中国情報ガイド」も好評でした。中国情報頁のURLは下記です。

10．顧客ニーズに添う図書館運営

情報入手のビヘイビアを知るために、昨年実施した「ご利用者アンケート」に(1)必要な情報を入手したい時は何をご利用になりますか、 (2)以前より図書館の利用が少なくなったと感じておられる場合は、その理由をお書きください、という質問項目を設けました。回答は(1)インターネット35%、図書館29%。(2)に対しては77%が「インターネット」と答えています。いかにインターネットが情報入手先として重視され、図書館利用減少の原因になっているか分かります。インターネットは玉石混交の情報源といわれますが、有用情報が豊富に発信され、利用方法に習熟する人が増えています。そうした中でも「他では得られない固有の専門資料がある」「情報のアップデートが早い」「職員は知識があり、対応が適切で親切である」などの付加価値があるビジネス図書館は、インターネットと共存して有用情報源として利用されるでしょう。利用される図書館運営を目指すには、レファレンス以外にも多様な方法を通して利用者とのコミュニケーションを図り、「共に図書館を創っていくパートナー」としての顧客ニーズを掴む姿勢が大切ではないでしょうか。

最後に、テーマや字数の関係で電子資料に絞ってご紹介しましたが、ジェトロ・ビジネスライブラリーは印刷物の資料も多く所蔵しています。ホームページ上のOPACで検索可能ですのでご利用ください。OPACのホームページアドレスは下記です。

（元日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネスライブラリー職員）

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平成16年度専門図書館協議会全国研究集会に参加して

岡本亮

1．はじめに

私は平成16年7月15日・16日と2日間、メルパルク広島で行われた専門図書館協議会・全国研究集会に参加してまいりました。以下、全国研究集会の全体会と分科会（私が出席した第一分科会と第五分科会）での講演等の概要を報告させていただきます。

2．全体会「わが国における知的財産戦略の動向」

東京大学先端技術研究センター教授 渡部俊也 氏

（1）知的財産とは

「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作権その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発明又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性が有るものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの、及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

（2）最近の日本の知的財産重視政策

日本の国際競争力の低下（1992年世界1位→2002年世界30位）、そしてアメリカさらには中国・韓国をはじめとする国々との競争に勝ち残っていくため、知的財産の保護・活用を目的とする知的財産計画法が平成14年11月に制定された。

（3）最近の知的財産を巡る話題

A．産学連携

1980年代まで、冷戦構造もあり、大学はやや隔離されていたが、冷戦が終結し、またアメリカが攻勢をかけてくるに伴い、研究施設で得た知識を活用する必要性に迫られ、科学技術基本法（1995）、技術移転促進法（1998）、産業技術力強化法（2000）と法律が次々と制定されていった。

B．職務発明

職務発明とは、従業員がその職務の過程において生じた発明の事である。職務発明では、使用者にその発明についての通常実施権と、特許を受ける権利等の予約承継を認めるかわりに、実際に発明を行った従業者に「相当の対価」支払の請求権を与えるものとされる。

しかし、「相当の対価」の算定基準が難しく、また「相当の対価」が予め使用者と従業員との間で定められていたとしても、法の要求する＊「相当の対価」の価格に満たない場合はその差額分を追加的に請求できることとされており、訴訟を多発させる要因ともなっている（例：青色発光ダイオード事件）。

＊法の求める「相当の対価」について

この「相当の対価」の額の算定に当たっては、その発明により使用者等が受けるべき利益、及びその発明への使用者等の貢献程度が考慮される（特許法第35条4項）。

C．知的財産関連人材の育成

• 弁護士・弁理士の大幅な増員と資質の向上を図り、知的財産に強く国際競争力のある弁護士そして弁理士を充実する（例：弁理士は現在5500人→来年6000人。以後も増やし続けていく）。
• また、法科大学院の教育と司法試験との連携を図り、先端技術を持つ人間を法曹界に多く入れていく。

3．第一分科会「法令情報探索」

龍谷大学・石川万里子氏

（1）法情報とは何か

憲法、条約、法律、命令、条例、規則、判例、法令（法）とはそのうちの憲法、条約、法律、命令、条例、規則のことをいう。

ちなみに、法の効力関係は、憲法＞条約＞法律＞命令（政令＞府令＞省令）＞条例＞規則とされている。憲法と条約、条約と法律、さらには命令と条例の間の効力関係の優劣については他説もあるが、ここでは多数説を挙げる。

（2）法令情報探索に必要な背景知識

• 法令を収集している資料… 『六法全書』『小六法』『模範六法』『現行日本法規』『現行法規総覧』が代表的な資料
  また、「法令データ提供システム」という施行中の法令を収録したデータベースがある（無料）。
• 法令の原本としては『官報』『法令全書』があり、このどちらかがあれば、過去の法令はすべて調べることができる。
• 条例・規則・通達の検索と閲覧はインターネットが便利
  『日本法令索引』（国立国会図書館サイト内）
  『電子政府の総合窓口』（総務省）等が便利

4．第五分科会「海外電子情報購入のノウハウ」

I「海外電子情報購入のノウハウ−的確な選定と契約−」
ジェトロ・ビジネスライブラリー　荒居　万里子氏

（1）ジェトロ・ビジネスライブラリーのプロフィール

• 母体を（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）とする経済・貿易・投資の専門図書館であり、東京と大阪に設置されている。
• 元々は内部向けの図書館だったが、現在では外部からの利用者が多い（海外ビジネス関連企業、調査会社、コンサルタント、研究者、学生等）。
• 1日の来館者数は東京が約100人、大阪が約40人ほどだが、インターネットの普及もあり、最近は利用者数が減少傾向にある。

（2）電子情報収集の経緯

• 中国資料（紙媒体）が増えてきている一方、米国資料は紙媒体からインターネット（電子媒体）に移ってきている。また、来館者のニーズの変化やインターネット環境の改善もあり、電子情報収集に力を入れる事となった。

（3）電子情報の選定

• 利用者のニーズが高く、また保存の必要性が低い資料が適している。
• また、電子情報のメリットが特に生かせる資料として貿易統計、関税率表、企業録が、「コア資料」と言われている。

（4）電子情報の購入方法

• 国内購入…国内ベンダーからの購入
• 海外購入…発送元からの直接購入
• 価格交渉の際には

  ア. 最低3社での入札（値段を安く抑える）

  イ. 総代理店による独占販売（3年間の継続購入を前提として割引価格を適用させる。

  ウ. 個別契約→包括契約（3図書館、国内、海外購入の統合）

• 海外発送元との契約交渉は、足元を見られないように強気で行うのが秘訣。その理由は、電子情報は販売実績が重視されるため、契約中止は極力避けたいとの思惑が先方にはあるためである。

（5）電子情報の利用状況

• 利用者数…98年（567人）→03年（6503人）と5年間で約11.5倍に増加している。また、入館者に占める電子情報利用者の割合も年々増加している（03年は約25％）。

（6）今後の課題

• 電子情報の購入予算は全体の4割近くを占めるようになり、購入費用は頭打ち→電子情報の取捨選択の必要性が出てくる。
• 電子情報の利用者の増加に伴い、来館者の減少傾向に歯止めがかかる要因となった→限られた予算を効率的に運用しつつ、来館者のニーズに合った電子情報を購入し、提供していく事が来館者獲得のポイントとなる。

II「効果的な電子ジャーナルの導入：一国立大学の例」
名古屋大学付属図書館 堀木和子氏

（1）国立大学図書館の現状

• 平成16年度から国立大学法人となったことも影響し、図書館資料費は減少傾向にある。
• しかし、（旧）国立大学は文部科学省から電子ジャーナル導入経費が予算措置されていること、また「国立大学図書館協（議）会電子ジャーナル・タスクフォース」の活動があり、提供タイトル数は公私立大学に比して格段に多い。
• 名古屋大学付属図書館の電子ジャーナルのタイトル数は約8400で、全国でも有数のタイトル数である。

（2）「国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース」の活動

• 「国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース（以下タスクフォース）は、2000年9月に、主にエルゼビア社の提供雑誌の有料化かつ大幅な値上げに対抗すべく設置され、図書館長、図書館職員が各出版社と精力的に協議し、大学にとって有利な条件を引き出している。
• このタスクフォースの活動は出版社との協議（コンソーシアム・共同事業体の形成）を中心としている。外国の出版元と提携を結ぶことである。
• 成立したコンソーシアムに対して、各国立大学は独自の判断で自館に必要な出版社にのみ加入し、安価で電子ジャーナル（EJ）を導入することができる。

（3）名古屋大学の導入・利用状況等

• 名古屋大学は総合大学であり、また理工系の割合が大きい。
• 部局図書室の運営は各部局で行い、また雑誌は予算・配置場所とも部局が中心となっている。
• 電子ジャーナルの導入方針…

  ア．タクスフォースでコンソーシアムが成立した主要出版社のパッケージ型電子ジャーナルから導入する。

  イ．基盤的で共通性の高い物を導入する。

  ウ．導入希望調査により希望の多いもの。

• 電子ジャーナル約8400誌のうち、冊子体購読は約2600誌
• 電子ジャーナルの分野別割合は人文科学…16％、社会科学…21％、生命科学…35％、自然・工学…28％である。

（4）今後の課題

• 経費負担簡素化のため、冊子と電子ジャーナル購入経費を部局単位から、全学の共通経費化としていく必要がある。
• 増加していく電子ジャーナルをすべて購入することは不可能であるため、現在導入中のものも含めて、利用統計等をみながら再検討をしていくことが必要。
• EJの利用が定着するにつれ、アーカイブの整備も必要となってくる。

5．おわりに

今回、専門図書館協議会の総会・研究集会に初めて参加しましたが、総会では、規模の大きさと人数の多さに圧倒されました。また、研究集会は図書館業務に直結する講座が開かれており、大変勉強になりました。そして懇親会では多くの方と話す機会を得ることができ、楽しい時間を過ごすとともに、良い経験になりました。

最後になりましたが、このような素晴らしい経験を得る機会を与えてくださったすべての方々に深くお礼申し上げます。

（支部農林水産省図書館）

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分散型総合目録DBを利用して

石島徹

本年4月に、国立国会図書館のシステム更改が行われ、「国立国会図書館中央館・支部図書館総合システム」が稼働を始めました。また同時に、新しいサービスとして、支部図書館の蔵書を横断的に検索できる「分散型総合目録データベースシステム」が稼働されております。

このデータベースシステムにつきましては、「びぶろす-Biblos」の4月号に紹介されておりますし、職員への講習会も開催されておりますので、本稿では、システムそのもののお話は簡単にして、一利用者として（データを提供している立場を離れて）このシステムを利用してみての感想などを述べさせていただきます。

（分散型総合目録DBシステムの概要）

分散型総合目録DBシステムは、霞ヶ関ＷＡＮのネットワークを利用して、各支部図書館のデータベースの一括検索を行うもので、平成16年8月現在で、会計検査院、防衛庁、総務省、林野庁及び国土交通省の各支部図書館の蔵書データの検索が可能になっています。利用に当たっては、ユーザーID、パスワードが必要です。

これまでも、各支部図書館のシステムに直接アクセスすることにより支部図書館間での蔵書検索は可能でしたが、そのためには、検索対象の図書がどの館に蔵書されているかをあらかじめ予測してアクセスする必要がありました（もっとも、この勘のはたらかせ処が図書館職員の腕のみせどころだったのかもしれませんが）。

分散型総合目録DBシステムでは、上記5支部図書館のデータベースを一斉に検索することが可能であり、探す図書の目録が同一画面に各支部図書館毎に表示（情報の形式は個々の館のデータベースにおける提供フォーマットによります）されます。

ヒットした図書については、どの支部図書館のものについてもその図書名をクリックすることで、各館のデータベースに自動的にアクセスして詳細情報を入手でき、目的の図書であるか否かを判断することが可能です。

（システムを利用してみて）

指定された国立国会図書館のURLにアクセスすると、ユーザーIDとパスワードの入力画面が現れるので、あらかじめ付与されたコードを入力することにより、システムの利用が可能となります。システムの立ち上がり画面はちょっと殺風景に感じられますが、システムの価値はその機能によりますので、実質本意のシステムを目指したものであると納得しました。

始めに、「国土交通白書」を検索してみました。「国土交通白書」は、2001年の省庁統合後に創刊されたものなので、タイトル、著者・編者、出版年等の検索条件の違いによるヒット状況の確認に最適なのではないかと考えました。

【検索条件入力画面イメージ】

• タイトル「国土交通白書」のみでの検索
  4館でヒット（会計検査院、総務省、林野庁、国土交通省）
• タイトル「国土交通白書」に、著者・編者「国土交通省」を加えて検索
  3館でヒット（総務省、林野庁、国土交通省）
• タイトル「国土交通白書」に、出版社「国土交通省」を加えて検索
  3館でヒット（会計検査院、総務省、国土交通省）
• タイトル「国土交通白書」に、著者・編者、出版社「国土交通省」を加えて検索
  2館でヒット（総務省、国土交通省）
• タイトル「国土交通白書」に、出版年「1990〜2000」を加えて検索
  ヒットなし

【検索条件入力画面イメージ】

このシステムは、参加支部図書館の検索システムをネットワークで横断的に繋ぐもの（各館の図書検索機能のゲートウェイに自動的にアクセスし、入力条件に基づいた検索を開始する）として構築されており、検索機能そのものは各館のシステムに依存します。即ち、標準フォーマットでない個々の支部図書館のデータを、そのまま統合的に検索することを可能としたシステムです。そのため、各館のデータベースの特徴によって、同じ検索条件でもヒットする場合とヒットしない場合があることが分かりました。

図書を特定しようとして検索条件を厳しく入力すると、所蔵されているものもヒットしない確率が高くなること、検索する場合には、条件を緩くし、次第に絞り込んでいく方法を採る方が、かえって効率がよいのではないかと考えられます。

また、検索結果の表示は、各支部図書館のシステムでの表示形式で行われるので、統一されたものではありませんが、おおむね「書名」、「著者・編者」、「出版年」が含まれており、図書の特定には問題ないものと思えましたが、検索された書名の欄をクリックすると、すぐに詳細情報が表示されるので、より確実に確認することができます（詳細情報の表示は極めてレスポンスが良く、待たされることはありませんでした）。

次に、同じ白書でも歴史と伝統のある「経済白書」を検索してみました。

• タイトル「経済白書」で検索
  5館すべてでヒットしましたが、防衛庁については「米国経済白書」等のみで、検索対象とした、いわゆる「経済白書」は表示されませんでした。また、会計検査院は昭和51年度版までが表示されました。
• タイトル「年次経済報告」で検索
  4館でヒットしました。うち会計検査院は、昭和52年度版から平成12年度版、他の3館も平成12年度版以前のもののみが表示されました。
• タイトルを「年次経済」と「報告」に分けて検索
  4館でヒットし、いずれの館も平成12年度版までの「年次経済報告」と平成13年度版からの「年次経済財政報告」が表示されました。

このことから、いわゆる『通称名』だけでは確実に検索することができないこと、時には、検索タイトルに含まれている単語で検索するとヒットする対象が広がることが分かりました。なお、「経済白書」と「年次経済報告」のいずれでもヒットした館では、書名にサブタイトルを含めて入力されているようでした。

検索条件入力画面の上の方に記載されている支部図書館名をクリックすると、各館のデータベースシステムに直接アクセスできるので、各館システムへの統合窓口として利用するのも便利なのではないかと思えました。

最後に、このシステムの構築に奮闘された中央館の皆様、データの整備・提供をなされている支部図書館の皆様のご尽力に敬意を表するとともに、今後、参加図書館の数が増え、より使い勝手の良いシステムとして整備されていくことを祈念いたしまして、拙文を終わりにいたします。

（支部国土交通省図書館）

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平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員への感謝状贈呈

平成16年8月25日（月）支部図書館職員5名に対して、国立国会図書館長から感謝状が贈られました。感謝状は昭和57年国立国会図書館内規第5号により、支部図書館職員のうち10年以上支部図書館に勤務し、支部図書館の向上発展に寄与した人に贈られています。

贈呈式後、総務部長、総務部司書監ほか支部図書館課職員と懇談しました。

感謝状を贈られた人

支部宮内庁図書館

冬木祐子

支部宮内庁図書館

篠原宏

支部宮内庁図書館

杉本直行

支部農林水産省図書館

農林水産技術会議事務局筑波事務所分館 青木浩子

支部気象庁図書館

逆井幸久

（前列左から黒澤館長、冬木氏、篠原氏、杉本氏、青木氏、逆井氏、大滝副館長）

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国立公文書館所蔵資料特別展「鉄道」の御案内

国立公文書館では、毎年、春・秋の2回、所蔵資料による特別展を開催しています。

平成16年秋は、「鉄道」と題し、我が国における鉄道の歩みを記録した貴重な資料を展示いたします。

特別展は、歴史資料として重要な公文書等を大切に保存し、利用することの意義を広く理解していただくことを目的に開催していますので、是非多くの皆様に御覧いただきたく御案内いたします。

期間

平成16年10月2日（土）〜17日（日）土・日曜日も開催

時間

午前9時45分から午後5時30分まで

ただし、木・金曜日は午後8時まで

講演会

平成16年10月9日(土) 午後2時から

「鉄道と日本人」

講師：原　武史　氏（明治学院大学国際学部教授）

(入場は無料)

（クリックすると拡大します。）

日誌（平成16年7月〜平成16年9月）

平成16年

7月1日	支部図書館長異動 文部科学省図書館長 岩橋理彦（前 和田智明） 海上保安庁図書館長 大須賀英郎（前 齋藤芳夫）
7月2日	支部図書館長異動 日本学術会議図書館長 坂下信之（前 千野雅人） 財務省図書館長 山根英二郎（前 山田和行）
7月5日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「オリエンテーション」 「レファレンス入門　経済社会分野」
8月20日	支部図書館長異動 警察庁図書館長 岩瀬充明（前 加地正人）
8月25日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員への感謝状贈呈式 5名
9月3日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「図書館学入門」（公開科目）
9月7日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「目録法入門」
9月10日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「分類法入門」
9月13日	「国立国会図書館東京本館新装開館に伴う行政・司法各部門へのサービス」説明会 32館34名
9月14日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「著作権制度の概要について」（公開科目）
9月17日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「国会分館（議事堂内図書館）について」
9月21日	平成16年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「資料保存研修」