平成15年10月号（電子化22号）

• NATIONAL DIET LIBRARY
• 発行／国立国会図書館総務部

はじめに

『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。

＊本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して掲載される場合は、サイトポリシーをご覧いただき、事前にご連絡ください。

目次

1. 平成15年度専門図書館協議会全国研究集会に参加して
2. 平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員への感謝状贈呈
3. 日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館のウエブサイトを使った情報発信
4. アジア情報室の1年を振り返って−展望と課題
5. 公正取引委員会図書館の概要
6. 日誌

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平成15年度専門図書館協議会全国研究集会に参加して

北山千代（国立国会図書館総務部司書監）
中島尚子（国立国会図書館総務部企画･協力課）

平成15年度の専門図書館協議会全国研究集会は、平成15年6月4日（木）から5日（金）にかけて、好天に恵まれた杜の都仙台、東北学院大学土樋キャンパス（仙台市青葉区）で開催された。専門図書館協議会研修委員会委員として全国研究集会の企画実施に関わった中島と同協議会の国立国会図書館代表理事として総会に出席するかたわら参加した北山の両名で、寸描を試みる。

今年の全国研究集会は、総合テーマを「戦略的情報サービス−インフォ・プロに学ぶ」と題し、プログラムは主に、全体会、6分科会、及び協賛ベンダーによる展示で構成された。

ライブラリアン、サーチャーと呼ばれ、図書館あるいは調査関係機関に所属する人々は、情報化の進む社会環境の中で今、取り扱う情報の形態や種類、調査手法、業務内容等が変わり、自らの仕事を根本的に見直さざるを得ない状況に置かれ、危機意識を持っているのではないだろうか。ペーパーが主体であった優良な情報も、現在ではネットワーク上で日々生成されては消滅しているが、その中で価値ある情報を素早く探索し、付加価値をつけて利用者、依頼者に対して分かりやすく提供しなければならない。また、そのように依頼に応えるばかりでなく、自分の所属する組織に対して積極的に有用な情報を提供し、業務を効率化し、低いコストで大きな成果を上げること、つまりナレッジ・マネジメントによって組織のために貢献することを求められている。伝統的な「ライブラリアン」から情報専門家「インフォ・プロ」への脱皮が求められているのである。

そのような「今」を背景に、インフォ・プロとは一体何なのか、インフォ・プロたるためにはどのような素養が必要なのか、いかに戦略的に情報提供を行うか等、「インフォ・プロ」を多角的に解析してみようという趣旨に沿って総合テーマが設定され、各分科会のテーマ、講師が選択された。プログラムの概要は次のとおりである。（N）

6/5（木）展示会見学

全体会	ナレッジを磨く情報術−インターネット時代の知的生産法− 講師：小橋昭彦（マーケティング情報誌『今日の雑学＋（プラス）』編集長） 司会：山田奨（メテオインターゲート）
展示集中プレゼンテーション
第1分科会	ナレッジマネジメントの真髄−ライブラリアン／リサーチャーにとってのKM実践− 講師：山本哲朗（朝日監査法人） 司会：林聖子（財団法人日本立地センター）
第2分科会	情報のユニバーサルデザイン 講師：関根千佳（株式会社ユーディット） 司会：結城智里（財団法人機械振興協会）
第3分科会	外国の電子学術情報バリアへの挑戦 講師：Tokiko Y. Bazzell （University of Hawaii） Ellen Hammond （Yale University） 殿崎正明（日本医科大学） 司会：関口素子（慶應義塾大学理工学メディアセンター）

展示会見学
東北学院大学システム見学会

6/6（金）展示会見学

第4分科会	著作権 不当と違法の狭間で…PartII 講師：藤波進（NTT-AT株式会社） 司会：土谷久（ノバルティスファーマ株式会社）
第5分科会	アマゾンが目指す、顧客重視のサービス戦略とは 講師：竹村詠美（アマゾン･ジャパン株式会社） 司会：松山龍彦（国際基督教大学）
第6分科会	現状に対応できるインフォ・プロを目指して−アメリカンセンターの職員研修 講師：京藤松子（アメリカンセンター） 笠優子（福岡アメリカンセンター） 司会：中島尚子（国立国会図書館）

展示会見学
東北学院大学システム見学会

講師の小橋昭彦氏は兵庫県の山間部に住み、コラムニストとしての執筆･講演活動のかたわら、メールマガジン『今日の雑学＋（プラス）』を編集･発行。また、情報収集･管理ソフトの開発･頒布にも携わっている。

氏は、いつでもどこでも情報にアクセスできるユビキタス･ネットワーク社会において、情報を個人にとって意味あるもの、セマンティック・ウェブとして活用するための収集整理法として、情報の発信者が主体なのではなく、情報を収集した利用者が新たな力や可能性を生み出すことに価値があるという利用者主体の「視点」、絞り込みではなく拡大によって利用者の発想を広げていく「芋づる式収集」、また、ネット文書がXML化していくことで、個人が手元でネット情報を簡単に編集できる、つまり「結果の整理」ではなく可能性を提示する情報の「編集」が有効であることを説く。氏は、4im.netというマーケティング情報のアーカイブ・サイトも運営し、個人の発想を拡大することを目的として開発したシステムを公開している。「図書館がやってくれないので、自分で始めた」のがきっかけで、開発したとのこと。氏にとってナレッジとは、固定された情報ではなく、生きる力や方向性を与えるものであり、これからの情報専門職のスキルとして、客体としてのデータベースに精通しているというよりは、情報を探す主体の「人」に詳しいこと、結果としての資料ではなく、情報を探索する人の可能性という「ベクトル」を情報に与えることができることが求められるのではないか、という考えを示された。

従来の図書館情報学におけるものとは異なる考え方と手法であり、筆者のみならず、刺激を受けた参加者が多かったのではないだろうか。（K）

6分科会が開かれたが、そのうち、参加の機会を得た二つの分科会の内容を御紹介する。

（1） 第三分科会「外国の電子学術情報バリアへの挑戦」

テーマは、外国の電子リソースをライセンス契約によって利用者に提供する際の課題克服。講師として招かれたTokiko Y. Bazzell（ハワイ大学）、Ellen Hammond（エール大学）及び殿崎正明（日本医科大学）の各氏から、米国で日本の情報販売会社とライセンス契約を結ぶ際の障壁及び対応、逆に日本において欧米の会社と契約を結ぶ際の障壁と克服法について報告があった。

米国の図書館界では、ライセンス契約に関する原則やガイドラインを策定することなどを通じて個々の図書館･図書館員を支援している。日本コレクションを持つ大学図書館員のほとんどは、NCC（北米日本研究資料整備協議会）に参加しているが、同協議会でも2002年にDigital Resources Committee-DRC（電子情報資源委員会）を立ち上げ、日本の電子資源の導入や利用環境改善の支援に取り組んでいる。活動目標の一つは、日本の図書館員等との協力による情報環境の改善であり、今回の研究会参加はその一環だという。

日本からの発表は、日本医学図書館協会（JMLA）の電子ジャーナル･コンソーシアム（現在、国立大学、公立大学、私立大学の図書館19館が参加）についてであった。コンソーシアムを結成したうえで契約交渉を行う欧米のコンソーシアムとは異なり、一定の条件をあらかじめ設定して、参加できる館が参加する方式で、契約は個々の図書館が交わす。

報告を基に、日米の研究図書館員が協力して情報環境の改善を目指す必要性について意見交換が行われた。法律環境の相違、情報環境の相違、技術の互換性などが乗り越えなければならない障壁の例である。日米で異なるコンソーシアムの在り方については、双方から相手方の在り方に長所を感じるとの感想も述べられた。

（2） 第六分科会「現状に対応できるインフォ･プロを目指して−アメリカンセンターの職員研修」

アメリカンセンターの京藤松子（レファレンス資料室長、東京）、笠優子（レファレンス資料室、福岡）のお二人から、なぜ今、図書館員ではなく、情報専門家でなければならないか、また、アメリカンセンターでは、職員の専門性向上のために、どのような研修を実施しているか、について報告があり、専門図書館における研修をめぐって意見交換が行われた。

アメリカンセンターは米国国務省の傘下にあり、米国の国是に貢献するという明確な目的をもって情報の収集･提供を行っている。このため、研修もきわめて組織的である。研修プログラムは、国務省国際情報プログラム室の企画によるものと、在日米国大使館･情報企画室の企画によるものとがある。
行き届いた研修が行われているが、課題としては、日本におけるアメリカンセンターのサービスの統合化、ウェブサイトの維持などがあり、スキルアップが求められているとのことであった。
職員が一人や二人という例も少なくない専門図書館では、情報環境に応じた知識や技術の向上は切実な課題である。分科会終了後の懇談では、専門図書館員に求められる要件について、専門図書館協議会としてガイドラインを定めるなど、専門性の向上に向けた具体的な取組みが必要ではないか、との問題提起もあった。

専門図書館は、企業、各種団体、調査研究機関、国の諸機関や地方公共団体等、所属する組織の要請に応じて、日々情報と向き合い、待ったなしのサービス提供に努めている。筆者は今回初めて専門図書館協議会の全国研究集会に参加したが、内容の密度の濃さとレベルの高さに感銘を受けた。情報最前線に働くプロフェッショナルからの報告と意見交換は、館種を超えて参考になり、日々の仕事に活かされるのではないかと思う。来年以降も、たくさんの組織から、一人でも多くの関係者が参加できるよう、願わずにはいられない。（K）

今回、ベンダー各社の参加する展示会は、「ITソリューションツール・プレゼンテーション」というテーマの下、10企業2団体に加えて、私どもの所属する国立国会図書館も参加した。
アリーナには、展示ブースのほかに展示集中プレゼンテーション用のスクリーンや、参加企業から飲み物の提供を受けたリフレッシュ・コーナーが設けられた。研究集会初日には、ベンダー・プレゼンテーションの前にくじ引きの時間帯が設けられ、協賛各社から寄付された景品が多数の参加者に配布された。その後のプレゼンテーションでも各社の製品アピールに熱心に見入る参加者があり、各分科会の合間にも、各社のブースで熱心に製品情報を集める姿も見られた。

国立国会図書館のブースでは、広報担当の職員が待機し、2台のパソコンを用意して、平成14年10月にリニューアルしたホームページやOPAC、雑誌記事索引等のメニューや国際子ども図書館の絵本ギャラリーの画面を紹介した。また、5日の展示集中プレゼンテーションにも参加して、昨年行われた国際子ども図書館の全面開館、関西館の開館を含む国立国会図書館のサービス体制の変更について紹介した。展示ブースでは人だかりがするといった状況ではなかったものの、熱心にOPAC等の利用方法の説明を受ける参加者の姿が見られた。昨年の10月以降、各方面で広報を続けていたので、もう研究集会参加者の関心を引かないのではないかという危惧が当初はあったが、図書館関係者でも意外に当館のホームページに馴染みの薄い方が多く、ブースでの説明はかなり効果があった。インターネットを通じた広報は、ある意味一方的なので、情報を収集し、利用する立場の人が自主的に探さなければ発見してもらえない、利用者が求めた時にしか情報が伝わらないといった弱点があるのかもしれない。ブースの出展やプレゼンテーションといった顔の見える広報は補完手段として有効だと感じた。

筆者個人としては、全体会・分科会・展示会のすべてを通じて非常に大きな収穫があった。今後も専門図書館協議会の全国研究集会が参加者にとって魅力的であり、図書館界に大きく貢献する場であり続けることを願ってやまない。（N）

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平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員への感謝状贈呈

平成15年8月25日（月）支部図書館職員3名に対して、黒澤隆雄国立国会図書館長より感謝状が贈られました。感謝状は昭和57年国立国会図書館内規第5号により、支部図書館職員のうち10年以上支部図書館に勤務し、支部図書館の向上発展に寄与した人に贈られています。

贈呈式後、総務部長、総務部司書監ほか支部図書館課職員と懇談しました。

感謝状を贈られた人

支部財務省図書館

加藤光代

支部気象庁図書館

蛭川和子

支部最高裁判所図書館

大塚登喜子

（前列左から黒澤館長、蛭川氏、大塚氏、大滝副館長）

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日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館のウェブサイトを使った情報発信

泉沢久美子

はじめに

日本貿易振興機構アジア経済研究所は、1960年に特殊法人アジア経済研究所（略称：アジ研）として発足し、図書館は「開発途上国研究のための資料情報センター」としての役割を担うために設立当初から一般公開されています。現在の蔵書数は、図書約40万冊、統計書約13万冊、逐次刊行物約3万2千タイトル、新聞約300紙、地図約5万枚、新聞等のマイクロフィルム約7万リールで、開発途上国資料において世界屈指の専門図書館に成長しました。ここ5年間で日本貿易振興会との統合（1998年）、東京都内から千葉市幕張新都心への移転（1999年11月）、独立行政法人化（2003年10月）と、組織的には大転換期を迎えているところです。

また、移転によって新施設がかなり充実した反面、図書館来館者が移転前に比べ約3割も減少しています。もちろん、インターネットの普及による利用者の図書館離れは一般的な趨勢ですが、やはり、交通や地理的な利便性が大きく影響したと思われます。これを機に、情報提供サービスのあり方を再検討し、非来館者、あるいは遠隔地利用者を意識したサービスの拡充に努力しております。

図書館ウェブサイトは、「本を探す」、「図書館の利用」「目録･リスト類」「レファレンスコーナー」「開発途上国関係リンク集」で構成されています。システム的にはOPACサーバにOPACと新着リスト類、SDIサービスを置いているだけで、それ以外のページは当研究所のWWWサーバに置くようになっており、図書館ウェブサイト全体のアクセス数を把握するのは難しいですが、約3割がOPACへのアクセスと思われます。次に多いのが「特選サイト集」「総合案内」「よくある質問集」「交通案内・地図」の順です。

アジ研図書館OPACのおもな特色は、次の3点です。

1. 中国語、朝鮮・韓国語、アラビア語、タイ語などが検索できる多言語環境
2. 図書・雑誌と雑誌記事索引のデータベースを統合することによって、ファイル種別を意識せずに検索可能
3. アジ研図書館が独自に設けた「地域コード」による検索

ここで言う「雑誌記事索引」とはアジ研図書館が創設当初から作成している開発途上国関係の和・洋雑誌記事索引で、1986年からデータベース化し、現在のデータ数は約21万件です。雑誌記事索引データは図書・雑誌の書誌データと違って所蔵データを持っていませんが、1996年8月以降に作成したデータについては雑誌書誌データとリンクを張ることによって、リンクを辿って雑誌の書誌・所蔵データを参照するようになっています。また同時に作業面では、このリンク作成によって入力時における雑誌名の不統一やミスタイプなどが避けられるようになりました。

「地域コード」は地域研究の専門図書館として、アジア、中国といった地域、国に関する文献を絞り込みできるようにアジ研図書館が独自に設けたコードで、OPACの検索キー、あるいは各種文献目録を作成する際のソートキーとして使っているものです。アルファベット4文字で構成され、たとえば、「AECC」は中国のコードで、上1桁目は大地域のアジア、2桁目は中地域の東アジア、3・4桁目は中国で、これは原則としてLCの刊行国コードを使っています｡大地域、中地域の包括的検索や特定国の検索、あるいは地域コードと並行して件名項目や分類項目で政治、経済などの主題を入れて検索できます。また、このコード検索は件名と違って、和・洋文献の同時検索や、国名変更に関係なく同一コードで検索できる利点があります。

しかし、資料を探す手段としてOPACが必ずしも便利とは限りません。利用者アンケートではOPACに関して「所蔵しているはずの統計資料がヒットし難い」、「ページを何回もクリックしなければならない」、「時間がかかる」などという意見が寄せられました｡特に、統計資料類は世界各国で類似する英文タイトルが多いことや、誌名や編纂機関の変遷も多いために該当雑誌以外に廃刊雑誌や関連誌が多くヒットするなど、必要なものを探す際、一目でわかり難い面があるのも事実です。そこでOPACを補完するような目録・リスト類を充実させています。たとえば、統計雑誌と一般誌を分けた刊行国別の継続受入リスト、センサス類についてはタイトルを正確に把握していない利用者にも探しやすいように、簡単な主題別、刊行年順のリストを載せています。このセンサスリストは、ページ開設当初からアクセス数が多く、便利に利用されているようです。

「レンファレンスコーナー」では、普段電話での問い合わせで統計データに関するものが多いため、「統計資料コンテンツ」「よくある質問集（統計データ）」「アジア各国・地域経済統計」を作成しましたが、やはりアクセス数が多いページです。また、最近注目されているイラク情勢に対応して、アジ研図書館がこれまで所蔵しているイラク関係の全資料を集めた「イラク文献情報」を立ち上げました。このような利用者のニーズが期待される情報提供もレファレンスのひとつではないでしょうか。

「新着アラートサービス」の開始

非来館型、あるいはプッシュ型サービスとして今年7月から始めたのが「新着アラートサービス」です。これは、利用者がインターネット上で各自の関心地域や事項を予め登録しさえすれば、それに適合した新着文献の書誌情報が定期的にEメールで送られるもので、いわゆるSDIサービスです。

このサービスの狙いは、遠隔地利用者サービス、新たな図書館利用者の掘り起こし、あるいはこれを通じたDDS（ドキュメントデリバリーサービス）の拡大を図ることなどにありますが、それと同時に研究所内外の利用者がどのような分野、地域、事項、あるいは特定の雑誌に関心を持っているのかといった利用者ニーズを具体的に把握したいという思惑も少なからずあります。このサービスは、（1）図書SDIアラート、（2）雑誌記事索引SDIアラート、（3）最新号アラート（対象雑誌約5500タイトル）の3種類で、1利用者ＩＤに対して各サービス10件まで登録が可能です。システムの特徴は、利用者自身が欲しい文献について分野の条件指定、あるいは配信頻度などを全て登録するもので、図書館側が利用者の登録内容に一切関与せずに自動でサービスが展開される点にあります。言い換えると、サービス提供側の業務負担を極力最小限にしたシステムとなっています。

しかし、かなり専門的な分野に関する登録が予想されるため、定期的に登録内容を図書館側で確認できる帳票と、各利用者への配信件数に関する統計帳票を作成し、メールで適宜、利用者へアドバイスすることにしました。唯一図書館職員が直接利用者へ対応するのはこの部分だけです。条件登録画面はOPACの検索項目を使用しますが、主要な項目を一括検索できるフリーワード項目やタイトル項目による登録が利用者には便利な反面、雑誌名やシリーズ名なども対象となり、結果として不適合な文献も含んでしまいます。一方、利用者にはあまり馴染みがありませんが、地域･国コードや分野、件名項目で登録した方がヒット文献の精度をより高めます。検討の結果、専門図書館として利用者により精度の高い文献の配信を狙った後者のような画面設計にし、登録の手助けとなるような支援機能を設けることにしました。

7月1日から外部に向けてサービスを開始し、約2ヶ月を経過した9月29日現在の外部登録者数は165名で、一人平均2.3件の登録です。利用者のうち 65名がこれまでアジ研図書館を利用したことがなく、70名が関東以外の居住者になっています。まだ開始したばかりでデータ数も少ないため早計に判断できませんが、非来館者向け、あるいは遠隔地サービスとしての手ごたえを多少なりとも感じているところです。毎日コンスタントに約2､3名の登録があり、図書館側では週に1度、利用者の条件登録内容をチェックし、必要に応じて適宜、利用者にメールでアドバイスを行っていますが、やはり、利用者による条件登録にはコード類の選択において多少の誤解があり、無効な登録の場合が少なくありません。今後はもっとわかりやすい登録支援機能に改善することを検討しています。また、図書、および雑誌記事索引の採録担当者間でそれぞれの登録内容リストと最新号アラート登録雑誌一覧を回覧するようにしました。直接、利用者ニーズが把握できる反面、利用者が満足するかどうかは提供するデータの内容如何にかかっており、現在のところかなり刺激を受けています。このサービスを通じて今後の情報発信のあり方、あるいは資料・情報の収集に何か新たな展望が開ければと期待している次第です。

＜図5：センサス（ベトナム）のページ＞

＜図6：「新着アラートサービス」トップ画面＞

＜図7：図書SDIアラート登録画面と、登録内容に適合した文献のメール形式＞

（日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館）

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アジア情報室の1年を振り返って−展望と課題

富窪高志

1．はじめに

国内外の関連機関と連携・協力しながら、アジア情報発信の機能を強化することは早くから関西館構想の柱に位置付けられていたが、その具体化がアジア情報室である。

国立国会図書館（以下、「NDL」。）は昭和23年の開館時から、アジア地域の資料収集とレファレンス等の利用者サービスを提供する組織と閲覧室を設けていた。最初に置かれたのが中国資料閲覧室である。その後、昭和36年の東京本館庁舎の第一期工事、昭和43年の同第二期工事の完成等を契機とした数次の機構改革を経て、昭和60年の新館建設に伴ってアジア資料室が設けられた。

アジア情報室はサービス資源としての蔵書をはじめ、アジア関係資料の選書、資料整理、利用提供から保管までを一貫して所掌する業務体制など、基本的にはアジア資料室の機能を継承しながら、情報発信機能をより拡充・発展させることを目指している。

平成14年10月7日からサービスを開始し約1年が経過したこの時点で、アジア情報室の現状を報告するとともに今後の課題について考えてみたい。

2．利用とサービス

2．1．アジア情報室

関西館の閲覧室は中庭に面した地下1階に位置し、総合閲覧室とアジア情報室からなる。 アジア情報室の席数は82席、そのうち約50席に検索・資料請求用端末やCD-ROM閲覧用PCが備えてある。開架資料だけで基本的な情報が入手できるよう参考図書のほか、基本図書、雑誌、新聞等約3万冊規模の資料を開架している。図書は基本的には地域別排架とし、別に目録、辞書、百科辞典および地図資料については独立したコーナーを設けた。地域別の中は国立国会図書館分類表に基づく請求記号順で、日本語、アジア言語及び洋書を混架している。

雑誌は日本語140種、欧文130種、中国語400種、朝鮮語190種、その他のアジア言語65種の900種強を、新聞は中国、韓国の省、道レベルの地方紙を含め、各国の言語及び英字紙等190種を開架し、カレント情報の入手、ブラウジングの便を図っている。 　また、『文淵閣四庫全書電子版』、『人民日報図文数拠庫　1946‐2001』、『全国報刊索引数拠庫1950-2001』及び韓国の定期刊行物記事索引や学位論文目録等を含む『国会図書館文献情報2001』等32種のCD-ROMを提供している。

2．2．利用状況

閲覧室は総合閲覧室とアジア情報室が一体となったスペースであるため、アジア情報室だけの正確な統計は出ないが、東京本館のアジア資料室時代と比べると、利用者は明らかに減少している。平成13年度のアジア資料室の利用者数は10,271人、出納資料数が8,619点であった。アジア情報室では、出納資料数は開館後の半年間（平成14年10月〜平成15年3月）が915点、平成15年4月〜同9月までが1,838点（このうち、242点は東京本館利用者の取寄せサービスに提供したもの。）で、この1年間では合計2,753点となる。

出納点数の増加から見てとれるように、今年度になってから継続利用者が徐々に増えてきている。また、カレント雑誌や新聞の利用も次第に多くなっている。出納資料の言語別内訳と資料種別では、中国語と朝鮮語で利用のほとんどを占めること、中でも中国語資料の利用が6割近くを占めること、図書に比べて雑誌、新聞の利用が多いことなどはアジア資料室時代の傾向とほとんど同じである。利用者類型については、資料を請求する利用者は学生を含む関西地区の大学関係者が多い。アジア資料室と比較すると、カレント情報を求める企業関係者や母国語情報を求める留学生等の在日アジア人の利用が大幅に減少していると推測される。

3．情報資源の整備

3．1．所蔵資料の概要

平成15年9月末現在の言語別の所蔵統計は、下表のとおりである。

平成15年9月末現在の言語別の所蔵統計

	図書（冊）	雑誌（種）		新聞（種）
		総数	継続受入	総数	継続受入
中国語	216,168	3,728	1,600	334	97
朝鮮語	17,331	2,091	715	109	34
諸言語	12,559	627	150	67	37
合計	246,098	6,446	2,465	510	168

図書はいずれも当館が昭和61年以降受入れたものであり、昭和60年までの受入資料は東京本館で所蔵している。中国語図書のうち、約17万冊は上海新華書店旧蔵資料（『国立国会図書館月報』No.504、2003年3月）である。中国語、朝鮮語以外で1,000冊以上を所蔵するものは、ペルシャ語2,126冊、アラビア語2,071冊、ビルマ語1,445冊、ベトナム語1,324冊、タイ語1,281冊である。

主な収集ルートは国内書店を通した購入と国際交換である。購入の場合、当該国・地域の出版状況や流通の問題、また国内代理店にとっては単価が相対的に低く商業ベースに乗りにくいという事情もあり、中国や韓国以外の国・地域の刊行資料の収集は現在でも難しい点が多い。国際交換の場合も、図書で年間約300冊近くを入手している中国と韓国、数十冊のベトナムとフィリピンを除けば、その他は年間10冊以下で、国際交換自体が成立していないところも多い。

その結果、表に見るとおり圧倒的に中国語、朝鮮語資料が多いという言語別構成となっている。これは情報ニーズの強弱を反映したもので、妥当な構成比率と言えるかも知れない。しかし、現地刊行資料はその国・地域を理解するための最も基本的な情報資源であり、参考図書や目録のほか、特に政治、経済、歴史・文化及び地理、資源等を含む地誌関係の基本図書、専門書誌を整備する必要があると考えている。

米国議会図書館のジャカルタ事務所を通した東南アジア刊行資料の収集は、この収集上の困難に対する一つの解決策として、平成10年度から実施しているものである。平成14年度末までに、インドネシア712冊、マレーシア584冊、シンガポール292冊など図書合計約2,000冊、雑誌55種1,340冊を入手している。一時期インドネシアの国内情勢の影響を受けることもあったが、収集システムとして概ね順調に機能している。通常では入手困難な政府出版物、地方出版物の入手に有効であり、今後関係部門の協力を得ながら拡充していきたい。

なお、収集ルートを含めた所蔵資料の概要については、「アジア情報室の資料収集−入手方法と資料概要」（『アジア情報室通報』第1巻第2号、2003年6月）も参照いただきたい。

3．2．電子情報

前述したようにCD-ROM資料の提供は行っているが、電子ジャーナルなどネットワーク系電子情報については現在提供していない。しかし、所蔵資料を補完し文献提供機能を拡充するという観点から、今後電子ジャーナルの導入について検討する必要がある。例えば中国では1994年以降の主要学術雑誌 5,300種の全文を収録した電子ジャーナルが刊行されている。利用契約にもよるが、導入にあたっては関西館と東京本館双方での提供ということを考えてゆく。

3．3．ネットワーク情報

所蔵資料のほか、インターネット上で発信される情報を有用な外部情報資源として活用することが求められている。そのため当館では現在、ネットワーク上の情報資源の収集、蓄積、書誌記述及び提供に関連した検討と試行を行っている。

• 当館HPの「電子図書館の蔵書」−「インターネット資源選択的蓄積実験事業（WARP）
  http://warp.da.ndl.go.jp/WARP_Intro.html　等を参照。

平成14年10月からアジア情報室のHPを開設し、地域別に議会・行政機関、図書館、大学、研究機関、出版・メディア等のサイトへのリンク集を提供している。将来的には現在進められている検討や試行の成果を活用することが考えられるが、当面は、文献目録等の二次情報のデータベースや統計等の主題別リンク集などの作成など、コンテンツの充実に取り組む予定である。

4．情報発信機能の強化

4．1．書誌情報の提供−アジア言語OPAC

資料を東京本館から関西館に移転するのにともない、遠隔から所蔵資料の検索の便を図るのは勿論、直接的には東京本館来館利用者への取寄せサービスを実効あるものにするためにも、関西館開館までに書誌情報をWebを通して提供することは最大の目標であった。所蔵資料の書誌データ作成はすでに平成12年度から進めていたが、多言語対応の図書館パッケージシステムをカスタマイズしたシステムにこれらのデータを一括搭載したのは開館1月前であった。

現在アジア言語OPACに収録されているデータは中国語、朝鮮語資料のみで、図書約5万タイトルと雑誌、新聞約6.200種である。上海新華書店旧蔵資料については、平成13年度に1万5千件、平成14年度には3万件のデータ作成を行った。今年度は4万件を処理する予定である。前年度作成データを翌年度にアジア言語OPACに搭載するというスケジュールで進めており、現在アジア言語OPACに収録されているのは平成13年度作成分の1万5千件で、昨年度の3万件は今年度中に搭載する予定である。

アジア言語OPACでしか検索しえない新華書店旧蔵書の利用請求や、検索したうえでの具体的な利用方法の問い合わせが増えるなど、OPACの力を実感している。

URLは、http://asiaopac.ndl.go.jp/である。（このOPACは多言語UCS（UTF-8）文字セットを使用しています。）

4．2．アジア情報室HPと『アジア情報室通報』

情報発信機能強化の一つとして、アジア情報室HPを開設した。前述したリンク集のほか、「利用案内」「資料の検索」「情報の調べ方（FAQ）」及び中国国家図書館と韓国国立中央図書館の複写サービスの利用方法を紹介する「海外複写サービス」を掲載している。今後は、開架雑誌や新聞、CD-ROM資料のリスト、コレクション紹介など、所蔵資料を具体的に知ってもらえるようなコンテンツの掲載を計画している。同時に、リンク集やFAQなど既存コンテンツについても見直しを進めている。

URLは、/jp/service/kansai/asia/asia.htmlである。

『アジア情報室通報』は、アジア資料室において刊行していた『アジア資料通報』の後継誌として、平成15年3月に第1号を刊行した。学生を含む研究者やアジア関係の業務に携わる図書館員を主たる対象とし、アジア情報室のサービス案内、資料や情報に関する情報、アジアの図書館や出版事情の紹介等を行うものである。今後、外部関係者にも原稿執筆を依頼するなど紙面の充実を図り、HPと一体となった情報提供や広報の媒体として育てていきたい。

5．図書館協力活動への取組み

5．1．アジア情報研修

アジア関係資料の収集、整理及び利用者サービスに従事する国内の大学、専門及び公共図書員を対象に昨年度から開始した。研修の目的は、選書、整理業務やレファレンスサービス等の遂行に必要な基礎知識を修得することと併せて、同じ業務に従事する図書館員同士のコミュニケーションの場を提供するということである。

昨年度の第1回は、平成15年2月末に2日間の日程で行い、近畿圏のほか、首都圏、中部地区及び九州から40名の参加があった。科目構成にあたっては、レファレンスサービス等の日常業務に直接役立つものと、選書等に必要とされる関連知識の修得ということを考慮した。受講生の方々からは概ね好評をいただいたが、今後継続的に実施し効果ある研修とするためには、対象地域やテーマを考慮しつつ数年間を想定した系統的な科目構成を検討する必要がある。

5．2．アジア情報関係機関懇談会

国全体としてのアジア情報資源を充実し、アジア情報の流通促進を図るためには、国内関係機関の連携と協力が不可欠であるという認識のもとに、まず人的関係を構築し問題意識を共有できる場を設けるということを目的として、第1回を平成13年度に実施した。昨年度の第2回は平成15年2月に、首都圏から第1 回参加の5機関と近畿地区5機関の計10機関の方にお集まりいただいた。

どの機関がどのような蔵書を持ちどういうサービスを提供しているのか、という基礎的な情報を共有することが協力の第一歩であると考え、第2回の懇談会では、具体的な取組みとして関係機関のダイレクトリー作成を提案し、賛同を得た。協力の第一歩としてその実現に向けて取り組んでいきたい。国内での協力活動は同時に国際的な交流・協力を進めるための基盤でもある。アジア情報サービスの国際的な展開を図るには、単館の活動とサービスが国内的ネットワークを構成するものとなり、国内ネットワークが国際的なネットワーク形成につながるという視点が必要である。 　また今後、特に中国語、朝鮮語以外の蔵書構築に関連して、関係学会、研究者との連携・協力が重要になると思われ、懇談会への参加を呼びかけていきたい。

6．終わりに

開館以来連綿として引き継がれてきた国立国会図書館のアジア情報サービスを、関西館という場で新たな段階に引上げることがアジア情報室に求められている。まだまだ多くの課題はあるが、利用者も徐々に増加しつつあり、手応えを感じられるようになってきた。関係諸機関の協力もあおぎながら、開館2年目の活動に取り組んでいきたい。

（（国立国会図書館主題情報部副部長 兼 関西館資料部アジア情報課長））

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支部公正取引委員会図書館の概要

大堀セツ子

1．公正取引委員会図書館の沿革

当館は昭和26年10月、それまで公正取引委員会内部各課に散在していた図書を整理・保存するため、当時の調査部調査第一課に図書係を設けるとともに、図書の貸出業務を行ったのに始まる。

その後、全局的に図書室強化の声が高まるに伴い、その管理運営を一元的に実施するため、昭和29年6月から図書室の業務は官房総務課に移管された。さらに、昭和49年4月、国立国会図書館の支部として発足したことに伴い、支部公正取引委員会図書館に名称を換え、競争政策全般にわたる文献収集を中心とした専門図書館として業務の運営を図ることとなった。

2．利用対象者

1. 公正取引委員会職員
2. 「国立国会図書館資料相互貸出票」を持参する各府省庁の職員
3. その他、館長の承認を受けた者（この場合は図書の閲覧のみ）

3．開館時間及び休館日

1. 開館時間
   9：45　〜　17：00（12：00〜13：15を除く。）
2. 休館日
   土曜、日曜、祝祭日及び年末年始

4．所蔵資料

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」及びその補完法である「下請代金支払遅延等防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」の運用機関として、関係する図書、雑誌記事等、競争政策全般にわたる文献の収集・整理に努めている。

競争政策に関する法律関係及び経済関係の図書を中心に、図書約2万2千冊（和書約2万冊、洋書約2千冊）と、所蔵資料の数及び閲覧スペース等ともコンパクトな内容であることから、職員の執務用図書館としてのウェイトが大きい。

当委員会の公表資料等については、官房総務課広報係が窓口となって対応しており、図書館所蔵資料のほとんどは市販されている書籍である。

特別資料の所蔵はない。保管スペースが限られているため、一部を除く雑誌等の保存は約1年間としている。

（開架式書庫）

5．機械化の現況

当館に収集・保存している競争政策に関する法律及び経済関係の図書及び雑誌等を容易に検索できるようにするために、昭和61年度において、オフイスコンピュータによる情報処理システムの一環として図書文献情報システムを開発した。

当該システムについては、当委員会全体の行政情報化の整備・充実を図っていく中で、オフイスコンピュータからパソコンを利用したデータベースシステムへの移行を行い、蔵書検索等のサービス（事務総局内）を提供している（ただし、雑誌を除く。）。

（公正取引委員会図書館）

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日誌（平成15年7月〜平成15年9月）

平成15年

7月1日	支部図書館長異動 公正取引委員会図書館長 山田務（前 松山隆英） 財務省図書館長 山田和行（前 大東義幸） 環境省図書館長 白石順一（前 塩田幸雄） 金融庁図書館長 桑原茂裕（前 廣川孝司）
7月4日	各地区図書館等調査研究連絡説明会 20館20名
7月11日	支部図書館長異動 金融庁図書館長 古谷雅彦（前 桑原茂裕）
7月18日	支部図書館長異動 国土交通省図書館長 城石幸治（前 長江孝美） 海上保安庁図書館長 齋藤芳夫（前 島崎有平）
7月25日	支部図書館長異動 文部科学省図書館長 和田智明（前 小田公彦）
7月31日	平成15年度第1回中央館・支部図書館ネットワーク検討会
7月31日	特別研修「ビジネス支援ライブラリーの見学」 9館13名
8月7日	平成15年度第一回兼任司書会議
8月25日	行政・司法各部門支部図書館職員への感謝状贈呈式 3名
8月29日	支部図書館長異動 厚生労働省図書館長 牧原厚雄（前 高原正之）
9月1日	支部図書館長異動 気象庁図書館長 小佐野愼悟（前 野田忠彦）
9月2日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「オリエンテーション」 「図書館学入門」（公開科目）
9月5日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「目録法入門」
9月8日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「レファレンス入門　人文分野」
9月12日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「分類法入門」
9月16日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「レファレンス入門　法律政治分野」 「官庁資料について」
9月19日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「国会分館（議事堂内図書館）について」
9月22日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「国会サービスについて」 「法令議会資料について」
9月26日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「著作権について」 「図書館資料の複写について」
9月30日	支部図書館長異動 国土交通省図書館長 秡川直也（前 城石幸治）
9月30日	平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員司書業務研修 「雑誌記事索引の作成」