平成15年4月号（電子化20号）

• NATIONAL DIET LIBRARY
• 発行／国立国会図書館総務部

はじめに

『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。

＊本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して掲載される場合は、サイトポリシーをご覧いただき、事前にご連絡ください。

目次

1. カナダ大使館図書館のサービスについて
2. 支部財務省図書館の概要
3. 平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員に対する研修について
   〜研修日程予定〜
4. 平成15年度専門図書館協議会全国研究集会のお知らせ
5. 納本制度審議会におけるネットワーク系電子出版物に係る調査審議について
6. 国立公文書館所蔵資料特別展「資料に見る江戸時代の災害 天下大変」のお知らせ
7. 日誌

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カナダ大使館図書館のサービス

小松博

当図書館は、1991年に現在の大使館新庁舎ビルの完成にともない、カナダを紹介する文化施設のひとつとして、美術ギャラリー、シアターとともに、同ビルの地下2階に設置されました。その後、2001年5月、開館10周年にあたり、生涯を通じてカナダと日本の人々の相互理解と友好促進に力を尽くしたカナダ人歴史学者・外交官、E・ハーバート・ノーマン（1909-1957）を記念して「E. H. ノーマン図書館」と命名され、現在に至っています。

カナダ大使館全景

組織：

図書館は大使館広報部に所属し、カナダ人文化担当官および広報リサーチ担当官の監督のもと、図書館専従職員1名がその運営にあたっています。但し、サービス・カウンター業務については広報部から3名のスタッフが加わり、合計4名がシフトを組んで交代で業務についています。

目的：

大使館職員が職務を遂行するうえで必要な資料・サービスを提供するとともに、館外の多くの方々にカナダを知っていただくための文化施設として、広く一般に公開されています。図書館の詳しい利用案内は、大使館のホームページ に掲載されています。
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/

外部利用者への図書館の役割：

（1）資料の貸し出し、資料に関するレファレンスなど、図書館としての基本的な役割を果たすとともに、（2）カナダに関するさまざまな問い合わせに答えるインフォーメーション・センターとして、また、（3）カナダへの留学を希望する方々に留学・学校の資料を提供する留学センターとしての役割を果たすこと、を同時に求められています。

1. 図書館
   所蔵の資料は、ビデオと音楽CDを除いてすべて開架式で、利用者が自由に閲覧できます。参考図書、一般貸出用図書をあわせ和洋約14,000冊（英語・フランス語90％、日本語10％）の資料を、LC分類にしたがって閲覧室の書架に配列しています。その大部分はカナダに関するものですが、日本に関する図書も多少含まれています。他の印刷物資料には、カナダの新聞（英語・フランス語各1紙）雑誌（約80誌）、カナダ統計局資料などがあり、それぞれ資料別のコーナーに配置しています。また、視聴覚資料として、カナダのさまざまなテーマを扱ったカナダ紹介ビデオ（約700本）と音楽CD（約450本）があり、冊子カタログを用意して希望者に配布しています。カナダの新聞（The Globe and Mail，1978-）や政府刊行物資料を、マイクロフィルム、マイクロフィシュで見ることもできます。これらの所蔵資料のうち、一般図書、ビデオ、CDは、利用者登録の後、館外に借り出すことができます。
   
   （一般図書コーナー）
2. インフォーメーション・センター
   サービス・カウンターでスタッフが直接来館者の質問に答える他、郵便、ファックス、電子メールでも、カナダに関する問い合わせを受け付けています。また、個人、学校、各種団体、日本で活動するカナダ人などから寄せられる、カナダ紹介パンフレット、国歌のテープ、国旗、バッジ、ポスターなど、観光用を除く一般広報資料の貸出や寄贈の依頼についても、図書館がその窓口となっています。
3. 留学センター
   カナダ留学を希望する来館者のために、図書館内に留学資料コーナーを設けています。ここには大使館で作成した留学案内資料の他、カナダ各地から送られてくる大学・カレッジ・専門学校・語学学校・中学・高校のパンフレットおよびその他の留学関係資料を展示しています。資料のない学校については、館内のPCを使ってインターネットで最新情報を探すことができます。また、毎週火曜日と水曜日には、専門カウンセラーによる留学目的別のグループ・カウンセリングを実施しています（予約制）。
   
   （留学資料コーナー）

施設・機器：

館内には44の閲覧席があります。各所に配置した合計7台のPCは、インターネットによる留学資料の検索、カナダに関する情報の検索に利用者が自由に使用することができます。主に学校の紹介ビデオ（約170本）を鑑賞していただくためのビデオ・モニター2台を留学資料コーナーに設置しています。その他にマイクロフィルム、マイクロフィッシュ用のリーダーが各1台、有料のコピー機を1台、備えています。

開館日・開館時間：

月曜日から金曜日までの10 時から16 時まで、および平日に来館できない方のため、昨年10月より土曜日も13 時から17時まで開館しています。日曜日および日本とカナダの一部祝日は休館です。

利用者：

一日の来館者数は90人前後ですが、ギャラりーやシアターで催し物がある時には130人を越えることもあります。日本人とカナダ人を中心に利用者の国籍、来館の目的はさまざまです。現在まで利用登録者のおよそ70％が日本人、25％がカナダ人で、2002年の統計では、貸し出された資料の62％を日本人が、31％をカナダ人が借り出しています。さまざまな来館目的のなかで、近年はカナダ留学を希望する方々の来館が特に目立っています（来館者全体の約60％）。インターネットの利用が目的の来館者も増えつつあります。また、大使館の一部が一般に開放されているため、地方からの修学旅行生を中心に、大使館・図書館見学ツアーのグループも数多く来館します。

図書館業務の自動化：

1991年に丸善からCALIS図書館管理システムを導入して業務の自動化を図り、その後1999年からはINNOPACを採用しています。この新しいシステムは、当図書館の本部であるカナダ外務省の図書館が先に導入していたもので、このシステムに一体化することにより、本省図書館による当図書館への業務支援体制が一段と進みました。また、本省図書館や外地のカナダ大使館図書館の所蔵資料（洋書・和書・ビデオ・音楽CD）も同じカタログで見ることができるようになりました。

オンラインカタログ：http://lib-bib.dfait-maeci.gc.ca

（但し、他図書館との一般相互貸借は現在おこなっておりません。）

問題点とこれからの目標：

• 利用者の便宜を図るために設置したPCですが、留学やカナダについての情報を検索するためという本来の目的を逸脱した利用をされる例が、まま見られます。そうした“不適当な利用”にどう対処してゆくか、また、PCの使用を目的とした来館者が増えつつあり、多くの利用者が公平に機器を利用できるよう、一人当たりの使用時間を制限する必要はないか、などこれからの検討課題です。
• カナダ本省の図書館では、図書・雑誌など印刷資料を主に収集して利用する従来の図書館から、インターネットなど最新通信技術によりさまざまなデータベースに直接アクセスして情報検索・収集を図る、図書館のヴァーチャル・ライブラリー（Virtual Library）化を推進しています。利用者にその恩恵を還元できるよう、図書館職員として，常にそうした情報検索技術を学んでゆく努力の必要性を痛感しています。
• 特に昨年の図書館名称の変更以降、日本人やカナダ人でノーマンに興味をお持ちの方や研究者の方々の来館が目立つようになりました。本人の写真パネルや履歴パネルを館内に掲げて紹介していますが、ノーマン関連の各種資料の収集・整理がまだまだ不十分な状態です。図書館の名称にふさわしいコレクションの整備充実が、これからの目標です。

（E.H.ノーマン図書館）

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支部財務省図書館の概要

檜山邦雄

1．財務省図書館の沿革

当図書館は、明治4年大蔵省に記録寮が設置されたのに始まり、その後、所属の変遷を経て旧幕府時代の財政関係の文書、明治、大正にわたる文書、資料等を収集整備して、大正7年7月「大蔵省文庫」と称して設置された。

しかし、大正12年の関東大震災により所蔵していた貴重な資料のほとんどを焼失しました。
大蔵省庁舎は、火災や連合軍の接収等により大手町、四谷等を転々とし、昭和31年3月に現在の霞ヶ関庁舎に復帰しました。

所属部局は、大臣官房の秘書課、文書課、調査企画課等を経て昭和60年5月大蔵省財政金融研究所に所属することとなった。なお、昭和23年に「国立国会図書館支部大蔵省文庫」と併せ称することとなっている。

さらに、平成13年1月の中央省庁再編により省名が財務省に変わり、当館の名称も「大蔵省文庫」から「財務省図書館」に改めて、現在の「財務省財務総合政策研究所財務省図書館」となっています。

2．利用対象者

1. 財務省職員
2. 国立国会図書館及び専門図書館協議会会員機関の相互貸借
3. その他、財務省図書館長が許可した者

3．開館時間及び休館日

1. 開館時間：9：30〜17：00
2. 休館日：土曜、日曜、祝日及び年末年始

（閲覧室）

4．所蔵資料

蔵書数は、図書約16万冊（和書約14万冊、洋書約2万冊）雑誌約360タイトルで、主として財政、経済、金融、法律関係等の図書を収集、所蔵しており前述の分野で全体の約40％を占めています。

特別なものとしては、予算書（明治6年〜）、決算書（明治元年〜）、日本外国貿易年表（明治15年〜）、官報（明治16年〜）、法令全書（明治元年〜）、国会議事録（第1回帝国議会〜）、エコノミスト（大正12年〜）などがあります。

5．業務の機械化

平成8年10月、業務機械化のためパソコン及び図書館システム「BLABO」を導入して開発を進め、平成9年度から貸出、返却、検索等の手続きを機械化し迅速化、省力化を図った。また、所蔵資料のうち昭和21年以降受け入れ図書について書誌情報の遡及入力を6年計画で行い、平成13年度末で約12万冊の入力を完了し、利用される図書のほとんどが機械処理できるようになっています。

6．書架の整理

近年、A4サイズの和書が増加している。特に、行政文書のA4化以来急速に増加した。これまで、当図書館の書架はB5サイズを中心に棚板調整が行われていたため、A4サイズの図書は横置きにせざるを得ないことが多く書架の乱れ、図書の破損の原因ともなり、利用者にも不便であった。

当館では、短時間で必要な資料を求める利用者が多いため開架式を原則としており、書架の改善が急務となった。しかし、棚板を調整すると書架が10％以上減少することなるが、平成14年8月、利用頻度の低い図書を別の場所に移動してスペースを確保し再配架を実施した。現在は、特殊なサイズのものを除いて横置きの図書は無くなり、利用者にも好評で書庫内の美観も改善されました。

（書庫）

7．今後について

近年の電子化の進展に伴って、図書館は大きな変革期の中にあるといわれています。電子出版物の増加、インターネットの普及により当館でもインターネットの検索結果の照会、白書や統計のCD-ROM利用が増加しています。今後の電子化対応が重要な課題となっています。

一方で、図書資料の増加も続いており図書の廃棄も含めた書庫スペースの確保も迫られています。

図書館にとって最も大事なのは利用者であり、利用者ニーズに合った資料の整備と便利で有効活用できる図書館運営につとめたいと思います。

（財務省図書館）

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平成15年度行政・司法各部門支部図書館職員に対する研修について

竹内勲

今年の冬は思いのほか肌寒く、桜の開花が待たれる今日このごろです。

ここ数年、支部図書館職員の方々の異動は頻繁で、図書館に慣れていただいた頃異動期を迎えることになります。支部図書館で身につけられたことを各府省庁または職員への普及に役立てていただくように中央館では研修を企画しています。支部図書館の新規配属職員のかたには、まずは実践的な研修として、DBのオンライン検索講習会（NDL-OPACや国会会議録フルテキストDBの検索法）を、そして、分類法、目録法、レファレンスから資料保存に至るまで図書館司書として基本的に身に付けていただきたい内容を網羅的に組み込んだ「司書業務研修」を新人研修として受講していただきます。これらの研修は、非常勤職員、アルバイトの方々の参加や新人以外の支部図書館職員の参加（部分参加）も認めています。

出張を伴います研修としては、「各地区図書館等調査研究」（関西地区）を秋口に計画しています。

特別研修では、カレント情報の提供、外部機関の見学、電子化推進に係る知識等に関する研修を予定しています。

平成14年度の国立国会図書館は、5月の国際子ども図書館の全面開館、10月の関西館の開館をもちまして3つの大型施設により運営されることになりました。それに伴い当館の利用の仕方にも変化が生じましたので、その変化に対応するための説明会等を逐次開催いたしました。また、出版形態の変化が著しい昨今、著作権問題は更に重要なテーマとなっています。今年度は文化庁著作権課の協力を得まして「インターネット時代の著作権」と題する特別研修をおこなうことができました。

研修を振り返ると、改めて図書館をとりまく環境の変化を考えさせられます。インターネットの普及は図書館員の役割に少なからず影響を及ぼしています。今年度は、インターネット時代のレファレンスサービスに焦点を当てて企画してみました。参考までに専門図書館協議会全国研究集会と全国図書館大会の日程も組み入れました。

平成15年度研修予定（平成15年4月〜平成16年3月）

月	日	研　修
5	9（金） 16（金） 23（金） 30（金）	新規配属職員研修 DBのオンライン検索講習会（NDL-OPAC） DBのオンライン検索講習会（国会会議録）と 『世界の議会会議録について』 DBのオンライン検索講習会（NDL-OPAC）
6	4（水）〜 6（金） 27（金）	専門図書館協議会総会・全国研究集会（仙台） 特別研修「レファレンス情報システム（仮称）の検索講習会」
7	4（金） 31（木）	各地区図書館等調査研究連絡説明会 特別研修「ビジネス支援ライブラリーの見学」
9	2（火）	司書業務研修開始 →（10月20日（月）まで司書業務研修） 「特別講義・見学：アメリカンセンターレファレンス資料室」
10	20（月） 30（木）〜 31（金）	司書業務研修終了 各地区図書館等調査研究（天理大学附属天理図書館、関西館）
11	14（金） 27（木）〜 28（金）	特別研修「『韓国国立中央図書館』事情と 農林水産省電子図書館の現状（仮題）」 全国図書館大会（静岡）
12		特別研修：未定 特別研修：未定
1	27（火）	特別研修「見学：NHK放送技術研究所　研究資料室」

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平成15年度専門図書館協議会全国研究集会のお知らせ

平成15年度専門図書館協議会全国研究集会

総合テーマ「戦略的情報サービス―インフォ・プロに学ぶ」

開催期日

平成15年6月5日（木）、6日（金）

開催会場

東北学院大學 （仙台市）

〒980-0065 仙台市青葉区土樋1-3-1

Tel：022-264-6491

（調査及び立法考査局国土交通課）

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納本制度審議会におけるネットワーク系電子出版物に係る調査審議について

国立国会図書館は、昨年3月、館長の諮問機関である納本制度審議会（衞藤瀋吉会長）に対して、日本国内で発行される「ネットワーク系電子出版物を納本制度に組み入れることについて、また、組み入れられない場合の収集すべき範囲、及びその収集はいかなる方法によるべきか」を諮問しました。なお、ここでいうネットワーク系電子出版物とは、インターネット等により送受信される電子出版物を指します。納本制度審議会の前身である納本制度調査会は、平成11年2月に提出した答申において、ネットワーク系電子出版物の収集について、自由な表現を萎縮させるおそれがあることなどから、その時点では納本制度によらず、国立国会図書館が必要とするものを選択により収集すること、及び状況の変化に応じて改めて検討する必要があることを提言していました。そこで、当館は、調査会答申以降の状況の大きな変化を踏まえ、改めて諮問を行ったものです。この諮問を受けて、同審議会は、専門的事項を調査審議するための「ネットワーク系電子出版物小委員会」（公文俊平小委員長）を内部に設置しました。

同小委員会は、昨年6月以降、3回にわたって調査審議を行い、今年3月13日に開催された第7回納本制度審議会において、その審議内容の報告が小委員長から行われました。同審議会は、この報告に基づいて、今後の調査審議事項についての確認を行いました。その主な点は、次のとおりです。なお、諮問に対する最終答申の取りまとめは、平成16年内に行う予定です。

• 国立国会図書館は、ネットワーク系電子出版物の制度的収集にあたって、現行納本制度の根拠規定である国立国会図書館法第24条、第24条の2及び第25条の部分的改正ではなく、新たな制度を設けることが妥当である。
• 新たな制度による収集の範囲と方法について、通知又は送信に基づいて、インターネット上の学術的な情報及び国･地方公共団体が発行する情報を優先的に収集するという考え方が妥当であると考える。ただし、その中でもデータベース及び電子ジャーナルについては、個別に留意が必要である。また今後は、より具体化･詳細化のための検討が必要である。
• インターネット上の「公衆が自由にアクセスできる情報」を自動的に収集する案も考えられるが、同案については、国立国会図書館により平成15年度に行われる収集実験の帰趨や他の国立図書館の趨勢も見たうえで、最終的な実現可能性を判断することが妥当である。
• 権利処理の方法、利用方法、補償の要否及び過料の適否については、更に十分な検討を行う必要がある。

なお、これまでの納本制度審議会の議事録等の資料は、当館ホームページ（http://www.ndl.go.jp）で公開されております。（「国立国会図書館について」−「納本制度」−「納本制度審議会」を御覧ください。）

納本制度審議会委員・専門委員名簿

（平成15年3月現在）

1．納本制度審議会

会長

衞藤瀋吉：東京大学名誉教授

会長代理

公文俊平：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長

委員

合庭惇：国際日本文化研究センター教授

朝倉邦造：（社）日本書籍出版協会理事長

浅野純次：（社）日本雑誌協会理事長

安念潤司：成蹊大学法学部教授

内田晴康：弁護士

小幡純子：上智大学法学部教授

金田万寿人： （社）日本出版取次協会会長

見城美枝子：青森大学社会学部教授

塩野宏：東京大学名誉教授・東亜大学通信制大学院教授

清水勲：帝京平成大学教授

高橋真理子：朝日新聞論説委員

竹内： （社）日本図書館協会理事長

村上重美： （社）日本新聞協会専務理事・事務局長

紋谷暢男：成蹊大学法学部教授

依田：（社）日本レコード協会会長

専門委員

奥住啓介：（財）データベース振興センター事務局長・振興部長

白田秀彰：法政大学社会学部助教授

本重雄：筑波大学図書館情報学系教授

戸田愼一：東洋大学社会学部教授

2．ネットワーク系電子出版物小委員会

小委員長

公文俊平：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長

委員

合庭惇：国際日本文化研究センター教授

内田晴康：弁護士

小幡純子：上智大学法学部教授

専門委員

奥住啓介：（財）データベース振興センター事務局長・振興部長

白田秀彰：法政大学社会学部助教授

本重雄：筑波大学図書館情報学系教授

戸田愼一：東洋大学社会学部教授

納本制度審議会事務局（国立国会図書館収集部）

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国立公文書館所蔵資料特別展「資料に見る江戸時代の災害 天下大変」のお知らせ

国立公文書館では、平成15年4月5日（土）から24日（木）までの間、国立公文書館所蔵資料特別展「資料に見る江戸時代の災害　天下大変」を開催いたします。この特別展では、江戸幕府から伝わる貴重な古書・古文書等の中から、江戸時代の人々を襲った地震、噴火、水害、火事などの大災害を記録した、当時の文書や図面などを展示いたします。所蔵する貴重な資料を身近に御覧いただくとともに、天下泰平と言われる江戸時代が、実はいかに大変な時代であったかを、理解していただくことを目的としての開催です。
是非ご来場ください。

期間

平成15年4月5日（土）〜24日（木）土・日曜日も開催

時間

午前9時45分から午後5時30分まで

ただし、木・金曜日は午後8時まで

講演会

4月19日（土） 午後2時から

「江戸時代の災害資料―絵図・写本・かわら版―」

講師：北原糸子 氏（災害史研究者）

（入場は無料）

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日誌（平成15年1月〜平成15年3月）

平成15年

1月17日	支部図書館長異動 総務省図書館長 中田睦（前 久元喜造）
1月27日	特別研修「見学：日本貿易振興会アジア経済研究所図書館」 9館12名
2月7日	国立国会図書館 中央館・支部図書館ネットワークシステム」の「納本・寄贈資料情報」についての各支部図書館との意見交換会 23館26名
2月14日	特別研修「NDL-OPACの検索講習会」及び「行政・司法各部門に対する『郵送複写』（有料）サービスについて」　 18館22名
2月21日	特別研修「NDL-OPACの検索講習会」及び「行政・司法各部門に対する『郵送複写』（有料）サービスについて」 19館24名
2月28日	中央館副館長（総務部長事務取扱） 大滝則忠（前 宇治郷毅）
3月3日	平成14年度中央館・支部図書館ネットワーク検討会
3月7日	平成14年度第2回中央館・支部図書館兼任司書会議
3月17日	平成14年度第3回中央館・支部図書館協議会幹事会
3月24日	平成14年度第3回中央館・支部図書館協議会