平成14年7月号（電子化17号）

• NATIONAL DIET LIBRARY
• 発行／国立国会図書館総務部

はじめに

『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。

＊本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して掲載される場合は、サイトポリシーをご覧いただき、事前にご連絡ください。

目次

1. Special Library Association（SLA）第93回年次大会に参加して
2. 内閣法制局図書館について
3. 電子政府の可能性
4. 日誌（平成14年4月〜平成14年6月）

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Special Library Association（SLA）第93回年次大会に参加して

田中真理子

米国の専門図書館協会（Special Library Association、以下SLA）の第93回年次大会が、6月8日から13日までロスアンジェルスで開催された。この大会は、日本図書館協会の全国図書館大会、あるいは専門図書館協議会の全国研究集会と、データベースフェアそしてブックフェアが同時に開催されたような催しで、規模が大変大きく今回も 23あまりの分科会から300以上の企画が提供された。その中にはいわゆる学究的な研究発表もあれば、open houseと呼ばれる飲み物や軽食を提供することでメンバーの交流を深めてもらう企画、また全米のみならず海外からの参加者のために、開催地周辺の図書館の見学や名所旧跡の観光ツアー等も用意されていた。さらに主要なライブラリースクールの卒業生の同窓会コーナーも設けられていた。

大会のメイン会場はダウンタウンのコンベンションセンターで、展示会は同センターのホール、分科会は同センター内のセミナールームおよび市内の各ホテルで行われた。

1．Opening ReceptionとLos Angels Public Library

大会開催に先立ってLos Angels Public Libraryで参加者全員を対象としたガーデンパーティが催された。今回は開催地の地区協議会に相当するSouthern California Chapterの創立75周年記念も兼ねており、大変盛大なものであった。パーティーの前にはライブラリー内部のツアーも企画された。1926年に建てられた建物はスペイン植民地時代の様式にエジプト、ローマ、ビザンチン、またイスラムの要素を取り入れたそれ自体が美術品のような美しい建築物である。 1986年の大火で蔵書と共に建物自体も大きな被害を受けたが、その後修復され1993年に現在の姿になった。ロスアンジェルス市の歴史的建造物として登録されている。

2．Peter DruckerのKey Note Speech

今大会の最大のイベントともいえるのが、ピーター・ドラッカー氏による基調講演だった。今年93歳を迎える氏は、壇上に登る足取りにこそ年齢を感じさせたが、少しだみ声の口調で熱っぽく語る姿は力強く、聞くものを不思議に引き込む魅力があった。今回の講演ではSLA大会のテーマ「Putting Knowledge to Work」にふさわしく、巷にあふれた情報の中から本当に役立つ情報を見つけ出し、それを戦略的な価値判断に役立てていく「Knowledge Work」の必要性が語られた。企業に働くライブラリアンとして、自分の扱っている情報をどのように組織の経営戦略に繋げていくことができるのか、深く考えさせられた。

氏によると、20世紀初頭の技術革新が産業構造の変化をもたらした「Technology」の時代、IT化とグローバル化により好況が持続されるとされる「New Economy」の時代、そしてその後には異質の次の社会である「Next Society」が訪れるという。その社会は高度な競争社会で、雇用体制の変化から、専門職はアウトソーシングが進み、より高い専門性が求められるということである。この「Next Society」に関しては日本では既に5月末に彼の新著「ネクスト・ソサエティ」（上田惇男訳、ダイヤモンド社）が発売されており、今回の講演の内容とかなり近いものなので興味のある方には参考になると思う。

最後に彼は自分自身のマネジメントとして、夏には6週間の休暇を取り、また3年後ごとにシェイクスピアの戯曲を読み返していると語っていた。ことに「テンペスト」には得るものがあるという。常に時代の預言者として世に影響を与え続けてきた彼の発想の原点がそのあたりにあるのだろうかと興味深かった。マネジメントの祖としてビジネス界に多大な影響力を持つ彼の講演を直接聞く機会に恵まれたことは、大変な幸運なことだったといえる。

3．INFO-EXPO

今回は登録数だけで260の団体、業者が参加した。会場の広さは東京国際フォーラムでデータベースフェアが行われたホールくらいだろうか。ブースではデータベースのデモや提供資料の説明が行われる一方、ポップコーンやソフトプレッツェル（ベーグルのような食感の食べ物）、時間によってはワインのサービスなども行われた。個人的には5年前に参加したシアトル大会の方が活気あったように感じた。5年前にはまだCD-ROMや専用回線を介してのデータベースがほとんどで、デモ用のPCにダウンロードしたサンプルデータを見るだけのようなケースが多かったが、今回はそれらのデータベースが軒並みWebベースとなっており、サンプルではなく、実際の画面を体験することができた。これがこの5年間の情報産業における変化なのだと痛切に感じた。

4．Continuous Education（CE）のセミナーより

希望者が有料で受講するセミナーで、今回は40あまりの講座が用意され、その中の2クラスに出席した。いずれもHal Kirkwook氏 （Purdue University） とBrent Mai 氏（Vanderbilt University）による共同講座でだった。

（1）Web-Based Financial Databases: Critical Evaluation and Comparison.

Web上で提供されている企業の財務情報に関するデータベースを比較しながらその特徴を紹介するクラスで、それぞれの情報提供者、価格、内容、収録期間などについて検討した。以下のデータベースが紹介された。（*は無料）

（2）Web-Based Investment Analyst and Market Research Databases: Critical Evaluation and Comparison.

前述の講座と並んで、Web上で提供されている投資情報および市場調査に関するデータベースについて検討するクラスである。対象となるデータベースを、ひとつの情報源から企業の投資状況の分析、業界動向、基本統計データ、マーケットシェア、市場規模、市場予測といった複合的な内容が入手できる「複合型」、それらの情報のうち特定分野に特化した「単一型」、その他これらの情報が得られる「関連サイト」に大別して説明が行われた。紹介されたデータベースは以下のとおりである。

単一型

関連サイト

5．分科会

今回は以下の3つの分科会に参加した。

（1）Creating a World of Reference System-and Making it Work for You.

講師：Chip Nilges氏 （OCLC）, Diane Kresh 氏（Library of Congress）

これはLibrary of CongressとOCLCで共同開発した、Collaborative Digital Reference Service（CDRS）という、電子レファレンスシステムについてのクラスであった。資料の相互貸借同様、レファレンスについてもプロジェクトに参加している図書館同士が協力して回答し、またその事例を活用するというものである。チャットを使い、すぐにレスポンスを返すなどアイデアとしては面白かったが、お互いが競争関係にあるような企業の資料室同士では実現しえないシステムに思われた。

プロジェクトの全容については下記に詳しい説明がある。

http://www.loc.gov/rr/digiref/digital-ref.html

また当日配布資料はなかったが、同様の内容が6月13日から19日までアトランタで開かれたALAで発表され、その時の資料が下記に掲載されている。

http://www.loc.gov/rr/digiref/DKALABooth_files/frame.htm

（2）Financial Institutions Roundtable.

講師：Bruce Liebman氏 （Houlihan Lokey　Howard & Zukin）

Roundtableというのは円形テーブルに10人くらいずつが座り、その日の講義内容、もしくは議題について参加者がディスカッションを行う形式のクラスである。このクラスの講師は元メリルリンチ社ニューヨーク・オフィスのライブラリアンで、その後ロスアンジェルスへ移り、現在の会社に勤め始めた。この経験から、それぞれの場所における金融の企業資料室と、それらをとりまく相違点及び類似点について話をされた。最後に彼自身にたずねてみたところ、家族のためにロスアンジェルスに移ってはきたものの、状況が許せばやはりビジネスの活気が感じられるニューヨークに戻りたいとのことだった。朝7時から朝食も兼ねてという趣旨だったせいもあり、お食事会の延長のようななごやかな会で、いわゆる研究発表のようなものを予想してきた私には少し意外なクラスだった。

（3）Portal Development Services for Special Libraries Association.

講師：Arun Pai氏 （TechSpan Inc.）

このクラスは当初「Comparing Portal Vendors」というタイトルであったが、直前に予定していた講師の都合が悪くなってしまったために、急遽内容が変更になった。TechSpan社は、いわゆる社内ポータルの設計やコンサルティングを行っている会社で、ライブラリアンの私たちに対して、ポータルを活用した情報資料（電子媒体・ハードコピー）の収集管理、利用者への情報資料の提供、社内のナレッジマネジメントが必要なのではないかと問題提起がされた。当初予測していた内容とは異なったが、企業内ライブラリーに働くものとしては組織におけるライブラリーの今後の役割について参考になった。

TechSpan：http://www.techspan.com/default.htm

6．J. Paul Getty Museumの見学

石油事業をもとに世界的な富豪となったジャン・ポール・ゲッティが収集したコレクションを中心にした美術館で、110エーカーに及ぶ広大な敷地には他に研究・教育機関も併せ持っている。特に力を入れているのが資料保存で、デジタルアーカイブとして詳細な記録を残す一方、オリジナルの作品の修復にも研究を重ねている。電子的に保存された作品は、説明文とともに美術館のホームページに掲載されて、Webにアクセルする環境さえあれば誰でもどこにいても鑑賞できるようになっている。

作品の修復を担当している部署を見学させてもらったが、まるで化学の実験室のようで、古い作品の時代を特定する装置や修復につかわれる画材（特に絵具類）の種類には圧倒された。

まとめ

前回参加した時も感じたが、SLAに対してはINFO-EXPOに出展する企業が驚くほど大きなサポートをしていると思った。どの分科会に行っても「Sponsored by 何某」と表示がしてある。出展企業側の投資額もかなりのものであろうが、クライアント側の関心や認知度からすれば、それに見合う効果は十分にあるのではないだろうか。

日本でも図書館大会や全国研究集会にあわせて出展をする企業が最近出てきたが、個別に参加するのではなく、データベースフェアやブックフェアといった年次企画そのものを同時開催してみてはどうだろうか。とかく東京中心で開催されがちなこのような展示会が、全国各地で順次開催されることによって、潜在的な顧客の発掘や認知度の向上につながるのではないだろうか。

（メリルリンチ日本証券株式会社 情報資料室）

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内閣法制局図書館について

田中栄二

1．内閣法制局図書館の成立ち

明治6年5月2日太政官職制・正院事務章程に基づき太政官に法制課が設けられ、次いで明治8年7月3日同課が改められ法制局が置かれたのが当局の前身であり、明治14年10月21日に設置された太政官参事院に置かれた図書、立法資料記録等の編集保管をつかさどる図書掛が当館の起源です。

法令に関する蔵書を中心に充実を期していましたが、大正12年9月の関東大震災により、次いで昭和20年5月の戦災で、そのすべてを失い、法制局の図書館機能も一時期喪失しました。

法制局は、終戦後、失われた図書館機能の再建が図られ、当時図書に関する事務をつかさどっていた総務室の文書係が図書の収集及びその整理に着手しました。

法制局は、昭和23年から昭和27年まで法務庁（のちに法務府）に所属していましたが、昭和27年法制局が内閣に復帰したときに、長官総務室第一課に図書係が設けられ、国立国会図書館から専門職員の派遣を得て、図書の分類・整理を行い、その図書目録を作成して、今日の当館業務の礎を固めました。また、昭和28年12月1日に国立国会図書館の支部図書館となりました。

法制局の庁舎は、戦前は和田倉門の内閣庁舎に、戦後は旧人事院ビル、旧赤坂離宮（現迎賓館）、大蔵省（現財務省）庁舎，総理府（現内閣府）庁舎を経て昭和46年10月からようやく現庁舎（合同庁舎4号館）に落ち着きました。

（内閣法制局図書館と筆者）

2．蔵書について

1. 蔵書は、和図書約30,000冊で市販の法律図書がほとんどです。
2. 寄贈された大学の法律雑誌を製本して所蔵しています。

3．利用について

1. 対象
   1. 内閣法制局の職員
   2. 特に館長の承諾を得た者
      ただし、特に館長の承諾を得た者については閲覧のみとし、貸出し及び複写サービスは行っていません。
   3. 「国立国会図書館資料相互貸出票」を持参した各省庁職員
2. 開館時間，休館日
   1. 開館時間
      9時30分から16時30分まで
   2. 休館日
      土曜日及び日曜日
      国民の祝日に関する法律に規定する休日
      12月29日から翌年の1月3日まで

4．図書館電子化について

「国立国会図書館中央館・支部図書館電子化推進基本計画」に基づき、平成9年度から各支部図書館における電子化が推進されており、内閣法制局図書館においても図書館事務の効率化を図るため、図書館の蔵書を局内LANにより蔵書検索ができ、バーコード管理による貸出業務を行えるための図書情報管理システムの整備を現在行っています。

5．問い合わせ先

〒100-0013 千代田区霞が関3-1-1（中央合同庁舎4号館11階）
Tel（直）3581-9640

（内閣法制局図書館）

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電子政府の可能性

高澤美有紀

2001年、政府は電子政府の実現を目指して「e-Japan2002プログラム」を策定した。電子政府とは、今まで書類を介して行っていた手続をコンピューターの電子ファイルに置き換え、インターネットでファイルをやり取りして手続を行う行政システムである。「e-Japan2002プログラム」には、国民生活に直結する手続、事業を行うにあたって関係する手続など数多くの計画が盛り込まれている。これらの計画には、申請・届出手続など行政手続の情報化、超高速インターネットの整備、教育の情報化、専門技術を有する人材の育成などが含まれており、2002年度から順次、実施される予定となっている。

既に実施されているものもいくつかある。例えば、各地の財務局によって実施されているシステムとして、企業が有価証券報告書等の開示書類をオンラインで財務（支）局に提出し、これらの開示情報をインターネット上で広く一般に提供する"EDINET" がある。また、都道府県警察は、道路や看板設置の際にあらかじめ登録した業者などがホームページ上で道路の使用許可を申請できるようにしている。電子政府の実現が本格化すれば、保育所の入所申込み、国民年金の手続、住民票の写し・戸籍謄抄本の交付申請など全体の95％の手続が電子手続化されるといわれている。実現すると、今までのように手続のために何度も役所の窓口に行く手間が省け、非常に便利になることが予想される。しかし、実現までには問題が山積している。

第一に、利用者から見た問題として、本当に利用しやすい環境が整えられるのかという疑問がある。現在、政府が提供する電子政府関係のホームページのひとつとして、「電子政府の総合窓口」がある。しかし、このホームページを知っていても、自分が知りたい情報にすぐにたどり着けなくては無意味である。また、自宅にパソコンがなかったり、使い方がよく分からなかったりする人々も便利さを享受できるような体制が整備されるのかという問題もある。さらに、2003年3月には、総務省の「電子申請・届出システム」で個人情報が漏洩する恐れがある欠陥が見つかった。また、2002年5月には、防衛庁に情報公開請求を行った個人の情報が広く回覧される問題も発生している。このような状況の下で電子政府化を進めると、個人情報が全く無防備に公開され、悪用されてしまうことへの懸念を拭い去ることができない。

第二に、行政内部の問題として、電子政府化によって本当に業務の効率化が進められるのかという疑問がある。システムの構築を外部委託している行政機関がほとんどだが、払った税金に見合う効率的なシステムづくりを委託できていないとする報道もある。住民から直接電子申請を受けるのは自治体だが、一定以上の規模の自治体でないと採算が合わない。小規模の自治体の住民は便利さを享受できないことが予想される。また、政府や自治体の業務のうち、電子化が進んでいるのは全体の2割しかないといわれており、行政の意思決定方法や情報公開の内容を改善できるのか危ぶまれる。

電子政府化が進んでいる海外の電子政府の状況を見てみたい。海外で電子政府化が最も進んでいる国のひとつとして、シンガポールが挙げられる。例えば、シンガポール政府のホームページ「シンガポール政府オンラインポータル（SINGOV）」（ http://www.gov.sg/ ）から、国立図書館のページに移動しどのようなサービスが利用できるのか見てみる。図書館のホームページでは、所定の料金を払ってメンバーとして登録しておけば、図書をはじめとして、雑誌、記事、ビデオ、テープ、CDなど、あらゆるメディアを検索できる。また、自分の関心に応じて情報源を保存しておき、ホームページでログインして見ることができる。また、ホームページ上で自分の借出状況を確認したり、借りたいものを予約したり、借出図書を更新したりすることもできる。次に、教育省が提供する教育のページに移動してみると、学校入学前から社会人教育まで幅広い情報がある。例えば幼稚園を検索する場合は、名称別、所在地区別、幼稚園で使用している言語別に幼稚園の情報を検索できる。労働省が提供する雇用のページでは、雇用者は求人情報登録ページや被用者のトレーニング方法などを見ることができる。また、被用者向けのページでは、エントリーすることもできる求人情報検索ページや、税金情報・スキルアップの情報のページなどを見ることができる。各ページのレイアウトや検索結果の表示などは非常に見やすく、使いやすそうである。

認証技術などの発達により手続の安全性が保証され、使いやすい仕組みがつくられれば、国民は安心して電子政府を活用できるだろう。国民の電子政府への期待に答え得る、利用者の視点に立った電子政府の進展を願っている。

（クリックすると拡大画像が表示されます）

財団法人日本経済教育センター
『e-Government 国民と行政がオンラインでつながる電子政府』参照

（調査及び立法考査局経済産業課）

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日誌（平成14年4月〜平成14年6月）

平成14年

4月1日	平成14年4月1日付け国立国会図書館の組織再編により、図書館協力部支部図書館課は総務部支部図書館課に編成換え。 総務部長 滝則忠 総務部副部長（事務取扱い）支部図書館課長 渡邉樹
4月1日	支部図書館長異動 会計検査院図書館長 井ヶ田禮子（前 塩田智子） 人事院図書館長 小泉勝士（前 海老原勝之） 総務省統計図書館長 小出秀夫（前 西野忠明） 外務省図書館長 武井啓次（前 小塩義夫）
4月1日	平成14年4月1日組織改正のため、支部海上保安庁図書館水路部分館は支部海上保安庁図書館海洋情報部分館と名称変更
5月1日	支部図書館長異動 厚生労働省図書館長 高原正之（前 菅原英夫）
5月10日	平成14年度行政・司法各部門支部図書館新規配属職員等に対する説明会 16館36名
5月17日	データベースのオンライン検索講習会（国立国会図書館Web-OPAC） 10館10名
5月24日	データベースのオンライン検索講習会（国会会議録） 7館9名
5月31日	データベースのオンライン検索講習会（国立国会図書館Web-OPAC） 11館11名
6月7日	各地区図書館等調査研究連絡説明会 17館17名
6月12日〜14日	平成14年度専門図書館協議会総会・全国研究集会（東京）
6月17日	平成14年度第1回中央館・支部図書館協議会幹事会 平成14年度第1回中央館・支部図書館協議会 平成15年度支部庁費予算概算要求（案）
6月21日	平成14年度第1回行政・司法各部門支部図書館職員特別研修「ホームページの作成」 15館15名