平成14年4月号（電子化16号）

• NATIONAL DIET LIBRARY
• 発行／国立国会図書館総務部

はじめに

『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。

＊本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して掲載される場合は、サイトポリシーをご覧いただき、事前にご連絡ください。

目次

1. 新しい体制で一層の前進を
2. 豪日交流基金オーストラリア図書館のサービス
3. 平成14年度行政・司法各部門支部図書館職員に対する研修について 〜研修日程予定〜
4. ネットワーク系電子出版物に係る納本制度審議会への諮問について
5. 平成14年度専門図書館協議会全国研究集会のお知らせ
6. 『行政・司法各部門支部図書館要覧』及び『行政・司法各部門支部図書館・関係法規類集（執務用）』の刊行について
7. 国立公文書館所蔵資料特別展「花と行楽」のお知らせ
8. 国立国会図書館2002年カレンダー
9. 日誌（平成14年1月〜平成14年3月）

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新しい体制で一層の前進を

大滝則忠

平成14年度の国立国会図書館は、新体制で出発しました。まず、国立国会図書館法改正が前年度末ぎりぎりに国会で可決成立し、4月1日付で関西館を設置する運びとなり、これを機に全面的な組織機構の再編を実施しました。前回の昭和61年度以来、実に16年ぶりの大型再編となりました。引き続いて、5月5日には国際子ども図書館の全面開館、10月7日には関西館の開館を迎えます。今年度から、国立国会図書館は、東京本館を中心に、関西館及び国際子ども図書館の3つの施設によって、相互の連携を密接に図りながら運営されることになります。

この一環で、これまで図書館協力部が担っていた各種図書館協力業務は、関西館を含めて各部局に分散されました。新組織では、国立国会図書館法に基づく支部図書館制度の運営は、総務部支部図書館課が担当いたします。同時に総務部には、各種図書館協力業務に係る全館的な調整を担当する企画・協力課が置かれています。新体制で、各種図書館協力業務の一層の充実を期しているところです。

戦後に創設されて50年以上の歴史を持つ支部図書館制度にとって、平成13年1月の省庁再編は大激震であったと思います。新設の図書館も加えた27館、 2分室、6分館という新体制で、各支部図書館が基本的使命を果たし、時代に即したより良い図書館サービスが遂行できるようにするためには、中央館と各支部図書館が密接に連携する取り組みが不可欠です。国立国会図書館として、行政・司法各部門の支部図書館と更なる協力関係を強力に維持発展できるように努力してまいる所存です。関係各位の一層のご鞭撻をお願い申し上げます。

最後に、当誌「びぶろす」は、支部図書館と専門図書館の連絡情報誌を標榜して、昭和25年4月の創刊以来、一貫して国立国会図書館、支部図書館及び専門図書館の折々の状況を掲載してきました。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、同年10月から国立国会図書館ホームページ上で公開しています。今後も引き続き、この分野に欠くことのできない情報誌として、存在感を発揮する誌面づくりを心がけたいと思うところです。読者の皆様のご意見と書き手としてのご協力を併せてお願い申し上げる次第です。

（国立国会図書館総務部長）

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豪日交流基金オーストラリア図書館のサービス

豪日交流基金オーストラリア図書館 久松晶子

1．豪日交流基金オーストラリア図書館について

オーストラリア図書館は、オーストラリア連邦政府の文化機関である「豪日交流基金」によって1980年に設立された。「豪日交流基金」の本部事務局と図書館は東京のオーストラリア大使館内にある。図書、視聴覚資料、電子化された論文など、オーストラリアに関連する資料のみを所蔵する専門図書館であり、また広く一般に開放しているところから、公共図書館の要素もあわせ持つ。
1998年に大幅な改革を実施して、それまでの図書館から電子化された図書館に脱皮した。

2．所蔵資料

現在、英語・日本語のオーストラリア関連図書、主要新聞、雑誌を含めた定期刊行物、政府刊行物、統計、ビデオ、音楽CD、CD-ROM、研究者のオーストラリア関連の日本語の論文などがある。

3．施設

閲覧席−20席、AVシステム・ビデオ・ブース−3席、利用者用（インターネット）PC−2席、音楽CD用−2席、CD-ROM用PC−1席。

大使館の中という、もともと図書館として設計された空間ではないので、随所に創意・工夫が必要。それはまた、自由に変化させる可能性もあることを意味するので、挑戦のしがいがある空間とも言える。

4．見直しとそれに基づいて改革された図書館

1997年秋、図書館全体の見直しを実施。それまでの運営・管理方法を変え、時代に即した図書館を目指した。見直しは、第三者の厳しい目が入ったこと、それと同時に、図書館を運営しているスタッフが以前から考えていたことを、見直しの中に入れることができたことの二点で成果があがった。見直しで提案されたことを実行に移し、1998年秋に改革を終了。新しく生まれ変わった電子化された図書館は、時代の変化に対応し、利用者からも信頼され、さらに図書館が利用者を導くことも可能になった。

5．利用案内

6．主なサービス

（1）オーストラリア研究者のレポート・論文（日本語）の全文電子化

オーストラリア図書館の設立当初から寄贈されていた、オーストラリアを研究している日本の研究者からのレポート・論文を積極的に活かすべく、全文電子化を計画。日本オーストラリア学会にも寄贈を呼びかけ、1998年に実施に着手。全文電子化されたレポート・論文は、どの言葉もキーワードになり検索範囲が広がり、効率的にすばやく検索できるようになった。1999年7月から著者の承認を得て、書誌データをインターネット上に公開。弊図書館のホーム・ページ上で検索可能なので、問合せが多い。新しい研究を目指す修士論、卒論を書く学生に好評で、若手研究者の育成に貢献している。

（2）オーストラリア図書館のデータベースはインターネット上で貸出しの申込みも可能。

オーストラリア図書館所蔵の本、ビデオ、音楽CDのデータベースはインターネット上で検索可能。さらに弊館の特長としてデータ検索後、貸出し申込みも可能にしたので、図書館の活用範囲がさらに広がった。この根底には、オーストラリアの「サービスは平等に」という方針がある。オンライン貸出し申し込みは、そのために構築したシステムである。日本全国の遠方の利用者にも、物理的に来館できない障害を持つ利用者にも、同じサービスを提供する。実際の方法としては、資料の検索後、貸出ししたい資料に印をつけ、図書館のメンバー登録をして弊館に送信する。図書館にその申込みが到着して、希望の資料が貸出しされていなければ、その日のうちに資料の貸出し手続きが行われる。本、ビデオ、音楽CDが借り出せ、一人3冊2週間。送料のみ利用者負担の着払いの宅配便で送付している。

（3）「図書館間の相互貸借制度」の実施

弊館のもう一つの貸出しサービスとして、オーストラリアの図書館と日本の利用者の仲介をするサービスがある。研究者にとっては、手に入りにくい本、研究に不可欠な資料は、オーストラリアから入手可能であれば便利だろう。（有料）

（4）「アート・コーナー」の設置

2001年から、新しくオーストラリア大使館文化部と協力して、図書館内にアート関係資料の展示コーナーを設けた。コーナーにある書架、ソファ、椅子、テープル、ランプは、オーストラリアにいるデザイナーに特別に注文したもので、アート・コーナー自体が、オーストラリアを紹介する「ショーケース」になっている。アート・コーナーのデータベースも充実。たとえば、一般に新進作家の名前を見つけるのはむずかしいが、このデータベースでは瞬時にどこに掲載されているか、回答が得られる。

（5）現代オーストラリアを紹介するプロジェクト

オーストラリア図書館の設立当初から寄贈されていた、オーストラリアを研究している日本の研究者からのレポート・論文を積極的に活かすべく、全文電子化を計画。日本オーストラリア学会にも寄贈を呼びかけ、1998年に実施に着手。全文電子化されたレポート・論文は、どの言葉もキーワードになり検索範囲が広がり、効率的にすばやく検索できるようになった。1999年7月から著者の承認を得て、書誌データをインターネット上に公開。弊図書館のホーム・ページ上で検索可能なので、問合せが多い。新しい研究を目指す修士論、卒論を書く学生に好評で、若手研究者の育成に貢献している。

a）サロン・セミナーの開催

日本では、オーストラリアは「珍しい動物のいる国」「自然が豊か」などステレオ・タイプのイメージが強い。オーストラリアの英語教授法、映画産業、科学・化学での研究・開発、医療、ナノテクノロジーなどの分野でも、オーストラリアが世界に貢献していることはあまり知られていない。サロン・セミナーを開催することによって、これらまだ知られていないオーストラリアのいろいろな側面を日本の人々に紹介すること。それがサロン・セミナーの目的である。過去のセミナーには、IT産業、先住民の演劇、オーストラリアの文学、オーストラリアの政治、経済、外交、ワインなどがある。

b）フォト・パネルの貸出し

現代オーストラリアを視覚で紹介する目的で、写真のパネルを制作。日本全国に貸出ししている。写真パネルには、オーストラリアの文化、スポーツ、ライフスタイル、研究開発、先住民などを盛り込んでいる。

c）ウェブ・サイト

オーストラリア政府の日本語の公式ウェブ・サイトとして、1995年に立ち上げた。インターネットの普及と共にリンクも増え、オーストラリアの情報を知りたい人、オーストラリア図書館の利用者にとって、中心的なサイトになっている。

d）グループ訪問の受け入れ

小学生から図書館の専門家まで、年間を通して研修あるいは修学旅行などで日本全国からの図書館見学の希望が非常に多い。弊館の活動を実際に見てもらう好い機会であること、オーストラリアの紹介ができることの2つの主な理由で、積極的に対応している。

7．豪日交流基金オーストラリア図書館のこれから

そのほかまだ現在進行中の、さまざまな新しい企画がある。インターネットの普及で、図書館の未来が問われている今日、弊豪日交流基金オーストラリア図書館は試行錯誤しながら、常に時代に対応していく図書館であり続けたいと考えている。

（豪日交流基金オーストラリア図書館次長（図書・情報）久松晶子）

オーストラリア図書館パンフレット
（クリックすると拡大できます）

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平成14年度行政・司法各部門支部図書館職員に対する研修について

支部図書館職員の方々が参加しやすいように、研修年間計画を早々にお知らせいたします。

ここ数年、支部図書館職員の方々の異動が多く、中央館では実践的な研修：「DBのオンライン検索講習会」（国立国会図書館Web-OPACや国会会議録フルテキストDBの検索法）を新規配属職員研修と共に新人研修として行うことにしています。また、分類法、目録法、レファレンスから資料保存の研修に至るまで図書館司書として身につけていただきたい基本的な内容を網羅的に組み込んだ「司書業務研修」を計画しています。これらの研修は、非常勤職員、アルバイトの方々の参加や新人以外の支部図書館職員の参加（部分参加も可）も認めています。出張を伴います研修としては、「各地区図書館等調査研究」（佐賀県）を秋口に計画しています。特別研修では、カレント情報の提供、外部機関の見学、電子化推進に係る知識等に関する研修を予定しています。

時代の流れが速まって行く中、インターネット上に各種の情報を提供する支部図書館が増えています。こうした流れを受けて、平成14年度の特別研修の第一回目（6月）では「ホームページの作り方」という実習を伴うカリキュラムを組みました。また、5月には国際子ども図書館が全面開館しますので、「国際子ども図書館の見学」（7月）を予定しております。平成14年度の10月には関西館が開館いたします。これに伴い、国立国会図書館は、現施設である東京本館を中心に、関西館及び国際子ども図書館からなる三つの大型施設によって運営されることになります。支部図書館へのサービスも少なからず変化が生じますので、平成14年度の後半の特別研修では、「関西館開館後の行政・司法各部門支部図書館へのサービス」、「DBのオンライン検索講習会」（国立国会図書館 新 Web-OPAC）の研修を行う予定でいます。

平成12年度は、平成13年4月の情報公開法施行を視野に入れ、その先行事例として東京都都民情報ルーム及び山形県行政情報センターを見学しました。平成13年度は、引き続き「情報公開法」と「ネットワークの利用」をテーマとして進めてまいりました。研修を振り返ると、改めて図書館をとりまく環境の変化を考えさせられます。限られた時間数の研修に何を盛り込んで行くか、形ばかりの研修にならないように明確な方向性が必要と考えています。

参考までに専門図書館協議会総会・全国研究集会と全国図書館大会の日程も組み入れました。

平成14年度研修日程予定（平成14年4月〜平成15年3月）

月	日	研修
5	10（金） 17（金） 24（金） 31（金）	新規配属職員研修 DBのオンライン検索講習会（国立国会図書館Web-OPAC） DBのオンライン検索講習会（国会会議録） DBのオンライン検索講習会（国立国会図書館Web-OPAC）
6	7（金） 12（水）〜14（金） 21（金）	各地区図書館等調査研究連絡説明会 専門図書館協議会総会・全国研究集会（東京）50周年 特別研修「ホームページの作り方」
7	5（金） 19（金）	DBのオンライン検索講習会（国会会議録） 特別研修「国際子ども図書館見学」
9	3（火）	司書業務研修開始 → 10月8日（火）まで 司書業務研修「特別講義と見学：カナダ大使館図書館」
10	8（火） 23（水）〜25（金） 30（水）〜	司書業務研修終了 全国図書館大会（群馬県） 各地区図書館等調査研究（佐賀県）
11	〜1（金）	各地区図書館等調査研究（佐賀県） 特別研修 未定
12		特別研修「関西館開館後の行政・司法各部門支部図書館へのサービスについて」 特別研修 未定
1		特別研修「DBのオンライン検索講習会（新Web-OPAC）」

（文責：支部図書館課 村田）

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ネットワーク系電子出版物に係る納本制度審議会への諮問について

農林水産省図書館 農林水産政策研究所分館 黒堀聡志

国立国会図書館は、平成14年3月1日、館長の諮問機関である納本制度審議会（衞藤瀋吉会長）に対し、日本国内で発行されたネットワーク系電子出版物を納本制度に組み入れることについて諮問を行いました。本諮問は、従来から納本制度により収集してきた図書等の出版物及びパッケージ系電子出版物に加えて、ネットワーク上に流通する電子出版物の収集に関する制度の実現に向けたものです。なお、ここでいうネットワーク系電子出版物とは、インターネット等により送受信される電子出版物を指します。

電子出版物と納本制度の関係については、同審議会の前身である納本制度調査会からすでに答申されていますが、ネットワーク系電子出版物の扱いを改めて検討する必要があるため、今回、同審議会に諮ることとしました。平成11年2月の上記調査会答申は、ネットワーク系電子出版物について、表現の自由を侵害する可能性があることなどから、その時点では納本制度によらず、国立国会図書館が必要とするものを選択により収集すること、及び状況の変化に応じて改めて検討する必要があることを提言していました。この内容を受けて、国立国会図書館では、資料収集の指針を見直す一方、納本制度とは別の選択的収集を行うための技術的検討をこれまで行ってきました。現在想定している収集対象は、以下に掲げるものです。

1. 我が国の行政機関等が作成し、提供する白書、年次報告、業務報告又は事業報告、決算報告、各種の統計調査、審議会・委員会の答申・報告、計画書、調査報告書、広報資料。
2. 学会、国の試験研究機関が作成し、提供する学術情報。特に科学技術関係情報。
3. 国内の図書館等が作成し、提供する情報のうち当館が必要とみとめるもの。

しかし、今回、次の2点の理由から、改めて諮問を行いました。一つは、飛躍的に拡大しているネットワーク系電子出版物、特にコンピュータ・ネットワークを介したデジタル情報が固定されることなく日々消失している現状に対し、国としての取組が必要であり、長期的観点からこれらを保存・蓄積する役割が国立国会図書館に期待されるようになったこと。もう一つは、国立国会図書館が必要又は有用と認めるものを十全に収集するためにも制度的枠組が必要不可欠であることです。

納本制度審議会は、この諮問を受け、同日、審議会に専門的事項を調査審議するための「ネットワーク系電子出版物小委員会」（公文俊平小委員長）を設置しました。今後、同審議会は、この小委員会を中心に調査審議を進め、諮問に対する答申の取りまとめを平成16年内に行う予定です。

なお、これまでの納本制度審議会の議事録等の資料は、当館ホームページ（http://www.ndl.go.jp）で公開されております。（「当館について」−「納本制度」を御覧ください。）

納本制度審議会委員・専門委員名簿

1．納本制度審議会

会長

衞藤瀋吉：東京大学名誉教授・東洋英和女学院院長

会長代理

公文俊平：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長

委員

合庭惇：国際日本文化研究センター教授

安念潤司：成蹊大学法学部教授

内田晴康：弁護士

小幡純子：上智大学法学部教授

角川歴彦：（社）日本雑誌協会理事長

見城美枝子：青森大学社会学部教授

塩野宏：東京大学名誉教授・東亜大学通信制大学院教授

清水勲：帝京平成大学教授

菅徹夫：（社）日本出版取次協会会長

高橋真理子：朝日新聞論説委員

竹内：（社）日本図書館協会理事長

富塚勇：（社）日本レコード協会会長

村上重美：（社）日本新聞協会専務理事・事務局長

紋谷暢男：成蹊大学法学部教授

渡邊隆男：（社）日本書籍出版協会理事長

専門委員

奥住啓介：（財）データベース振興センター事務局長・振興部長

白田秀彰：法政大学社会学部助教授

本重雄：図書館情報大学図書館情報学部教授

戸田愼一：東洋大学社会学部教授

2．ネットワーク系電子出版物小委員会

小委員長

公文俊平：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長

委員

合庭惇：国際日本文化研究センター教授

内田晴康：弁護士

小幡純子：上智大学法学部教授

専門委員

奥住啓介：（財）データベース振興センター事務局長・振興部長

白田秀彰：法政大学社会学部助教授

本重雄：図書館情報大学図書館情報学部教授

戸田愼一：東洋大学社会学部教授

納本制度審議会事務局（国立国会図書館収集部）

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専門図書館協議会全国研究集会のお知らせ

林野庁図書館 藤本浩介

平成14年度専門図書館協議会全国研究集会

総合テーマ

「50年−新たなる知的創造への挑戦」

開催期日

平成14年6月13日（木）〜14日（金）

開催会場

日本教育会館

〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2

Tel：03-3230-2831

問い合わせ先

専門図書館協議会事務局

〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14

日本図書館協会会館6階

Tel：03（3537）8335

Fax：03（3537）8336

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『行政・司法各部門支部図書館要覧』及び『行政・司法各部門支部図書館・関係法規類集（執務用）』の刊行について

平成13年11月から各支部図書館にも執筆・校正をお願いしてきた2つの執務参考資料が刊行されました。

『行政・司法各部門支部図書館要覧　平成13年度版』は、行政・司法各部門の支部図書館制度及び各支部図書館の概要についてとりまとめたものです。従来、4年に1回改訂しており、本来であれば平成12年度に刊行するところを（前回刊行は平成8年度）、平成13年1月の中央省庁等再編により支部図書館の統合・再編がなされたため、1年遅れで刊行されました。「第1章 国立国会図書館と支部図書館制度の概要」「第2章 各支部図書館の概要」「第3章 中央館の利用と支部図書館の業務」「第4章　参考資料」の4章構成で、第1章、第3章、第4章を国立国会図書館中央館が執筆し、第2章を各支部図書館が執筆しました。

『行政・司法各部門支部図書館・関係法規類集（執務用）』は、昭和25年第4回連絡調整委員会の勧告に基づく措置の趣旨に従い、行政及び司法各部門の支部図書館の機能及び関係諸規定の整備充実の参考に資するため不定期に刊行するものです。昭和26年1月に第1回目の刊行がされて以来、今回の刊行で第5回目になります。構成は、「第1章 基本法令」（国立国会図書館法、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律、裁判所法（抄））、「第2章 組織・運営関係規定」、「第3章 組織機構図」の3章から成ります。第1章が中央館、第2章が各支部図書館が執筆し、第 3章は各支部図書館から提供された資料をもとに中央館が編集作業を行いました。

各支部図書館の執筆担当者・関係者におかれましては、お忙しいところ、執筆・校正等にご協力いただき、誠にありがとうございました。当刊行物が、支部図書館制度の理解の一助になれば幸いです。

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国立公文書館所蔵資料特別展「花と行楽」のお知らせ

期間

平成14年4月6日（土）〜25日（木）土・日曜日も開催

時間

午前9時45分から午後5時30分まで

ただし、木・金曜日は午後8時まで（入場は無料）

会場

国立公文書館

住所

〒102-0091東京都千代田区北の丸公園3-2

TEL：03-3214-0621（代表）

（クリックすると拡大できます）

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国立国会図書館 2002年カレンダー

国立国会図書館の2002年カレンダーを作成しましたのでご活用ください。
2002年は休館日だけでなく、組織機構再編に伴います専門室等の休室がありますのでご確認ください。

日誌（平成14年1月〜平成14年3月）

平成14年

1月1日	支部図書館長異動 内閣府図書館長 土榮栄二（前 中村昭裕）
1月8日	支部図書館長異動 総務省図書館長 久元喜造（前 塚田為康） 文部科学省図書館長 小田公彦（前 丸山剛司）
1月16日	第5回中央館・支部図書館ネットワーク検討会 「平成13年度国立国会図書館中央館・支部図書館ネットワークシステムの改修に係る第3回接続テストの報告等について」
1月17日	平成13年度国立国会図書館中央館・支部図書館ネットワークシステムの改修に伴う「納本・寄贈資料情報」実務担当者説明会
1月18日	「平成13年度行政・司法各部門支部図書館職員特別研修：ITと専門図書館 その1」 15館19名参加
1月24日	「平成13年度行政・司法各部門支部図書館職員特別研修: ITと専門図書館 その2」 16館21名参加
2月15日	第6回中央館・支部図書館ネットワーク検討会「平成13年度国立国会図書館中央館・支部図書館ネットワークシステムの改修に係る第4回接続テストの報告等について」
2月22日	第7回中央館・支部図書館ネットワーク検討会 「国立国会図書館中央館・支部図書館電子化推進第二次基本計画に定める実施計画の策定について」
3月1日	平成13年度第3回兼任司書会議
3月11日	平成13年度第3回中央館・支部図書館協議会幹事会
3月18日	平成13年度第3回中央館・支部図書館協議会