平成11年7月号（電子化5号）

• NATIONAL DIET LIBRARY
• 発行／国立国会図書館総務部

はじめに

『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。

＊本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して掲載される場合は、サイトポリシーをご覧いただき、事前にご連絡ください。

目次

1. 「支部図書館法」改正法の公布
2. 国立国会図書館支部図書館制度50周年記念シンポジウム記録集刊行のお知らせ
3. 支部通商産業省図書館の新規開館について
4. 日誌（平成11年4月〜7月）

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「支部図書館法」改正法の公布

「支部図書館法」の名称で知られる「国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律」（昭和24年法律第101号）の一部を改正する法律（平成11年法律第114号）が、平成11年7月30日公布されました。

今回の改正は、

1. 国立国会図書館支部防衛庁図書館及び同支部防衛施設庁図書館の統合、
2. 行政各部門に置かれる国立国会図書館支部図書館の再編成、

を内容とするもので、（1）は支部防衛施設庁図書館を支部防衛庁図書館に統合することに対応するもの、（2）は内閣府設置法等の制定等（中央省庁等改革）に対応するものとなっています。

この改正により、支部図書館数は、司法部門の支部最高裁判所図書館を含めて、現在の 35館から26館になります。

なお、上記（1）の改正規定は平成12年4月1日から、（2）の改正規定は内閣法の一部を改正する法律の施行の日から、それぞれ施行することになっています。

（経緯）

平成11年（1999年）

4月30日

各省庁組織機構担当へ支部図書館の名称照会

（「中央省庁等改革に伴い設置される国立国会図書館支部図書館の名称について」（照会））

5月12日

中央館・支部図書館協議会幹事会

5月18日

行政・司法各支部図書館長あて、「支部図書館法改正後の支部図書館の設置状況について」通知

6月17日

各省庁法令担当へ改正法案提示

7月15日

衆議院で可決

（議院運営委員会理事会―議院運営委員会―本会議）

7月16日

参議院議院運営委員会理事会で了承

7月23日

参議院本会議で可決・成立

7月30日

国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる 支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正す る法律（平成11年法律第114号）公布

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国立国会図書館支部図書館制度50周年記念シンポジウム記録集刊行のお知らせ
『政府情報の流通と管理』

国立国会図書館の支部図書館制度は、中央館である国立国会図書館と、行政府および司法府におかれた35の支部図書館が一体となって、行政・司法部門への図書館サービスを提供するという、世界に類例のないものです。この制度発足50周年を記念し、平成10年11月27日に、国立国会図書館新館講堂で記念行事を開催いたしました。

＜内容紹介＞

• 支部図書館制度50周年記念挨拶
• 講演
  「米国の政府情報の提供」フランシス・Ｊ．バックリー、ジュニア（米国政府印刷局政府刊行物監督官）
  「行政における電子情報流通の現状と課題」百崎 英（行政情報システム研究所理事長）
  「行政情報の電子化とネットワーク化―その公開と商用化―」名和 小太郎（関西大学総合情報学部教授）
• 質疑応答
• "Dissemination of US Government Information"（バックリー氏の講演の英語版）
• 「バックリー氏と平成10年度電子図書館推進委員会行政情報班との懇談記録」

国立国会図書館編集・発行 日本図書館協会発売 1999年5月 107p A5 1,300円（税別）

ISBN4-87582-550-1

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支部通商産業省図書館の新規開館について

国立国会図書館には、平成11年7月現在35の支部図書館及び11の分館があります。それぞれ行政・司法の各部門に置かれ、その所属する省庁、裁判所の業務をサポートすると同時に、専門図書館として特色ある活動を行っています。今年5月17日から移転のため休館していた支部通商産業省図書館が、6月21日（月）開館しました。通商産業省図書館は、産業、経済、鉱工業に関する図書資料の収集に重点を置き、コレクションとして農商務省、商工省時代の統計書、また戦後刊行された通商産業省の各種統計書を整備しています。

利用について

所在地

（〒100-8901）

東京都千代田区霞が関1-3-1

通商産業省別館10階T43号室

（飯野ビル側日比谷公園寄り）

電話　03-3501-1511

（内線5141〜5145）

対象

1. 通商産業省職員
2. 一般（貸出は行わない）

レファレンスサービス

資料の提示、所在調査、文献調査を行い、口頭、電話、文書で回答する。

主な刊行物

1. 通商産業省図書館図書目録（年刊）
2. 通商産業省刊行物目録（年刊）

通商産業省図書館のご案内

クリックすると詳細をご覧いただけます

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日誌（平成11年4月〜7月）

平成11

4月1日	支部図書館長異動 会計検査院図書館長 石塚松枝 （前 須長光子） 総務庁統計図書館長 鈴木康夫（前 齋藤武夫） 法務図書館長 西田幸示（前 星野明一） 文部省図書館長 高橋誠（前 廣瀬寛） 農林水産省図書館長 山本公明（前 多賀康博） 特許庁図書館長 藏持安治（前 山岸三郎） 海上保安庁図書館長 青嶋修（前 渡邉賢治）
4月6日	見学―農林水産省図書館職員 4名
4月9日	見学―最高裁判所図書館職員 7名
5月12日	平成11年度第1回中央館・支部図書館協議会幹事会
5月14日	支部図書館新規配属職員等に対する説明会 28名出席
5月21日	見学―日本農学図書館協議会参加者 19名
6月2日-4日	平成11年度専門図書館協議会総会・全国研究集会（東京）
6月15日	中央館データベースのオンライン検索講習会（1） 7名受講
6月17日	支部図書館長異動工業技術院図書館長 兼谷明男（前 増田優）
6月18日	中央館・支部図書館ネットワーク検討会
6月21日	支部図書館長異動通商産業省図書館長 谷川浩也（前 細谷祐二）
6月21日	中央館データベースのオンライン検索講習会（2） 7名受講
6月28日	支部図書館長異動運輸省図書館長 大藪譲治（前 足利香聖）
7月1日	支部図書館長異動公正取引委員会図書館長 和泉澤衞（前 伊東章二）
7月1日	林野庁図書館長 高橋賢二 （前 白岩悦夫）
7月1日	工業技術院図書館長 浜谷正忠（前 兼谷明男）
7月2日	中央館データベースのオンライン検索講習会（3） 7名受講
7月6日	中央館データベースのオンライン検索講習会（4） 7名受講
7月8日	支部図書館長異動防衛庁図書館長 地引良幸（前 山崎信之郎）
7月8日	防衛施設庁図書館長 枡田一彦（前 金澤博範）
7月9日	見学―支部建設省図書館土木研究所分館職員 4名
7月12日	中央館データベースのオンライン検索講習会（5） 5名受講
7月13日	支部図書館長異動内閣文庫長 別府充彦（前 川淵幹児） 北海道開発庁図書館長 矢野進一（前 小笠原憲一） 郵政省図書館長 森隆政（前 鈴木康雄）
7月23日	「国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律」成立
7月23日	支部図書館長異動労働省図書館長 國常壽夫（前 志賀吉美）
7月26日	統合対象省庁支部図書館実務者懇談会（12館）
7月26日	平成11年度第2回中央館・支部図書館協議会幹事会
7月30日	「国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律」（法律第114号）公布

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