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トップ > 刊行物 > びぶろす > 73号(平成28年7月)

びぶろす-Biblos

73号(平成28年7月)

びぶろす

  • 発行:国立国会図書館総務部
    (National Diet Library)
  • ISSN:1344-8412
3. 【特集:公文書を探索する】
国立公文書館の活動について

国立公文書館総務課企画法規係公文書専門員 長谷川貴志

はじめに

国立公文書館(以下、「当館」という。)は、後世に残すべき歴史資料として重要な公文書その他の文書(以下、「歴史公文書等」という。)の保存及び利用に関する中核的機関です。その業務内容も多岐にわたり、移管又は寄贈・寄託により受け入れた当該文書について、永久に保存し、利用に供するとともに、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言、調査研究、研修等を実施しています。

国立公文書館(東京本館)

1.沿革

当館設立の背景には、1959年11月の日本学術会議会長から内閣総理大臣宛の勧告「公文書の散逸防止について」がありました。その趣旨は、公文書の散逸防止とその一般利用のための適切な措置を政府において講ずるとともに、「究極の目標」として「国立公文書館」の設置が挙げられました。政府もその必要性を認めていたことから、国内の公文書の保存状況、散逸防止及び一般利用の方策等を検討し、1971年7月に総理府(現:内閣府)の附属機関として、当館が設置されました。

設立当時の当館は、国の行政に関する公文書その他の記録の保存と閲覧を行っていました。しかし、当館が国の行政機関から公文書を受け入れる仕組み(移管制度)については、総理府設置法(昭和24年法律第127号)上、規定されていませんでした。

この点が、1999年6月に成立した「国立公文書館法」(平成11年法律第79号)によって改められ、当館は、行政機関だけでなく立法府及び司法府から、「歴史資料として重要な公文書等1」の移管を受け、当該文書を保存し、利用に供することが可能となりました。

さらに、2009年7月の「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号、以下「公文書管理法」という。)の成立により、当館の果たすべき役割はこれまで以上に大きくなりました。

同法で、公文書等は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」として「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけられました。当館は、公文書等の中でも、例えば、閣議決定文書や重要な政策に係る意思決定過程に関する文書といった歴史公文書等の保存及び利用に関する機能が強化され、文書のライフサイクル(作成・取得から整理、保存、移管・廃棄、利用)を通して、行政機関等における歴史公文書等の評価選別に係る適切な判断を支援するため、専門的技術的な助言等を行うこととなりました2

また、公文書管理法により、当館は、国の機関からの移管だけでなく、独立行政法人等からの移管、法人その他の団体及び個人からの寄贈・寄託により、歴史公文書等の受入れも行うことが可能となりました。

このように、当館は、我が国の歴史的事実として国民が利用するのにふさわしい文書の保存及び利用について、我が国の中核的機関として位置付けられてきました。

なお、1998年7月に筑波研究学園都市内に、つくば分館を設置し、書庫等の拡充を行いました。また、2001年4月に、当館は国の行政改革の一環として、独立行政法人に移行しています。


2.所蔵資料

当館は、約139万冊(排架距離:約61km)の資料を所蔵しています3。所蔵資料は、温湿度が管理されている専用書庫に、資料の形状に合わせて排架されています。

東京本館書庫

所蔵資料の特徴は大きく二つに分けることができます。第一に、江戸幕府が収集し明治政府に引き継がれた蔵書(例 紅葉山文庫)と明治政府が収集した古書、古文書、洋書等からなるコレクション(内閣文庫)です。

第二に、行政機関から移管された、明治初期から現代までの国の重要な意思決定に係わる文書で、憲法をはじめ法律、勅令、政令、条約等の公布原本等です。

所蔵資料の中には、織田信長や豊臣秀吉の朱印状を含む朽木家古文書、江戸幕府の命で作成された城絵図(正保城絵図)、また、太政官において授受した1868年から1885年での公文書のほとんどを、各省庁別、年月別に編集した「公文録」等、全29点の国の重要文化財が含まれています。この他にも、司法府から移管された裁判文書や独立行政法人等から移管された文書、法人等又は個人から寄贈・寄託された文書4を所蔵しています。


3.ご利用について

(1)所蔵資料の利用

当館の所蔵資料の利用は、公文書管理法において、国民の権利として明記されており、個人の権利利益を害するおそれ、その他合理的な理由があるものを除き、誰もが利用することができます。

資料は、閲覧室で手に取って見ることができ、デジタルカメラ等で資料を撮影することも可能です。また、所定の手数料を負担することで、資料の複写物の提供(写しの交付)を受けることもできます。なお、東京本館の閲覧室については、閲覧室利用者の利便性を図るため、2016年4月から、土曜日の開室5を始めています。


(2)利用の促進

当館では、多くの方に所蔵資料への親しみを持っていただくため、以下のような様々な取組を行っています。

展示会の開催

歴史公文書等に触れる機会を提供し、利用の促進を図るため、毎年、テーマを設定して、特別展(春・秋)及び企画展を開催しています。また、大日本帝国憲法、日本国憲法、終戦の詔書(いずれも複製)を常時展示しています。

国立公文書館デジタルアーカイブ

インターネットを通じ、いつでも、どこでも、誰でも、自由に、無料で、所蔵資料の目録情報の検索、日本国憲法等の国のあゆみが記された文書や重要文化財等のデジタル画像の閲覧・印刷・ダウンロードが可能な「国立公文書館デジタルアーカイブ」を開設しています。

また、館の取組等を幅広く紹介するために、『国立公文書館ニュース』(年4回)の刊行やツイッターによる情報発信、「国立公文書館友の会」制度を設けております。


おわりに

当館は、皆様に開かれた施設です。一人でも多くの方々に、当館の活動や所蔵資料への理解を深めていただきたいと考えておりますので、是非、ご来館ください。

(はせがわ たかし)

  1. 公文書管理法の制定により、「歴史公文書等」と改められました。
  2. 国の行政機関において作成又は取得されている行政文書が歴史公文書等に該当するのか否かを判断する際の基本的な考え方、具体的な判断指針は、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)において示されています。(最新:平成27年3月13日一部改正)
  3. 平成27年度末時点。
  4. 例えば、佐藤榮作氏御遺族から寄贈された佐藤榮作日記やKDDI株式会社から寄贈された主として逓信省が作成取得した文書などがあります。
  5. 東京本館閲覧室は、火曜日から土曜日が開室となり、月曜日・日曜日・祝日・年末年始が閉室です。 つくば分館閲覧室は、月曜日から金曜日が開室となり、土曜日・日曜日・祝日・年末年始が閉室です。

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