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トップ > 刊行物 > びぶろす > 69号(平成27年7月)

びぶろす-Biblos

69号(平成27年7月)

びぶろす

  • 発行:国立国会図書館総務部
    (National Diet Library)
  • ISSN:1344-8412
1. 【特集・著作権(応用編)】
著作物等のアーカイブ化促進を目指して~文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の審議経過について~

文化庁長官官房著作権課 星川 明江

1. はじめに

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(以下、「小委員会」という。)では、「知的財産推進計画2014」1等に示された検討課題を踏まえ、平成26年度に著作物等のアーカイブ化の促進に係る著作権制度上の課題について検討を行った。計5回の審議を経て、平成27年年3月、著作権分科会に審議経過の報告がなされたところである2。本稿では、図書館サービスに関係の深い部分を中心に、その審議経過を紹介する。

2. 国内機関から寄せられた要望

小委員会では、著作物等のアーカイブ化に係る著作権制度上の課題について把握するため、アーカイブに取り組んでいる施設からヒアリング等を行った。その際、国立国会図書館(以下、「NDL」という。)から、アーカイブ化の促進に係る課題がいくつか示された。

まず、著作物等の保存に係る課題については、NDL以外の図書館等においてNDLが所蔵していない資料のデジタル化を進めることが課題であるとの意見が示された。また、アーカイブした著作物等の活用については、NDL以外の図書館等がデジタル化した、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料(以下、「絶版等資料」という。)を、NDLの実施している絶版等資料の図書館送信サービスによって他の図書館等に送信することができないかという点等が課題として挙げられた。

3. 著作物等の保存に関する検討

小委員会では、著作権法(以下「法」という。)第31条第1項第2号は、例えば所蔵する貴重な稀覯本を保存のため複製する場合についても適用されると解されており3、絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な所蔵資料については、損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するために複製することも、同号の「保存のため必要がある場合」に該当すると解されるのではないかという論点が示された。

これについて、消極的意見として、法第31条第2項に代替するような形で同条第1項第2号を広く解釈することは不自然であり、上記のような損傷等が始まる前に行う資料継承のための複製はむしろ法改正により認めることが適当ではないか等の意見が示された。一方で、積極的意見として、同号の「保存のため必要がある場合」というのは多義的であり、現に損傷している資料の保存のみならず、今後劣化していく貴重な資料を可能な限り良好な状態で記録し保存しておく場合も含むものと解するべきであるとの意見や、稀覯本の保存のための複製が同号により認められると解されていることに鑑みれば、絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な所蔵資料についても、稀覯本と同様に、同号による複製が認められると解することができるとの意見が示された。また、同条第2項が平成21年法改正により追加された経緯との関係については、同項は、NDLが、現に販売されている資料も含めてあらゆる所蔵資料について、所蔵後直ちに複製できることを明確化するために設けられたものであり4、絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な所蔵資料のような代替性のない資料について、同条第1項第2号による複製が認められると解釈することを妨げるものではないとの意見があった。

以上を踏まえ、小委員会では、絶版等の理由により一般に入手することが困難な貴重な所蔵資料について、損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するために複製することは、法第31条第1項第2号により認められると解することが妥当であるとの結論を得た。これにより、公共・大学図書館等においても、所蔵資料を良好な状態で複製することが可能であることが示されたといえる。

4. 著作物等の活用に関する検討

NDLから示されたアーカイブ化した著作物等の活用にあたっての課題について、NDL以外の図書館等がデジタル化した絶版等資料を、NDLの行う図書館送信サービスにより、他の図書館等に送信することは、現行法上可能であるとされた。すなわち、絶版等資料については、法第31条第1項第3号により、公共・大学図書館等がNDLの求めに応じ、図書館資料の複製物を提供することが現行法上可能であることが示された。

また、NDLは、同条第2項の規定により提供された複製物を同条第3項に規定される図書館送信サービスのために専用サーバーに複製することが可能であり、その後、同項の規定により他の図書館等に自動公衆送信を行うことができると考えられる。

5. おわりに

上記のほかにも、小委員会においては、美術館や博物館等における著作物等の保存・活用に係る課題や、著作権者不明等の場合における裁定制度のさらなる見直しについて検討がなされた。

文化庁においては、今後、小委員会で示された各課題のうち制度的な解決の方向性が示されたものについて、関係団体等の意見も踏まえつつ、具体的措置の在り方について検討を行い、可能なものから順次必要な措置を講ずる予定である。

なお、NDLの図書館送信サービスの拡大に当たっては、どのようなものを絶版等資料として扱うかということも含め、関係者の意見を十分に聴取し利害調整がなされるべきである、との意見が小委員会において示されており、NDLの資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会等において実施に向けた具体的検討が進められることを期待したい。

(ほしかわ あきえ)

  1. 平成26年7月知的財産戦略本部決定「知的財産推進計画2014」p.45
  2. 平成27年3月第41回文化審議会著作権分科会報告資料「平成26年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について
  3. 昭和51年9月著作権審議会第4小委員会(複写複製関係)報告書第2章2 「貸出し、閲覧等の業務を行うためには、資料の適切な保存が図られる必要があり、そのため、既に所蔵している資料についての複製が認められるものであって、例えば、欠損・汚損部分の補完、損傷しやすい古書・稀覯本の保存などの必要がある場合に複製を行うことができるものとしているものである。」
  4. 平成21年1月文化審議会著作権分科会報告書「現行法では、図書館資料のデジタル化は、現に資料の傷みが激しく保存のために必要があれば、著作権法第31条第2号によって認められるが、国立国会図書館に納本された書籍等を将来にわたる保存のためにデジタル化することについては、納本後直ちにデジタル化することが認められるか必ずしも明らかではない。(中略)著作権法上、国立国会図書館が、納本された資料について直ちにデジタル方式により複製できることを明確にすることが適当である。」

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