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トップ > 刊行物 > びぶろす > 68号(平成27年4月)

びぶろす-Biblos

68号(平成27年4月)

びぶろす

  • 発行:国立国会図書館総務部
    (National Diet Library)
  • ISSN:1344-8412
4. 【特集:あつまれ!図書館】
法律図書館連絡会について

大阪大学大学院法学研究科資料室  笠 学

1. はじめに

法律図書館連絡会は、法情報サービスを提供する図書館等を会員とし、相互に業務上の連携協力をはかるとともに、関係分野における図書館サービスの向上に資し、法律図書館的機能の充実発展を期することを目的として組織されています1

本稿では、当会の組織、研修、刊行物等に触れながら、発足以来の活動の概要と現在の活動についてご紹介します。

2. 概要

法律図書館連絡会の前身である法律関係図書館連絡懇親会は1955年6月16日の会合(後に、これを第1回総会としています)において発足しました2 。このときの参加館は国立国会図書館、最高裁判所図書館、内閣法制局図書館及び法務図書館の4館であり、資料の相互貸借のあり方についての取り決め等が行なわれました3 。会の名称はその後、法律関係資料連絡会を経て、1977年に現在の法律図書館連絡会に変更されました。会員は発足時の4館から漸次増えてゆき、官公庁図書館の他に、企業、弁護士会、研究所、大学の図書館等が加わりました。その数は1977年に22館、2015年2月現在67館であり、大学図書館が比較的多いです。また、従来図書館(機関)単位での会員登録でしたが、1994年に会の活動に個人として参加できる賛助員制度を設け、個人会員も受け入れるようになりました。

これまでの活動を振り返ると、1960年から1963年まで、及び1968年から1972年まで休止をした時期がある一方で、1978年にIALL4 (国際法律図書館連盟)日本法セミナーが日本で開催された際には、国立国会図書館と協力をして日本法セミナー組織委員会を編成し、セミナー開催の準備と運営にあたり、1981年以降数年に亘り、ほぼ月例で定例研究会を開催するなど活発な活動を行なった時期もあります5 。このように活動には若干むらが認められますが、1970年代中頃から徐々に、後述する現在の活動のスタイルが出来てきたようです。

当会の刊行物は次のとおりです。これらにも当会の活動の特徴は表れていると思います。最初の刊行物である『外国法令集総合目録』(1957年)<320.9-H677g>以降、『邦文法律雑誌総合目録』(1978年)<A111-62>、『邦文法律関係記念論文集総合目録』(1988年)<A111-E12>、『法律図書館ユーザーズマニュアル』(1993年)、『法学文献の調べ方 : 判例編(ビデオ)』(1997年)、『わかりやすい法情報の調べ方(DVD)』(2007年)を刊行しています。前者3点が目録であるのに対して、後者3点は調べ方についての資料です。これは法律図書館ないし法情報サービスをめぐる状況や期待される役割の認識に基づいて、当会が法情報の「収集・整備」から「提供・案内」に活動の重点を移したことを表しているのかもしれません。

3. 現在の活動

現在の当会は総会、幹事会、委員会及び会計幹事の4つの機関を設けて活動を行なっています。総会は他の機関の設置や会のあり方等を会員が決める最も重要な機関であり、毎年1回開催することが慣例となっています。総会では議事と併せて記念講演、講習会、交流会、法律関係企業展示会、図書館見学等を行なっており、会員の研修や情報の交換及び収集に配慮した内容となっています。幹事会は議事の準備・会計・庶務を、会計監事は会計の監査を行なっています。

また、会員や一般の利用者に対して、当会ならではの活動を示しているのは、次の3つの委員会です。

法図連通信」等編集委員会は、当会機関紙である「法図連通信」の編集発行を行なっており、現在までに46号を発行しました。これは年刊であり、総会の報告や、資料紹介、データベース紹介、新規加入館紹介、主要活動日誌などの他、その時々のトピック的な記事を掲載しています。

定例研究会運営委員会は、法律資料を扱う図書館員の法情報収集能力向上を目的に、基礎講座、中級講座、刑務所見学、法廷傍聴等の各種研修を企画・運営しています。因みに、平成26年度基礎講座は、当会会員が講師を務め、参加者19名に対して行なわれました。それぞれ50分ないし90分間ほどの講義で、主に「法律図書館員入門 ―法律図書館員と法情報―」、「法学文献とデータベースの基礎」、「法令の探し方」、「判例の探し方」などについて説明されました。

ビデオ制作委員会は、法律図書館をはじめとする関係者に有用なビデオコンテンツに関する企画・立案や制作等を行っています。『わかりやすい法情報の調べ方(DVD)』(商事法務,2007年)を作成後は、この資料を用いた法情報講習会企画・担当者向けの研修を適宜行なっています。

これらの委員会の活動は、会員や一般利用者に対して当会の意義や特色を示すものであるだけに、会として、その活動をどのように考えて支援していくかということが、今後も重要な課題であり続けるでしょう。

また当会は、2010年にホームページを開設しました。そこでは、総会、委員会の活動記録、研修等の告知を掲載し、会員や一般に対して情報提供を行なっています。また、幹事会等において、メーリングリストをつくり、これを用いて業務の効率化を図っています。

4. おわりに

当会は事業収入を認めていますが、現在に至るまで会費の徴収を行なったことがありません6 。これは、比較的金銭負担の小さい活動を通して会の意義を確認する方針を当会が採ってきたと言えるのかもしれません。今後、当会がどのような会となるかは、これまで同様に、様々な状況の変化の中で、会員が当会を通して何を得ようとするかによるでしょう。

(かさ まなぶ)

  1. 法律図書館連絡会規約第3条。
  2. 松尾和成「法律図書館連絡会50年の概観」『法律図書館連絡会50年史(1955年~2005年)』法律図書館連絡会50年誌編集委員会編,法律図書館連絡会,2006.10,p.3-16 <国立国会図書館請求記号:UL3-J4>
  3. 規約がつくられたのは、発足して相当期間経過後の1964年でした。これは、会員数と活動内容が限られていたためかもしれません。翌1965年には、会員数が7館から12館となりました。
  4. International Association of Law Librariesの略です。
  5. 「法律図書館連絡会50年の記録」『法律図書館連絡会50年史(1955年~2005年)』法律図書館連絡会50年誌編集委員会編,法律図書館連絡会,2006.10,p.131-198 <国立国会図書館請求記号:UL3-J4>
  6. 但し、総会等の際に徴収する参加費等の一定の負担はあります。

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