• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • オンラインサービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

トップ > 刊行物 > びぶろす > 68号(平成27年4月)

びぶろす-Biblos

68号(平成27年4月)

びぶろす

  • 発行:国立国会図書館総務部
    (National Diet Library)
  • ISSN:1344-8412
3. 【特集:あつまれ!図書館】
特定非営利活動法人日本医学図書館協会の紹介

聖路加国際大学学術情報センター 河合 富士美

1. はじめに

特定非営利活動法人日本医学図書館協会(以下「JMLA」という。)は、1927年(昭和2年)に創立された「官立医科大学附属図書館協会」に端を発する協会で、全国の保健・医療その他関連領域の国公私立の図書館及び個人会員により構成され、事業を遂行するため専門別の委員会を置き活発に活動している。


第85回総会(2014年)の模様

2. JMLAの目的

保健・医療その他関連領域の図書館事業の振興及び情報の流通に関する調査、研究並びに開発を推進することにより、図書館の利用者がより広く、高度の知識を習得できるようにし、もって保健・医療その他関連領域の進歩発展に寄与することを目的としている。

3. 役員

役員は、会長(1名)、理事(10名)、幹事(1名)で構成されている。

4. 会員

会員は、正会員A・B、正会員個人、協力会員及び維持会員の5種類である。

2014年8月1日現在の会員数

正会員A(大学図書館)98館
正会員B(病院・研究所等)41館
正会員個人98名
協力会員(公益団体)2機関
維持会員(個人)2名
(団体)20機関
5. 事業

JMLAは先に挙げた目的のもと、以下の事業を行っている。([]内は担当委員会)

  1. 保健・医療関連図書館(以下、「図書館」という。)に関する調査、研究及び開発[企画・調査]
  2. 機関誌及び刊行物の発行[機関誌「医学図書館」編集、出版]

  3. ホームページによる広報[広報]
  4. 図書館及びその所蔵資料に関する情報の収集、提供、相互利用[雑誌、企画・調査]
  5. 図書館に関する教育普及及び図書館にかかわる者の認定資格事業[教育・研究、認定資格運営、協会賞・奨励賞選考、医療・健康情報]
  6. 国内外の関連機関・団体との交流、協力提携及び共同事業の推進[国際交流、受託事業]
  7. その他目的を達成するために必要な事業[組織・制度]
6. 2013年度~2015年度重点事業目標

現在、3年間の重点事業目標として以下の4項目を掲げ取り組んでいる。

  1. 社会貢献するために
  1. 信頼性の高い医療・健康情報の流通を促進する。
  2. 診療ガイドライン作成支援等、受託事業の質向上と制度化を進める。
  3. 国立ヘルスサイエンス情報センター設立への基盤作りを行う。
  4. ヘルスサイエンス情報専門員のブランディングを展開する。
  5. 保健・医療関連図書館の「機能評価制度」構築を準備する。
  1. 会員の権利と義務のために
  1. 会員の権利と義務を明確にし、協会全体の合意とする。
  2. 専門職能力開発プログラムを完成、具体的実施への移行段階に入る。
  3. 会員の研修・教育機会の均等化を図る。
  4. 会員に対するリソース契約支援を強化する。
  1. 運営の安定化のために
  1. 会員の執行部及び委員会活動への参画を奨励する。
  2. 各事業すなわち各委員会活動の連携を図る。
  3. 総会、役員会、委員会等、協会活動の継続性と標準化を図る。
  4. 中央事務局のあり方を検討し、業務再整備とともに事務能力を強化する。
  1. 望ましい組織であるために
  1. 本会に最適な法人種類を再考する。
  2. 分野が重なる図書館団体との連携・統合の可能性を探る。
  3. 業務上関わりが深い各種団体との交流を継続、発展させる。
  4. 各国の保健・医療関連図書館団体との交流を促進する。
7. おわりに

JMLAではこのように様々な事業を行っているが、特徴的な活動をいくつか紹介する。

1) 認定資格運営と新教育プログラム

JMLA「ヘルスサイエンス情報専門員」は日本の図書館界では初の法人による認定資格で、2004年に募集が開始された。その後も順調に継続して認定する一方、教育機会の均等、専門職として必要な知識・技能の指針の明確化などの課題に対応するため「専門職能力開発プログラム推進委員会」(臨時)を設け、同委員会で総合的なプログラムを構築し、2016年度からの実施が予定されている。

2) 公共図書館、患者・市民向けの活動

患者・市民が医療・健康情報を入手する機会の多い公共図書館の職員に向けた研修会や情報交換を行っている。2013年には「やってみよう図書館での医療・健康情報サービス 改訂版」を出版した。また、「からだとこころの情報センター」という患者・市民向けポータルサイトを立ち上げて、2015年度にはリニューアルを予定している。

3) 診療ガイドラインの作成支援

各学会主導で作成されている診療ガイドラインのための文献検索を受託事業として行っている。診療ガイドラインの作成にあたっては、根拠となる文献を漏れなく調べることが求められる。図書館員がガイドライン作成者と協働して検索式を作成して文献を収集したことで客観性が増すため、高い評価を得ることができ、医療の質の向上に貢献できると考えている。

4) 電子資料のコンソーシアム・分担保存

日本薬学図書館協議会と共同で、保健・医療及び関連分野資料のコンソーシアム活動を行っている。保健・医療に特化した内容であること、JUSTICE1 に参加できない病院なども参加可能であるため、これを目的に入会する会員も増えている。

雑誌の購読が電子中心に移行する一方、新たな問題として紙の資料の廃棄が進み、何か対策を取らないと国内から紙の蔵書が消えてしまうのではないかとの危機感が会員から寄せられている。そのため2014年に分担保存・分担購入についてアンケート調査を行った。その結果を総会で議題として審議し、今後の方向を検討する予定である。資料保存の問題は国立国会図書館など関係諸機関とも連携して協議すべき問題と考えている。

(かわい ふじみ)

  1. 大学図書館コンソーシアム連合(Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources : JUSTICE)。国立大学図書館協会コンソーシアムと公私立大学図書館コンソーシアムが統合されて2011年4月に発足した。日本の大学において電子ジャーナル等の学術情報を安定的・継続的に確保して提供するための活動を推進している。

このページの先頭へ