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びぶろす-Biblos

67号(平成27年1月)

びぶろす

  • 発行:国立国会図書館総務部
    (National Diet Library)
  • ISSN:1344-8412
1. 【特集:著作権(基礎編)】
平成20年代の著作権法の改正と図書館

黒澤 節男※

1. はじめに

わが国の著作権法は明治32年(1899年)に制定された。その中に図書館に直接関わる規定が盛り込まれたのは、昭和45年(1970年)の大改正からだが、それも既に45年前の話ではある。昭和45年の大改正では第31条に「図書館等における複製」、第37条に「点字による複製等」の条文が新たに規定され、図書館における利用者の求めに応じた複写サービス、資料保存のための複製、点字による複製や点字図書館などでの録音サービスといった権利者の許諾を得ることなく行えるサービス等の範囲が定められた。

しかし、その後この二つの条文は何十回と行われている著作権法の改正でも長い間手付かずであった。やがて2000年代になり社会のデジタル化、ネットワーク化が進む中、ようやく第37条改正の動きがみられるようになった。これは専ら福祉を目的とする制限規定の拡大に目が向けられたためである。

(1)平成12年(2000年)改正

まず、平成12年改正で、第37条第2項が新しく追加され、コンピュータによる点字とその記録媒体から公衆送信(インターネット配信を含む)することが認められた。

更にこの時の改正で、第37条の2という新しい条文が追加され、「聴覚障害者のための自動公衆送信」つまり、聴覚障害者福祉施設が聴覚障害者に字幕をリアルタイムで送信することも認められた。

(2)平成18年(2006年)改正

次に、平成18年には、第32条第3項の改正により、視覚障害者福祉施設が音声データを視覚障害者のために配信することも許諾なしで行えるようになった。

(3)平成21年(2009年)改正:平成の大改正

このように2000年代に入ってからも小さな改正が続いたが本格的な改正はやはり“平成の大改正”といわれる平成21年改正であろう。

その主な内容は、

  1. インターネット等を活用した著作物等の利用の円滑化を図るための措置(権利制限制度、裁定制度の見直し)
  2. 違法な著作物の流通抑制のための措置
  3. 障害者の情報利用の機会の確保のための措置

の3点であるが、主に図書館に関係する改正条文として、

  1. 国立国会図書館における所蔵資料の電子化(第31条)
  2. 視覚障害者等のための複製等(第37条)
  3. 聴覚障害者等のための複製等(第37条の2)

が挙げられる。

国立国会図書館における資料のデジタル化は、デジタル時代の反映であろうし、福祉関係の制限規定の大幅見直しは、平成26年1月に批准した「障害者の権利に関する条約」 1 の趣旨に沿った「障害者基本法の改正」など国内法整備の一環であろう。

(4)平成24年(2012年)改正

次いで、平成24年には、国立国会図書館のデジタル化資料のうち絶版等の理由により入手困難なものについてネットを通じて公共図書館等へ送信する形で、同館所蔵資料を全国で利用できるようにする改正が行われた。

(5)平成26年(2014年)改正

主として電子書籍に関して出版者の保護が図られた。

(6)その他:国立国会図書館法改正に関連して

その他、国立国会図書館法の改正に伴っての変則的な形ではあるが、平成21年と同24年に著作権法の改正が行われた。これは、国立国会図書館長が官公庁等のインターネット資料や民間のオンライン資料を同館の記録媒体に記録することを権利者の許諾を得ずに行えるようしたものである 2

以上が著作権法の改正の変遷である。以下、本稿では、平成の大改正を中心によりくわしくその内容を取り上げていくこととする。

2. 平成21年改正 3
(1)国立国会図書館における所蔵資料の電子化(第31条)

制定以来40年近く手付かずで1項のみの条文であった第31条「図書館等における複製」の条文に「第2項」という形で条文が追加され、権利者の許諾を得ることなく図書館資料の原本をデジタル化することが国立国会図書館に対して認められた。

前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第33条の2第4項において同じ。)を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。

これは、国立国会図書館が保存図書館であるという特殊性から、同館に限って特に認められた条文である。

国立国会図書館には、他の図書館と違う「納本」という制度がある。この制度はわが国唯一の国立図書館として、国内で出版された図書等を収集、保存して、広く国民に提供するため、国立国会図書館法に定められている制度であり、これによって出版社等は同館へ資料を納めることが義務づけられ、一方、国立国会図書館は、その納められた資料を文化的所産として良好な状態で後世に伝えていく責務を負う。

通常の図書館の資料の保存については、第31条第1項第2号によって稀覯本の紛失を防ぐ場合や汚損ページの補充などの場合に限って複製が認められているが、その時点では既に損傷や劣化が生じている資料が多く、それらをデジタル化しても粗悪な画像での保存にしかならない。本改正は、良好な状態で資料の保存をして後世に伝えるという国立国会図書館本来の目的に沿う形で、収集直後の良好な状態の資料のデジタル化が直ちにできるようにしたものである。

デジタル化が認められる対象物は特に限定されておらず、「図書館資料」であれば良く、書籍に限らず、録音・映像資料など納本対象になっている資料全てが含まれている。また、例えそれが著作権を侵害する資料であってもデジタル化は可能とされる。 4

ただし、デジタル化できるデータは「必要と認められる限度」であるから、1部しか所蔵していない資料であれば、1デジタル化のみの複製となるのが原則である。

また、このデジタル化は、原本を公衆の利用に供することによる滅失、損傷、汚損を避けるために認められたものであるから、館内での閲覧や複写サービスなどはこのデジタル化したものを使用することが基本となる。

なお、相互貸借などで、借りる側の図書館にデジタル化したものを使用できる環境がない場合は、原本を使用することも考えられる 5

この条文の追加は、これまで積み重ねられてきた国立国会図書館所蔵資料のデジタル化という事業をさらに一歩も二歩も加速させるもので、ある意味デジタル時代の象徴的な出来事であった。当時、同館の館長であった長尾真氏がわが国のデジタル化に関する分野の第一人者であり、国立大学図書館のデジタル化の推進者であったことと無縁ではないだろう。

(2)視覚障害者等のための複製等(第37条)

平成21年改正のもう一つの目玉がこの視覚障害者等のための複製の規定である。

従来の規定(第37条第3項)では、自由に録音サービスができる施設を点字図書館等に限定しており、公共図書館が録音サービスをしようとすると、原則に従って権利者の許諾を得た上で録音をしなくてはならなかった。図書館や視覚障害者にとっては手続きのわずらわしさや時間的な問題等々必ずしも満足できるものではなかったので、この改正による範囲拡大は朗報であろう。

まず、改正された条文である第37条第3項を見てみると

視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式(視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているものについて、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第79条の出版権の設定を受けた者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

大きく変わったのは次の3点である。

第1は、複製等のできる主体について、従来は点字図書館等福祉の増進を目的とする施設に限られていたが、この改正では、その枠を大きく外して視覚障害者等のための複製が認められる者として、公共図書館や大学図書館、国立国会図書館、更には、NPO法人なども含まれるようになった。その「認められる者」は政令(著作権法施行令)第2条に定められている。

なお、公共図書館の場合、司書等が置かれていることが前提になっているが、これは健常者への流用がないかといった利用者確認体制が法令通り運用されていることを担保するためのものである。

第2は、資料を利用できる対象が、「視覚障害者」から「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」に拡大したことである。それにより、発達障害や色覚障害、弱視者など障害の種類によらず、視覚著作物をそのままの方式では利用することが困難な者に対象が広がった。

第3は、複製の種類が従来は「録音」に限定されていたところを、今回の改正で「当該視覚障害者等が利用するために必要な方式」に拡大したことから、録音の外、拡大図書、布の絵本、立体絵本、テキストデータなど提供を受ける個々の障害者の障害の種類や程度に応じて必要な方式での提供が可能となったことである。

注意が必要なのは、ただし書きに規定しているように、権利者側等が許諾をして同じような方式で録音物等が提供されている場合には、それとの競合を避ける意味でも、また権利者の利益を阻害しないためにも無断複製は認められないということである。

(3)聴覚障害者等のための複製等(第37条の2)

この規定も、前条と同様に本改正で大幅に変更された。改正された第37条の2は次のようなものである。

聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者(以下この条及び次条第5項において「聴覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式(聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。)について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第79条の出版権の設定を受けた者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
一 当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うこと。
二 専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること(当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。)。

変更があったのは以下の3点である。

第1は、複製等ができる主体についてである。従来主体については、聴覚障害者の福祉増進を目的とする事業を行う者に限られていたが、今回の改正で、前条と同様に公共図書館や大学図書館、更には、NPO法人なども認められるようになった 6

第2は、資料を利用できる対象を「聴覚障害者」から「聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者」に拡大したことである。それにより、聴覚障害者のほか聴覚著作物をそのままの方式では利用することが困難な発達障害や難聴等の障害者も利用対象に含まれるようになった。

第3に、認められる行為がこれまでの「字幕のリアルタイムでの自動公衆送信」から聴覚著作物の「音声部分」を文字にすることなど当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式によって複製し、自動公衆送信を行うことや専ら当該聴覚障害者向けの貸出しの用に供するため複製ができることになり、字幕入り映画の貸出が可能となった。

なお、(2)及び(3)の改正によって発生した問題に関しては、「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会 7 」の中に置かれた「障害者サービスワーキングチーム」で協議が続けられ、平成22年(2010年)2月に「ガイドライン」が作られている。 8

3. 平成24年改正 9

前述のように、平成21年改正によって第31条第2項が追加され、国立国会図書館において所蔵資料のデジタル化が認められたが、デジタル化された資料について情報提供施設として図書館が果たす重要性を踏まえて、利用者への情報提供などその有効活用を図るべきとの国会での附帯決議 10 もあり、平成24年改正では更に一歩進んだ形で改正が行われた。デジタル化資料の一部を大学図書館や公共図書館にネット送信することも認めたのである。

第31条第3項は次のように規定する。

国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等において公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を1人につき一部提供することができる。

第3項で規定しているのは、第2項でデジタル化した資料のうち、「絶版等資料」で一般に入手することが困難な図書館資料に限って、著作権法施行令第1条の3に定める公共図書館や大学図書館等の求めに応じて提供できるようにしたものである。ただし、権利者の不利益にならないよう、同館がデジタル化した全ての資料が送信できるわけではなく、「絶版等資料」に限定していることについては特に注意する必要がある。

なお、サービスについては、政令で定める図書館が無条件でサービスを利用できるのではなく、希望する図書館が国立国会図書館に申請し、承認を受けた図書館がその対象となる。

また、提供を受けた送信先では、第31条第1項第1号の規定と同様の要件で、閲覧のみならず利用者に対して資料の複製物を作成し提供ができることとした。

なお、第3項によって、第2項の規定により記録媒体に記録された複製物を用いて自動公衆送信を行うことができるようになったことにともない、その整合性を図る観点から第2項についても所要の改正が行われている。

ちなみに国立国会図書館は、平成14年(2002年)10月に「近代デジタルライブラリー」で明治期刊行図書約3万冊のデジタル化資料を公開して以来、継続的に資料のデジタル化を推進しており、平成27年1月末現在、約246.5万点のデジタル化資料が「国立国会図書館デジタルコレクション」で提供されている。そのうち、半分以上の約137.6万点は、第3項による送信サービスの開始にともなって、本サービスの利用を希望する図書館内で利用可能になっている 11

4. 平成26年改正 12

昨年も著作権法の一部改正が行われたが、この改正は、デジタル化やネットワーク化がさらに進み電子書籍の出版が増加する一方、著作物に関して違法な状態がネット上に広がっていることから、出版者保護の観点から、そして俳優や舞踊家等が行う視聴覚実演に関してまとめられている北京条約に対応した改正を行ったものである。

この改正はこれまで、紙媒体による出版権の設定のみを出版者に付与していた権利を、CD-ROM等による出版やインターネット送信による電子出版を引き受ける者に対しても同様の権利を与えるなどしたものだが、詳細については紙面の都合により省略する。

5. 国立国会図書館法によるインターネット資料の収集及びオンライン資料の収集のための複製(第42条の4)

国立国会図書館法の一部改正に伴い、平成21年と24年の改正で行われ、現在次のような条文が追加されている(第42条の4 13 )。

国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)第25条の3第1項の規定により同項に規定するインターネット資料(以下この条において「インターネット資料」という。)又は同法第25条の4第3項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。
2次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。
一 国立国会図書館法第24条及び第24条の2に規定する者 同法第25条の3第3項の求めに応じ提供するインターネット資料
二 国立国会図書館法第24条及び第24条の2に規定する者以外の者 同法第25条の4第1項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料」

参考までに国立国会図書館法第25条の3には、

館長は、公用に供するため、国、地方公共団体、独立行政法人等が公衆に利用可能とし、又は当該者がインターネットを通じて提供する役務により公衆に利用可能とされたインターネット資料を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。

とある。これは、書籍や雑誌等の刊行物と同じように、ウェブサイトや電子書籍のようなインターネット資料等も文化財としてとらえ、永久にこれを図書館資料として国立国会図書館において保存しようとするものである。同21年改正では、国や地方公共団体等のウェブサイト等をインターネット資料として、同24年改正では、書籍などと同様に民間の出版した電子書籍等をオンライン資料として、各々国立国会図書館長が必要と認められる限度で記録媒体に記録できることを国立国会図書館長に認めた 14

6. おわりに

現在、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において「視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約(仮称)」への対応についての審議が行われている。この条約では、視覚障害者に加えて肢体不自由者(身体障害により書物を支えること又は扱うことができない人)が対象になっており、国内法において権利制限規定を設けることが求められているので、今回説明した条文の改正又は新規の条文の追加が近々話題になるであろう。 15

筆者が著作権行政に携わったのは、昭和46年(1971年)からである。すでに半世紀近く前の古い話ではあるが、近年の著作権法の改正が時代の要請に応える形で行われていることは喜ばしい限りである。特に昭和の大改正時代と違って、それぞれの分野で権利者・使用者の話し合いの場が持たれ、お互いの真摯な話し合いの中からあるべき姿の追求が行われ、法改正や運用での解決が図られていることに対する関係者の熱意に心からの敬意を表したい。著作権の世界は、著作者(権利者)あっての使用者であり、使用者あっての著作者(権利者)である。

当事者の意向を無視した形で、いやしくも外圧によって、例えば著作権の保護期間の延長が決められるようなことがあってはなるまい。

(くろさわ せつお)

※著者経歴 黒澤 節男:文部省入省後、文化庁著作権課、広島大学附属図書館事務部長、九州大学大学院芸術工学研究院教授等を歴任。著書に「Q&Aで学ぶ図書館の著作権基礎知識(第3版)」(太田出版)<国立国会図書館請求記号: AZ-615-J103>、「図書館と著作権」(著作権情報センター)等。

  1. 第30条第3号「締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するための全ての適当な措置をとる。」
  2. 収集したウェブサイトは、取集時のオリジナルの状態のまま保存しており、「WARP」で利用できる。また、収集したインターネット上の電子書籍・電子雑誌は、「国立国会図書館デジタルコレクション」で利用することができる。(いずれのサービスも、一部は国立国会図書館内での利用に限る。)
  3. 文化庁長官官房著作権課 解説「著作権法の一部を改正する法律(平成21年改正)について」『コピライト』著作権情報センター発行,585号,2010.1,p21 <Z2-364>
    ※以下同雑誌の発行者、請求記号は省略する。< >は国立国会図書館の請求記号。
  4. 池村聡『著作権法コンメンタール別冊(平成21年改正解説)』勁草書房,2010.5,p22 <AZ-615-J74>
  5. 加戸守行『著作権法逐条講義 六訂新版』著作権情報センター,2013.8,p261 <AZ-615-L22>
  6. 「認められる者」は政令第3条に定められている。
  7. 図書館における著作物の利用に関して協議するために、平成16年(2004年) 5月に設立。権利者側と図書館側との各団体が委員を派遣して構成。
  8. 『障害者サービスと著作権法』日本図書館協会障害者サービス委員会・著作権委員会編,日本図書館協会,2014.9, <UL711-L10>
  9. 文化庁長官官房著作権課 解説「著作権法の一部を改正する法律(平成24年改正)について」『コピライト』618号,2012.10,p16
    今西頼太「平成24年著作権法改正と図書館業務」『びぶろす』国立国会図書館総務部,59号,2013.5
  10. 平成21年6月11日付参議院文教科学委員会附帯決議
  11. 小坂昌「報告/図書館向けデジタル化資料 送信サービスの現況と課題」『コピライト』639号,2014.7,p18
  12. 文化庁長官官房著作権課 解説「著作権法の一部を改正する法律(平成26年改正)について」『コピライト」642号,2014.10,p20
  13. 平成24年改正で別の条文が追加されたことにより、第42条の3から第42条の4に繰り下げられている。
  14. オンライン資料収集制度インターネット資料収集保存事業
  15. 森孝之特別講演録「著作権行政をめぐる最新の動向について」『コピライト』643号,2014.11,p18

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