びぶろす-Biblos
59号（平成25年2月）
1. 今号の特集につきまして
今号の特集は、【行政・司法各部門支部図書館職員研修】です。
行政・司法各府省庁等の図書館で構成されている支部図書館は、分館も含めて33館という小さな所帯です。ここに中央館として立法府に属する国立国会図書館が加わって、業務遂行にあたっての協力体制を築いています。
ところで、支部図書館の場合、図書館についての専門的な知識を有していない職員が配属されることも多いです。そこで、中央館では図書館運営に対する支援の一環として、様々な研修を実施し、図書館を運営するにあたっての基本的な知識を習得したり、他館を見学して自館運営の参考などにしていただいています。
今年度は例年行っている研修科目に加えて、資料保存関係派遣研修も行いました。支部図書館はそれぞれの所掌分野の行政資料等重要な資料を所蔵している図書館も多く、その保存は重要な役目の一つでもあります。一方、当館は我が国の保存図書館としての役割を担っており、資料保存業務を所掌する資料保存課という課があります。今回は、同課の職員が支部図書館に実際に赴き、各館の実情にあったアドバイスを行う試みを実施しました（※）。募集をしたところ、多くの館から応募いただいたことから、派遣先とならなかった支部図書館の方には、同行という形で一緒にお話を聞いていただきました。
このような新たな形式の研修も行った結果、今年度は支部図書館職員の皆さんが他の支部図書館等に訪問する機会を多く設けることができました。そこで、今号では、講義以外の行政・司法各部門支部図書館職員研修を通して、支部図書館職員から見た行政・立法各機関の図書館を紹介させていただきました（司法機関の図書館である最高裁判所図書館については、56号で紹介しています）。
他の専門図書館の方にも、少人数で運営する専門図書館という点では同じでも、専門の司書でない職員が多くいる支部図書館の運営方法や、支部図書館の職員が他の図書館のどういうところに着目するか、などよい意味で“図書館素人”から見た図書館の姿を参考にしていただければ幸いです。
また、特集ではありませんが、現在、当館が総務省始め関係機関と連携して行っている「東日本大震災アーカイブ」を御理解いただく一助として、御厨貴氏（東京大学先端科学技術研究センター客員教授・復興庁復興推進委員会委員長代理）による「東日本大震災の記録の収集・保存の重要性について」と題した講演要旨も掲載しています。ぜひご一読ください。
（編集担当）
※資料保存関係派遣研修についての注記
保存環境管理においては、研修でご提示した対策だけでは十分でない部分もありますが、各館の書庫を拝見して、それぞれの状況に応じ、各館が実施可能な範囲での対策をご提案しました。
また、記事に挙げられた資料保存対策は各館の状況に対応したものですので、異なる状況の下では他の対策もありうることをご理解いただきますようお願いいたします。
（国立国会図書館収集書誌部資料保存課）