びぶろす-Biblos
57号（2012年8月）
4. 【特集 法律と図書館】
法律図書館連絡会の活動と現況について
国立国会図書館調査及び立法考査局
曽雌 裕一
1. 法律図書館連絡会とは
「法律図書館連絡会」（以下「法図連」という）は、法律資料を扱う図書館や図書室などを会員とするゆるやかな連絡会議体で、会員館相互間の連携をはかり、法律分野の図書館技術の向上に役立てて、各会員館が法律図書館としての機能をより充実・発展させることを目的とする組織である。昭和30年6月に国立国会図書館、最高裁判所図書館、内閣法制局図書館及び法務図書館の代表者により開かれた「法律関係図書館連絡懇談会」が事実上の第1回総会と考えられるため、平成22年6月に創設55周年を迎えたことになる。なお、第1回総会のメンバーであった国立国会図書館以外の3館は、当時も現在も国立国会図書館の支部図書館であり、同連絡懇談会の開催には、当時の国立国会図書館の支部図書館部による働きかけがあったものと思われる。
法図連は、平成24年6月現在、70館の加盟館のほか20人弱の賛助員で構成されている。加盟館となる条件としては、（1）法律専門の図書館であるか、（2）図書館ないし実務的資料室であって相当の法律資料を所蔵すると同時に専任の職員を置くか、のいずれかに当たることが求められる。年会費は徴収せず、年1回開催される総会等の際に各機関から参加する個々の図書館員から「参加資料費」を徴収する形で会の活動を維持している。そのため、常設事務局はなく、常任幹事館2館を含む東日本地区と西日本地区のそれぞれの会員館から選ばれた計13館の代表者で構成される幹事会が、年4回ないし5回の会合を開いて日常的・実質的な会の運営にあたっている。ちなみに常任幹事館のうちの1館は、常に国立国会図書館（担当部署は調査及び立法考査局議会官庁資料課）がその任を担っている。なお、賛助員とは、機関会員制の組織である法図連の活動に個人として賛同・参加していただくための制度で、法律図書館を退職された方々に参加いただくケースが大半である。
2. 活動の概要
法図連では、相互連携のため、毎年秋季に総会を開催するのを通例としており、これが最も重要な行事でもある（本年の総会は10月26日（金）に東京の國學院大學で開催）。総会では、会の活動方針等を決めるほか、記念講演会や中級講座を催して会員館の職員の研鑽に協力するとともに、懇親の場を提供することで法律図書館員のネットワーク作りにも一役買っている。総会以外にも、法律図書館員の図書館技術向上のための研修の機会を設けており、法図連の中に置かれた定例研究会運営委員会が中心となって、法律図書館に初めて配属された職員を対象に基礎講座を毎年夏に開講するほか、裁判所の法廷傍聴や刑事施設見学等も随時実施している1。
また、機関誌として『法図連通信』を年1回刊行するほか、加盟館の協力により『法律図書館ユーザーズ・マニュアル』（平成5年初版、 同7年2訂版、同12年全訂版、発売：丸善）や『法律図書館連絡会50年史』（平成18年）などを刊行し、平成19年には法律図書館員および利用者向けのDVD『わかりやすい法情報の調べ方』（発行：商事法務）を企画・監修している。
3. 現況と課題
現在、法図連が行っている活動の特色としては、前述のとおり、まず、各種講座（研修）の開催ということが挙げられる。特に「基礎講座」においては、毎回、法科大学院の図書館や国立国会図書館等で日常的に法律資料を取り扱う第一線の職員が講師となって実践的な情報提供を行うほか、総会における「中級講座」では、長く法律図書館実務の最前線にいた専門家による講義・演習や、一方では商用データベースのベンダーによる最新データベース事情の説明・データベースの比較検討など、法律図書館員のカレントな実務的関心に沿った企画も提供されており、これらの講座（研修）にはおおむね高い評価をいただいている。
もう一つの特色は、平成16年に始まった法科大学院教育において「法情報調査」などと呼ばれる「リーガル・リサーチ」に関して積極的な対応を志向している点である。最近の具体的な成果としては、法情報の利用に関する初心者向けの法律文献調査ガイドとして、前記のDVD『わかりやすい法情報の調べ方』を法図連で企画・監修したほか、法情報学を専門とする研究者との連携を図りつつ、この分野の最新の情報収集にも心がけている。
しかしながら、今後の法図連の、もっと実際的な課題としては、財政難による職員数や資料購入費の減少、あるいは国立大学の独立行政法人化・法科大学院の入学志望者減等に起因する法律図書館を巡る社会環境の変化などに各加盟館が直面する現状の中で、個々の法律図書館員のスキルを向上させるために法図連が一層の仲介役を果たすこと、例えば、加盟館の経験ある職員が研修講師としてそのノウハウを広く伝えるというあり方をさらに充実させることが重要と考えられる。
法図連の基礎を作り上げ発展させた第一世代・第二世代のメンバーが引退しつつある中にあって、「法情報専門員」ともいうべき法律資料の専門職員を確実に育てていくことが、現世代の法図連に改めて求められていることである。
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