新年あけましておめでとうございます。

昨年は東日本大震災、その他いくつかの深刻なことが起こった大変な年でありました。今年は将来に希望を見出し、困難から力強く立ちあがるべくお互いに努力する年であると存じます。

この大震災に関しましては、被災地の汚損された資料の洗浄・復元のための技術指導に当館の職員を6度派遣し、また米国議会図書館から助けに来てくださった資料復元の専門家に仙台に行っていただき、被災地の資料復元に従事している人達に直接技術指導をしていただくなどをいたしました。

また、調査及び立法考査局では特別調査班を作り、震災に関する国会議員の皆様からの質問、調査要求に的確に答えるとともに、震災関連の報告書を数篇刊行いたしました。今年も復興に役立つ報告書をいろいろと出してゆくつもりであります。

国立の図書館として我々のなすべきことの一つの大きな課題は、この災害に関する各種の記録を収集しデータベース化して、復興のため、研究や教育のために提供するとともに、100年、200年先の人々の参考になるよう伝えてゆくことであり、昨年の5月以降震災アーカイブの構築の重要性を関係各省庁に呼びかけてきました。その結果、それぞれの所管する範囲の記録について収集し、これをデータベース化するという方向で計画が進みつつあります。当館では集められたこれら各種の記録のデータベースを横断検索して、必要とする記録データが取り出せるようにするポータル機能をもったシステムを担当する予定であります。この事業はこれから何年もかかるでしょうが、ねばり強くやってゆくつもりであります。

さて、すでに10年近く運用してきました当館の図書館業務と利用者の検索のためのシステムは、システム概念そのものも古くなりましたので、今年の初めから抜本的に新しいシステムに入れかえて運用をはじめました。機能的にはずいぶん便利なものとなっていますので利用者の皆様にご満足いただけると考えております。

2009年から始めました大規模ディジタル化事業は昨年3月に予定通り終了し、その結果過去のものを合わせて約210万冊の資料がディジタル化されました。内容としては1968年までに刊行されたほぼすべての図書、1万2千種類の雑誌の創刊号から2000年までのもの、古典籍約7万冊、その他であります。これらは当館の所蔵する資料のうちディジタル化すべきものの約5分の１にあたります。ディジタル化された資料は館内で閲覧できるほかに、著作権の切れたもの、著作権処理をしたものについてインターネットに順次公開してゆく作業を進めております。

昨年10月には利用者の皆様により良いサービスを提供することを目的として、これまでの資料提供部と相談業務を中心としてきた主題情報部を統合して利用者サービス部といたしました。また図書館の活動を支える情報システムの持つ重要性がこれからますます増大してゆきますので、電子情報部を新設いたしました。こうして、高度の電子図書館の構築、震災アーカイブをはじめとする「知識インフラ」の構築に向けて努力してゆこうとしております。

このような図書館システムの更新と組織変更によって、今年は当館が新しい図書館として一歩を踏み出した年となりました。フレッシュな気持を持ち、国会へのサービス、国民の皆様へのサービスをより良いものとし、当館の使命を果たしてゆきたいと考えております。

今年もよろしくお願い致します。

国立国会図書館長　長尾真