平成21年11月4日、国立国会図書館所蔵資料のデジタル利用の仕組み等の提言を行うことを目的として、社団法人日本文藝家協会、社団法人日本書籍出版協会などの民間有志により、「日本書籍検索制度提言協議会」（座長・松田政行弁護士）が設立されました。
　長尾真国立国会図書館長は、同協議会の設立に際し、このような取組は、「国民の共有財産である書籍の自由な検索と活用に道を開くものであり、歓迎する」との声明(PDF:172KB)を発表するとともに、同協議会の相談役として参加することとしております。